佐久市太陽光発電設備・蓄電システム導入補助金(令和7年度)
目的
佐久市内の建物所有者等に対して、太陽光発電設備や蓄電システムの導入費用を補助することで、自然エネルギーの普及とエネルギーの地産地消を促進します。本市の長い日照時間を活かした脱炭素社会の構築に寄与することを目的としており、自家消費を前提とした設備の設置を支援します。新築・既築を問わず、未使用の設備導入にかかる経費の一部を交付し、地域の持続可能な暮らしの実現を図ります。
申請スケジュール
- 補助金交付申請
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- 公募開始:2024年04月01日
「補助金交付申請書(様式第1号)」に必要書類(見積書、設置前写真、設備仕様書等)を添えて提出します。申請には市税等の滞納調査への同意が含まれます。
- 新築:1kWあたり1万円(上限10万円)
- 既築:1kWあたり3万円(上限20万円)
- 蓄電システム:実支出額(上限10万円)
- 書類審査・滞納調査
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申請から約20日程度
提出された書類の審査および、申請者の市税等の納付状況、住民基本台帳の記録について調査が行われます。
- 交付決定通知
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- 交付決定通知:審査完了次第
審査の結果、適当と認められた場合に「交付決定通知書」が送付されます。※この通知を受け取る前に着工した工事は補助対象外となります。
- 工事着手・完了
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交付決定後〜事業完了日まで
交付決定の内容に従って工事を実施します。期間中に設備仕様や完了予定日の変更が生じる場合は、事前に「変更承認申請書」の提出が必要です。
- 実績報告書の提出
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工事完了後速やかに
工事完了後、「実績報告書(様式第4号)」に領収書の写し、設置後の写真、しゅん工検査の試験記録書等を添付して市に提出します。
- 補助金額の確定・請求
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報告書受理から約20日程度
市が実績報告書を審査(約10日)し、補助金額を確定させ「確定通知書」を送付します(さらに約10日)。通知を受けた後、速やかに「補助金交付請求書(様式第5号)」を提出します。
- 補助金の支払い
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- 口座振込:請求受理から約1ヶ月後
請求書に基づき支払い事務が行われ、指定の口座に補助金が振り込まれます。
- 定期報告(交付後)
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設置から3年間
補助金を受けた設置者は、設置後3年間、発電量や売電量等のデータ提供を求められた場合に協力する義務があります。また、一定期間(太陽光10年、蓄電池6年)の財産処分制限があります。
対象となる事業
佐久市の豊かな地域特性を活かし、自然エネルギーの普及と脱炭素社会の実現を目指すための事業です。市内の建物の屋根や壁に太陽光発電設備や蓄電システムを設置する取り組みを支援します。
■A 太陽光発電設備導入
太陽電池などの設備を用いて太陽光を電気に変換する設備の導入が対象です。未使用品(新品)かつ、自家消費を目的とするものに限ります。
<補助対象経費>
- 太陽光発電設備の設置にかかる費用(工事費を含む)
<補助金額(新築)>
- 1kWあたり1万円
- 上限額:10万円
- ※完成後1年未満または建築中・建築予定の建物が対象
<補助金額(既築)>
- 1kWあたり3万円
- 上限額:20万円
- ※完成後1年以上が経過している建物が対象
<実施期間・期限>
- 受付開始:令和7年4月1日(随時受付)
- 実績報告期限:令和8年3月31日
■B 蓄電システム導入
太陽光発電設備と連結して発電した電力を蓄えるシステムの導入が対象です。ZEH化支援事業の対象製品であることが必須条件です。
<補助対象条件>
- 未使用品(新品)であること
- 既存または新設の太陽光発電設備との連結が必須
- ZEH化支援事業の対象製品として登録されていること
<補助対象経費>
- 蓄電システムの設置にかかる費用(工事費を含む)
<補助金額>
- 実支出額に対し、上限10万円(新築・既築問わず)
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する設備、または事業については補助の対象外となります。
- 設置場所および形式に関する制限
- 「野立て」(自立した)の太陽光発電設備の設置。
- 建物の屋根または壁以外への設置。
- 設備の仕様および目的に関する制限
- 未使用品(新品)ではない設備(中古品など)。
- 発電した電力を全て売電する「全量売電」を目的とする事業。
- 「ZEH化支援事業」の対象製品として登録されていない蓄電システム。
- 重複受給および手続き上の制限
- 佐久市商工業振興条例に基づく「新エネルギー・省エネルギー施設整備事業に係る補助金」の交付を受けた者による事業。
- 補助金の「交付決定」を受ける前に着工した事業。
補助内容
■A 太陽光発電設備
<太陽光発電設備への補助額>
| 建物の区分 | 1kW当たりの補助額 | 上限額 |
|---|---|---|
| 新築(完成後1年未満等) | 1万円 | 10万円 |
| 既築(完成後1年以上) | 3万円 | 20万円 |
<算出方法および条件>
- 太陽電池の最大出力(kW表示。小数点以下第2位未満を四捨五入)に規定の単価を乗じて算出
- 1,000円未満の端数は切り捨て
- 未使用品に限る
- 太陽光発電設備を構成する設備の一部のみを設置する場合は対象外
■B 蓄電システム
<蓄電システムへの補助額>
| 建物の区分 | 補助金額 | 上限額 |
|---|---|---|
| 新築・既築共通 | 補助対象経費の実支出額 | 10万円 |
<要件>
- 太陽光発電設備と連結し、発電した電力を蓄電するシステムであること
- 未使用品であること
- 国のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化支援事業の対象製品として登録があること
■共通要件・注意事項
<補助対象者>
- 佐久市内の建物に対象設備を設置しようとする個人または法人等
- 自己の所有する建物、または居住・事業所を置く他人の所有建物に設置する者
- 電気の一部または全部を自家消費する意思があること
- 市税等を滞納していないこと
<処分制限・協力義務>
- 法定耐用年数に準じた期間(太陽光10年、蓄電6年)の処分制限あり
- 設置後3年間、発電量や売電量等のデータ提示への協力依頼がある場合がある
対象者の詳細
補助対象者(個人・法人・団体)
自然エネルギーの普及を促進し、エネルギーの地産地消と脱炭素社会の構築に寄与することを目的として、以下の要件をすべて満たす個人、法人、またはその他の団体が対象となります。
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建物の所有形態に関する要件
自己所有の建物に設置しようとする者、他人の所有する建物に居住または事務所・事業所等を置く者(所有者の設置承諾が必要) -
自家消費に関する要件
発電または蓄電した電気の全部または一部を、当該建物で自家消費しようとする者 -
市税等の納付状況に関する要件
佐久市に対して市税等の滞納がない者
補助対象設備に関する要件
補助を受けるためには、設置する設備が以下の条件を満たしている必要があります。
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設置場所
佐久市内に存在する建物の屋根または壁面に設置すること -
製品の状態
未使用品であること -
蓄電システム固有の要件
国が行うネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化支援事業の対象製品として登録があること、既存の太陽光発電設備と連結して設置すること
■補助対象外となる事業者・設備
以下の項目に該当する場合は、補助金の交付対象外となります。
- 佐久市商工業振興条例に基づく新エネルギー・省エネルギー施設整備事業に係る補助金の交付を受けた者
- 野立て(自立型)の太陽光発電設備の設置
- 全量売電を目的とした設備
- 既存の太陽光発電設備と連結せず、蓄電システム単体で設置する場合
※本制度は建物への太陽光発電設備等の普及を目的としているため、野立て設備などは対象外です。
※申請にあたっては、市税の納付状況や住民基本台帳の確認について同意が必要となります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.saku.nagano.jp/kankyo_shizen/kankyo_kogai/ondankataisaku/hojo/taiyokohatsuden/taiyoukoutikudennti.html
- 佐久市公式サイト
- https://www.city.saku.nagano.jp/
- 令和7年度 佐久市太陽光発電設備・蓄電システム導入補助金 交付申請(ながの電子申請サービス)
- https://apply.e-tumo.jp/city-saku-nagano-u/offer/offerList_detail?tempSeq=41956
- 令和7年度 佐久市太陽光発電設備・蓄電システム導入補助金 実績報告(ながの電子申請サービス)
- https://apply.e-tumo.jp/city-saku-nagano-u/offer/offerList_detail?tempSeq=41962
- 令和7年度 佐久市太陽光発電設備・蓄電システム導入補助金 補助金請求(ながの電子申請サービス)
- https://apply.e-tumo.jp/city-saku-nagano-u/offer/offerList_detail?tempSeq=41973
申請手続きは「ながの電子申請サービス」を通じて行われます。公募要領や様式の直接的なダウンロードURLは提供された情報には含まれていません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。