東京都 住宅用太陽光発電初期費用ゼロ導入促進助成金（令和7年度）
目的
東京都内の住宅への太陽光発電システムの設置拡大を図るため、初期費用ゼロで設備を導入できるサービスを提供する事業者に対し、設置経費の一部を助成します。リースやPPA等のモデルを通じて住宅所有者の初期費用負担を解消することで、再生可能エネルギーの普及を促進し、都における脱炭素社会の実現を支援します。
申請スケジュール
原則としてポータルサイトの交付申請フォームから電子申請で行います。申請にあたっては、事前にメールアドレスの登録が必要です。
- 事前準備（アドレス登録）
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申請前
交付申請を行う前に、必ず交付申請メールアドレス登録フォームからメールアドレスを登録してください。
- ポータルサイトで申請マニュアルを確認することを推奨します。
- 提出書類（写真以外）はPDF形式で準備してください。
- 交付申請
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- 申請締切：2028年03月31日
初期費用ゼロサービス契約締結日から1年を経過する日、または令和10年3月31日のいずれか早い日までに申請してください。
- 申請は先着順に受理されます。
- 予算額（約80億円）に達した時点で受付停止となります。
- 予算超過日に複数の申請があった場合は抽選となります。
- 審査期間
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申請受理後、順次審査
提出された書類の審査が行われます。必要に応じて現地確認やヒアリング、追加資料の提出を求められることがあります。
【不備対応について】公社からの修正依頼の翌日から起算して90日以内に修正されない場合、申請は撤回されたものとみなされます。
- 交付決定・額の確定
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- 通知方法：電子申請システムにて通知
審査の結果、適当と認められた場合に「助成金交付決定通知書（兼助成金額確定通知書）」が電子申請システムを通じて送付されます。
- 助成金の支払い・還元
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令和11年度まで
交付決定後、プラン登録事業者に助成金が支払われます。
- 住宅所有者への還元：支払われた助成金は、契約内容に基づき、プラン登録事業者から住宅所有者へ全額還元されます。
- 助成金の交付は令和11年度まで行われる予定です。
住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業
東京都が主導し、都内における太陽光発電システムの設置を拡大することを目的とした事業です。特に、住宅所有者が太陽光発電システム等を導入する際の初期費用負担を不要とするサービスを促進することに重点を置いています。
■初期費用ゼロサービス促進事業
事業者が提供する住宅用太陽光発電システム等の設置に係る初期費用が不要なサービスを促進し、助成金を住宅所有者に全額還元することで、実質的に初期費用ゼロでシステムを導入できる仕組みを提供します。
＜助成対象となるサービスモデル＞
- リース：事業者が設備を設置し、住宅所有者が使用料を支払うモデル
- 電力販売（PPAモデル）：事業者が設備を設置し、発電された電気を住宅所有者に販売するモデル
- 屋根借り：事業者が住宅の屋根を借り受け、太陽光発電を行うモデル
- 自己所有モデル：売電権の譲渡等と引き換えに事業者が設備を設置するモデル
＜助4. 助成対象となる設備＞
- 太陽光発電システム（太陽電池、パワーコンディショナー等）
- 蓄電池システム（リチウムイオン蓄電池部と電力変換装置を備えたもの）
- 機能性PV（公社が別途定める要綱に基づき認定された優れた機能性を有するもの）
＜事業の実施期間と予算＞
- 事業実施期間：令和4年度から令和9年度まで
- 初期費用ゼロサービスの登録申請募集：令和4年度から令和9年度まで
- 助成金の申請受付：令和5年度から令和9年度まで
- 助成金の交付：令和5年度から令和11年度まで
- 予算額：約80億円
＜助成対象事業の主な要件＞
- 公社に登録された初期費用ゼロサービスであること
- 令和9年度末までに契約締結および都内住宅への設置が完了していること
- 助成金の全額を住宅所有者に還元すること
- 設置する設備は未使用品であり、JETPVm認証またはIEC認証等を受けていること
- 停電時にも電気供給を継続する機能を有していること
- 速やかな交換・修理が行われるメンテナンス体制が整っていること
＜助成金額の算出方法＞
- 太陽光発電システム：発電出力（kW）×助成単価（新築・既存・容量により変動）
- 機能性PV：区分に応じて1kWあたり1万円から8万円を加算
- 助成限度額：設計費、設備費、工事費の合計額（設置経費）を上限とする
▼補助対象外となる事業・対象
本事業の趣旨にそぐわないサービスや、公的資金の交付先として不適切と判断される以下の事項は助成の対象外となります。
- 初期費用ゼロサービスに該当しないサービス
- 太陽光発電システム等の一般的な販売
- 太陽光発電システム等の割賦販売
- 助成対象者として不適切な者
- 暴力団関係者
- 税金の滞納がある者
- 成年被後見人・被保佐人・破産者で復権を得ていない者
- 対象外となる事業内容および設備
- 太陽光発電システムのモジュールのみの増設
- 蓄電池のみの増設
- 本事業以外の東京都の資金を原資とする助成金を過去に受けた、または今後受ける予定がある事業（二重受給）
補助内容
■1 太陽光発電システム
＜算出式＞
太陽光発電システムの発電出力（kW）× 助成単価
＜助成単価（新築・既存別）＞
| 住宅種別 | システム容量 | 助成単価 |
|---|---|---|
| 新築単価 | 3.0kW以下 | 15万円/kW |
| 新築単価 | 3.0kWを超え3.6kW以下 | 一律36万円 |
| 新築単価 | 3.6kWを超える場合 | 10万円/kW |
| 既存単価 | 3.0kW以下 | 18万円/kW |
| 既存単価 | 3.0kWを超え3.75kW以下 | 一律45万円 |
| 既存単価 | 3.75kWを超える場合 | 12万円/kW |
＜発電出力の算出定義＞
- 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値、またはパワーコンディショナーの定格出力の合計値のうち、いずれか小さい値
- 小数点以下第3位を切り捨て
- 系統が複数ある場合は系統ごとに算出し合計
■2 機能性PV
＜算出式＞
機能性PV出力（kW）× 助成単価
＜助成単価（契約年度別）＞
| 契約年度 | 機能性の区分（基準別表） | 助成単価 |
|---|---|---|
| 令和6年度 | 別表2 | 5万円/kW |
| 令和6年度 | 別表3または4 | 2万円/kW |
| 令和6年度 | 別表5 | 1万円/kW |
| 令和7年度 | 別表3または4 | 8万円/kW |
| 令和7年度 | 別表5 | 5万円/kW |
| 令和7年度 | 別表6 | 2万円/kW |
| 令和7年度 | 別表7または8 | 1万円/kW |
＜留意事項＞
- 令和5年度に契約した案件は助成対象外
- プラン様式2において機能性PVを設置可能として登録しているプランに限る
■3 蓄電池システム
＜算出式＞
助成金算出に使用する蓄電容量（kWh）× 助成単価
＜助成単価（契約年度別）＞
| 契約年度 | 蓄電容量 | 助成単価 |
|---|---|---|
| 令和5・6年度 | 5kWh未満 | 19万円/kWh |
| 令和5・6年度 | 5kWh以上6.34kWh未満 | 一律95万円 |
| 令和5・6年度 | 6.34kWh以上 | 15万円/kWh |
| 令和7年度 | 制限なし | 12万円/kWh |
＜算出に使用する蓄電容量の定義＞
- 令和5・6年度契約：設置する蓄電容量と「太陽光発電出力×2時間」のいずれか小さい値
- 令和7年度契約：設置する蓄電池システムの蓄電容量
■特例措置
●S1 集合住宅の特例
＜内容＞
集合住宅において各住戸が個別の契約により受電する場合、各住戸にそれぞれ独立したシステム（太陽光発電・蓄電池）が設置されているものとみなして1件の交付申請として算出が可能。
●S2 既存単価適用のための施工証明特例
＜内容＞
契約日が表題登記から1年以内の既存住宅で既存単価を申請する場合、施工証明書の提出により「住宅完成時に未設置であったこと」が証明されれば既存単価を適用。証明不可時は新築単価を適用。
対象者の詳細
助成対象者の基本的な定義
都内において「住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業」に該当する事業を実施する事業者が対象となります。
※本事業の交付申請者は事業者であり、個人の方は申請できません。
-
対象となる事業形態
リースモデル、電力販売モデル、屋根借りモデル、自己所有モデル（住宅所有者の初期費用負担がないもの） -
事業実施の条件
あらかじめ公益財団法人東京都環境公社に登録された事業プランに基づいていること、住宅所有者との間で「初期費用ゼロサービス契約」を締結すること
■助成対象とならない者の詳細
次に掲げる事項に該当する者は、助成対象者から除外されます。
- 東京都暴力団排除条例に規定する「暴力団」「暴力団員」および「暴力団関係者」
- 法人の代表者、役員、使用人、その他の従業者、または構成員に暴力団員等に該当する者がいる場合
- 成年被後見人、被保佐人、または破産者でその復権を得ていない者
- 税金を滞納している者
- 刑事上の処分を受けた者
- その他、社会通念上、公的資金の交付先として不適切と認められる者
※助成金は事業者に交付されますが、その利益はサービス利用料の低減や一括でのキャッシュバックといった方法を通じて、最終的に住宅所有者に全額還元される仕組みになっています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/initial-cost0-zokyo
- 公益財団法人東京都環境公社 総合トップサイト（東京と地球の環境を考える）
- https://www.tokyo-co2down.jp/
- 公益財団法人東京都環境公社 公式ウェブサイト
- https://www.tokyokankyo.jp
- 東京都環境局 公式ウェブサイト
- https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/
- 東京都環境局 気候変動対策ページ
- https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/tokyo_coolhome_coolbiz/index.html
- 東京エコステップス 公式ウェブサイト
- https://www.tokyo-ecosteps.jp/
- 交付申請ポータルサイト（電子申請システム）
- https://cnt-tokyo-co2down.viewer.kintoneapp.com/public/initial-cost0-zokyo-kofu-portal
- お問い合わせフォーム
- https://cnt-tokyo-co2down.form.kintoneapp.com/public/initial-cost0-zokyo-contact-mail-rec
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お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。