東京都 MICEプロフェッショナル人材育成助成金（令和7年度 第4回）

申請スケジュール

申請相談・交付申請書の提出

随時受付（審査は全5回）

申請前に公益財団法人東京観光財団への相談・予約が推奨されています。

• 郵送申請：簡易書留で送付（郵送に加え電子データもメール送信が必要）
• 電子申請：JGrantsより申請可能（法人限定）

審査・選考の手続き

各公募締切後、随時

合計5回に分けて募集・審査が実施されます。財団による審査会を経て、助成対象としての適格性や金額が決定されます。審査終了後、おおむね1週間以内に「交付/不交付決定通知書」が文書で送付されます。

交付決定・事業の着手

• 着手可能時期：交付決定日以降

注意：育成プログラムの参加申込等の手続きは、必ず「交付決定日」以降に行ってください。決定前に着手した事業は助成対象外となります。

事業実施期間

• 実施完了期限：2026年02月28日

令和8年2月末日までに、育成プログラムへの参加や認定資格の取得を完了させる必要があります。

実績報告書の提出

事業完了後、速やかに

事業完了後、実績報告書（第7号様式）や参加証明書、経費の支払いを確認できる領収書等の必要書類一式を提出します。

助成額確定・請求・支払い

請求書受領から約1ヶ月後

財団が報告書を確認後、「確定額通知書」が送付されます。その後、請求書を提出することで指定口座に助成金が振り込まれます。

対象となる事業

都内のMICE関連事業者がその従業員に対し、国際団体が実施する海外の育成プログラムへの参加や認定資格の取得を支援することで、世界に通用するMICE人材を育成し、ひいては東京で開催されるMICE誘致を促進することを目的とした助成金事業です。

■1 MICE関連国際団体が海外で実施する育成プログラムまたは認定資格

主要なMICE関連国際団体が海外で実施する総会・研修会、講座等の育成プログラムまたは認定資格が対象です。

＜助成対象となる受講者＞

• 助成対象事業者が雇用する従業員であること
• MICE事業経験が3年以上の者であること
• 今後も継続してMICE事業に従事する意思があること

＜助成対象経費＞

• 参加・登録費
• 受講費
• 教材費
• 認定資格取得にかかる経費（ただし、認定資格を取得できた場合に限る）

＜助成事業実施期間＞

• 当該年度の2月末日までに完了（例：令和7年度事業であれば令和8年2月末日まで）

＜助成上限額・条件＞

• 同一年度内で同一受講者1名につき300,000円を上限
• 同一年度の同一プログラムまたは資格につき、雇用する従業員を原則1名申請可能
• 交付決定日以降に助成対象事業の参加申込等の手続きをしていること

■2 その他理事長が適当と認める事業

上記の国際団体が主催するもの以外でも、公益財団法人東京観光財団の理事長が適当と認める事業も助成対象となる場合があります。

補助内容

■MICEプロフェッショナル人材育成助成金

＜助成対象となる事業＞

• International Association of Professional Congress Organizers (IAPCO) 主催事業
• International Congress and Convention Association (ICCA) 主催事業
• Meeting Professionals International (MPI) 主催事業
• Society for Incentive Travel Excellence (SITE) 主催事業
• Event Industry Council (EIC) 主催事業
• Professional Convention Management Association (PCMA) 主催事業
• International Association of Exhibitions and Events (IAEE) 主催事業
• その他理事長が適当と認める事業
• 条件：同一団体・同一プログラムの再受講は対象外
• 条件：認定資格はプログラム受講年度の受験に限る
• 条件：当該年度の2月末日までに完了すること

＜助成対象となる経費＞

• 参加・登録費
• 受講費
• 教材費
• 認定資格取得経費（合格した場合のみ対象）
• 原則として税抜き金額で算出
• 為替レートは支払日のレートを適用

＜助成対象外となる経費＞

• 消費税その他の租税公課
• 銀行振込手数料
• 他団体（国、他自治体、民間等）からの助成と重複する部分
• 認定資格の維持・更新にかかる経費

＜助成額・上限額＞

• 助成上限額：同一年度、同一受講者1名につき300,000円
• 決定方法：助成対象経費の総額と300,000円のいずれか低い額
• 端数処理：1,000円未満は切り捨て
• 申請要件：助成金交付決定日以降に参加申込手続きを行うこと

＜助成対象事業者の要件＞

• 都内に事業所が存在すること
• 過去5年間に重大な法令違反がないこと
• 都税（法人事業税・法人都民税）の未納付がないこと
• 政治・宗教・選挙活動を目的とする法人でないこと
• 暴力団関係者でないこと

＜助成対象受講者の要件＞

• 助成事業者が雇用する従業員であること
• MICE事業経験が3年以上であること
• 今後も継続してMICE事業に従事する意思があること
• 上級管理職（役員を含む部長級以上）は対象外
• 1事業者につき同一年度1名のみ申請可能（原則）

対象者の詳細

助成対象事業者について

助成対象事業者として認められるには、以下の全ての要件を満たすMICE関連事業者である必要があります。

• 事業所の所在地
  東京都内に事業所が存在していることが必須です。
• 事業内容
  MICE（Meeting, Incentive, Convention, Exhibition/Event）に関連する事業を営む法人である必要があります。、具体的には、宿泊事業者、PCO（Professional Congress Organizer）、DMC（Destination Management Company）、旅行業者、展示会事業者、会議施設、展示施設、ユニークベニュー施設、エリアマネジメント団体に所属している事業者などが想定されています。
• 法令遵守
  過去5年間に重大な法令違反がないことが求められます（法令違反による罰則を受けた場合や、脱税により重加算税が課された場合などを含む）。
• 納税状況
  都税（法人事業税および法人都民税）の未納付がないこと。
• 事業目的の制限
  政治活動、宗教活動、選挙活動を事業目的とする法人ではないこと。
• 反社会的勢力との関係
  東京都暴力団排除条例に規定する暴力団ではないこと。、法人の代表者、役員、使用人、その他の従業員や構成員に、同条例に規定する暴力団員または暴力団関係者が該当しないこと。

助成対象受講者について

助成の対象となる受講者（育成プログラム等に参加する従業員）は、以下の全ての要件を満たす必要があります。

• 雇用関係
  助成対象事業者が雇用する従業員であること。
• MICE事業経験
  MICE事業において3年以上の経験を有していること。
• 今後の従事予定
  今後も継続してMICE事業に従事する意欲と予定がある者であること。

この助成事業は、世界に通用するMICE人材を育成し、東京でのMICE誘致を促進することを目的としているため、実務経験が豊富で、将来にわたってMICE事業に貢献する意欲のある中堅社員が主な対象となります。

公式サイト

公式ホームページ

https://jp.businesseventstokyo.org/conferences/preparation_support/mice_pro_ikusei.html

日本語版公式サイト

https://www.tcvb.or.jp/jp/

英語版公式サイト（Business Events Tokyo）

https://businesseventstokyo.org/

JGrants（Jグランツ）ポータルサイト

https://www.jgrants-portal.go.jp/

MICEプロフェッショナル人材育成助成金 電子申請ページ

https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDIs1MAH

GビズID（法人共通認証基盤）

https://gbiz-id.go.jp/top/

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