東京都 MICE施設の受入環境整備支援事業助成金（令和7年度 第2回）
目的
東京都内で国際的なMICEの受け入れを行う施設運営者に対し、通信・映像設備の導入や多言語対応、先端テクノロジーの活用、環境配慮機能の強化等に必要な経費を補助します。施設の機能を高度化し、受入環境を整備することで、都内におけるMICE開催の拡大と国際競争力の向上を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 申請書提出・事前相談
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- 第1回申請締切：2025年05月30日
- 第2回申請締切：2025年10月31日
必要書類を揃え、郵送または電子申請システム（J Grants）にて申請を行います。
- 郵送：簡易書留にて提出（電子データも別途メール送付）。受付は平日9:00〜17:45。
- 電子申請：J Grantsより申請。法人格を有し、GビズIDプライム取得済みの場合のみ利用可。
※予算上限に達した場合は、募集が途中で終了することがあります。
- 審査会の実施
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申請後随時
提出された申請案件について、審査会による審査が行われます。申請者（会社）から最低1名の出席が必要であり、事業内容のプレゼンテーション・詳細説明を行います。
- 交付・不交付決定
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- 交付決定通知：順次送付
審査会の結果に基づき、交付または不交付が文書で通知されます。「交付決定通知書」に記載される金額は助成予定の上限額です。
- 事業着手・事業完了
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交付決定通知後 〜 1年以内
交付決定通知を受けた後に、契約・発注等の事業着手が可能となります。交付決定前に着手した事業は助成対象外となるため、厳守してください。決定から1年以内に事業に着手する必要があります。
- 実績報告・現地確認
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事業完了・支払終了後速やかに
事業完了後、実績報告書および証憑類（契約書、領収書、施工写真等）を提出します。提出後、財団職員による施設現地での事業内容確認が実施されます。
- 助成額の確定
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実績報告確認後
報告書の内容確認と現地検査の結果に基づき、最終的な助成額が確定し通知されます。
- 助成金の請求
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確定通知受領後速やかに
助成額確定通知を受けた後、指定様式の「請求書兼振込依頼書」を財団に提出します。
- 助成金の支払
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請求書受領から約1ヶ月後
提出した請求書に基づき、指定口座に助成金が振り込まれます。
対象となる事業
東京都内でのMICE（Meeting, Incentive Travel, Convention, Exhibition/Event）開催を拡大し、その受け入れ環境の向上を図ることを目的とした助成金制度です。常設MICE施設を所有または管理運営する事業者が、MICE施設の機能強化につながる設備導入等を行う事業が対象となります。
■区分1 情報通信、映像、会場設備、多言語対応、セキュリティ機能の強化に向けた事業
1施設あたり3,000万円を上限とし、助成率は対象経費の1/2です。
＜具体的な対象事業例＞
- 無線LANやデジタルサイネージの設置（情報通信機能）
- 高解像度プロジェクター、大型スクリーン、LEDディスプレイの設置（映像機能）
- 同時通訳システム、MICE用机・椅子の導入（会場設備機能）
- MICE用ウェブサイト・パンフレット・案内表示の多言語化（多言語対応機能）
- 高性能防犯カメラ、入退室管理システムの設置（セキュリティ機能）
■区分2 オンライン会議整備機能の強化に向けた事業
1施設あたり3,000万円を上限とし、助成率は対象経費の1/2です。
＜具体的な対象事業例＞
- オンライン会議等開催に必要な機材、ネットワーク回線の整備等（参加者が高速かつ安定した環境で同時接続でき、セキュリティ対策が確保されているもの）
■区分3 先端テクノロジー、環境配慮機能の強化に向けた事業
1施設あたり3,000万円を上限とします。
＜具体的な対象事業例と助成率＞
- 先端テクノロジー機能強化：5G導入、顔認証システム、案内・誘導・配膳ロボット等の導入（助成率3/4）
- 環境配慮機能強化（国際認証取得・更新経費）：サステナビリティに関する国際認証（グリーンキー、ISO14001等）の取得・更新（助成率10/10）
- 環境配慮機能強化（設備導入経費）：LED照明、ウォーターサーバー等、認証取得に必要な設備導入（助成率2/3）
■共通 助成対象経費・期間
全ての区分に共通する要件です。
＜主な助成対象経費＞
- 機器/備品等の設備導入費（1件10万円以上）
- 設置工事費・改修工事費
- 運送費、制作費、印刷製本費
- 翻訳費（多言語対応機能の強化のみ）
- 国際認証取得等に要する経費
＜補助事業実施期間＞
- 令和8年6月30日までに事業完了（支払いを含む）するもの
▼補助対象外となる事業
以下の要件に該当する事業者、または経費は助成の対象外となります。
- 助成対象外となる事業者
- 東京都の政策連携団体または事業協力団体。
- 同一の内容で、国・自治体等から他の補助を受けている事業者。
- 公租公課の滞納がある、または過去5年以内に刑事罰を受けた事業者。
- 暴力団関係者、または風俗関連業、ギャンブル業等の不適切な業態。
- 助成対象外となる経費
- 人件費（法定福利費、労務費、手配費、トレーニング費等）。
- 交付決定以前に着手（契約・発注等）した事業に係る経費。
- リース、レンタル、保守、延長保証料に係る経費。
- 10万円未満の消耗品、機材撤去費、産業廃棄物処理費。
- 間接経費（申請書作成代行費、公租公課、光熱費、通信費、振込手数料等）。
- 親会社、子会社、グループ企業等関連会社との取引に係る経費。
- 帳票類（見積書、契約書、領収書等）が不備な経費。
補助内容
■1 区分1：MICE施設の機能強化に向けた事業
＜助成上限額・助成率＞
| 助成上限額 | 助成率 |
|---|---|
| 3,000万円（1施設あたり） | 対象経費の1/2 |
＜対象事業の主な内容＞
- 情報通信機能の強化（無線LAN、デジタルサイネージ等）
- 映像機能の強化（4Kプロジェクター、大型スクリーン、LEDディスプレイ等）
- 会場設備機能の強化（同時通訳システム、外国人対応机・椅子等）
- 多言語対応機能の強化（ウェブサイト、パンフレット、案内表示の多言語化等）
- セキュリティ機能の強化（高性能防犯カメラ、入退室管理システム等）
■2 区分2：オンライン会議整備機能の強化に向けた事業
＜助成上限額・助成率＞
| 助成上限額 | 助成率 |
|---|---|
| 3,000万円（1施設あたり） | 対象経費の1/2 |
＜対象事業の主な内容＞
- オンライン会議等開催に必要な機材の整備
- ネットワーク回線の整備（同時接続・セキュリティ対策が条件）
■3 区分3：先端テクノロジー・環境配慮機能の強化に向けた事業
＜助成上限額・助成率（詳細）＞
| 項目 | 助成上限額 | 助成率 |
|---|---|---|
| 先端テクノロジー機能の強化 | 3,000万円 | 3/4 |
| 国際認証資格の取得・更新経費 | 規定なし | 10/10 |
| 国際認証取得に向けた設備導入経費 | 規定なし | 2/3 |
＜先端テクノロジーの主な内容＞
- 5Gの導入
- 顔認証システム、案内・誘導ロボット、配膳ロボット等の導入
＜環境配慮機能の主な内容＞
- 国際認証資格（グリーンキー、ISO14001・20121等）の取得・更新
- 認証取得に向けた設備（LED照明、窓用透明太陽光発電パネル等）の導入
■助成対象経費・助成対象外経費
＜助成対象経費＞
- 機器/備品等の設備導入費（1件10万円以上）
- 設置工事費
- 機器の設置に伴う改修費
- 運送費・制作費・印刷製本費
- 翻訳費（区分4のみ）
- 国際認証取得経費
＜主な助成対象外経費＞
- 人件費（法定福利費、労務費、管理費等）
- 消耗品（10万円未満のもの）
- リース、レンタル、保守、延長保証料
- システム構築費・ソフトウェア導入費（料金表のないもの）
- 間接経費（申請書作成代行費、公租公課、振込手数料等）
- 交付決定を受ける前に発生した経費
対象者の詳細
助成事業者の基本的な要件
東京都内に所在するMICE施設の機能強化を通じて、MICEの受入環境の向上を図る事業を実施する法人またはその管理運営者が対象です。以下の要件を満たす必要があります。
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事業実施主体
MICE施設の所有者または管理運営者等であること、自らの費用負担で助成対象事業を実施する者であること -
MICE関連の取り組み
都内の観光情報の発信（パンフレット作成、デジタルサイネージ放映、ウェブサイトでの紹介等）、東京観光ツアーや文化体験プログラムの提供等
対象施設に関する要件
助成対象となる施設は、以下の基準を満たす東京都内の常設MICE施設です。
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施設の種類
会議施設、展示施設、宴会場を持つホテルや施設（レストランは含まない）、会議場や講堂・ホール等を持つ大学等（教室は含まない） -
国際的なMICEの受入予定
今後10年以内に「国際的なMICE」の受入予定があること、国際的なMICEの定義：現地の総参加者数50名以上、海外参加者数20名以上、参加国数3か国以上、受入予定を証明する書類の提出、または過去の実績報告と今後の計画提示が必要 -
助成金額の累計
過去の助成を含め、本事業での助成金額の累計額が1施設あたり上限額（例：各区分3,000万円）を超えていないこと
法人としての適格性
助成事業者は、法人としての信頼性や健全性を示す以下の要件を全て満たす必要があります。
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経営状態・実績
法人格を有し、2回以上決算を行っていること、原則として直近1年以内に債務超過の状態になっていないこと、法人事業税等の租税について未申告または滞納がないこと -
法令遵守・誠実性
過去5年以内に刑事法令による罰則の適用を受けていないこと、東京都や東京観光財団に対する債務支払いが滞っていないこと、過去に補助事業の交付決定取消や不正を起こしていないこと -
事業継続性
民事再生、会社更生、破産等の手続中でないこと（再生計画等認可後は除く）
■補助対象外となる事業者・施設
以下のいずれかに該当する場合は、助成の対象外となります。
- 東京都の政策連携団体または事業協力団体
- 国または地方公共団体からの運営委託及び指定管理を受けている事業者
- 同一内容で他の公的補助（国、都道府県、市区町村等）を受けている場合
- 宴会場を持たないレストラン、または大学等の教室
- 公共の安全および福祉を脅かすおそれのある法人
- 政治活動、宗教活動、選挙活動を目的とする法人
- 暴力団、暴力団員、または暴力団関係者が関与する法人
- 風俗関連業、ギャンブル業、賭博業等、公的資金の補助先として不適切と判断される業態
※その他、東京観光財団が不適切と判断する業態についても対象外となります。
※申請にあたっては、必ず最新の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://jp.businesseventstokyo.org/conferences/preparation_support/mice_ukekan.html
- 公益財団法人東京観光財団 日本語公式サイト
- https://www.tcvb.or.jp/jp/
- ビジネスイベント向け英語公式サイト
- https://businesseventstokyo.org/
- J Grantsポータルサイト
- https://www.jgrants-portal.go.jp/
- MICE施設の受入環境整備支援助成金 J Grants申請ページ
- https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDKEKMA5
- G ビズID公式サイト
- https://gbiz-id.go.jp/top/
公募要領や申請様式などの資料はJ Grantsの申請ページ内、または担当部署への問い合わせにより入手可能です。申請にあたっては、事前に東京観光財団コンベンション事業部への相談が推奨されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。