令和7年度 東京島しょ地域 MICE開催資金助成・開催支援プログラム
目的
東京の島しょ地域でMICE(会議、展示会等)を開催する主催者に対し、会場借上費や参加者の渡航・宿泊費等の開催経費を最大1,500万円まで助成します。島しょ地域への誘致を促進することで、地域の産業活性化や経済発展を図るとともに、東京の魅力を国内外に発信することを目的としています。あわせて、観光ツアーや文化体験などの支援プログラムも提供し、円滑な開催を強力に支援します。
申請スケジュール
- 申請受付期間
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- 公募開始:2025年04月01日
- 申請締切:2026年02月27日
受付時間は土日祝を除く9:00〜17:45です。郵送またはJ Grantsによる申請が可能です。
- 3ヶ月前ルール:原則としてMICE開催日の3か月前までに申請が必要です。
- 予算枠:当該年度の交付申請可能枠がなくなった場合、募集が中止されることがあります。
- 審査・交付決定
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- 選考結果通知:申請受領から約2ヶ月後
提出された書類の確認、事前調査、および審査会(非公開)を実施します。
- 審査結果に基づき、助成金額の上限や支援内容が決定されます。
- 交付または支援の可否に関わらず、文書で選考結果が通知されます。
- 事業実施(MICE開催)
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交付決定後〜会議等終了まで
交付決定後、MICEの準備・開催を進めます。開催にあたっては以下の協力が求められます。
- 写真提供や財団による取材への協力。
- 広報媒体への「特別協力 公益財団法人東京観光財団」等のクレジット表示。
- 環境配慮(Carbon Footprint Calculator)への協力。
- 実績報告
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事業終了後、速やかに
MICE終了および支払い完了後、速やかに「開催結果報告書」と必要添付書類を財団に提出してください。
- 額の確定・振込
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報告書受理後の検査完了次順
財団による検査を経て、最終的な助成金額が確定します。
- 財団より「助成金額確定通知書」が送付されます。
- 確定通知を受けた後、申請者は「請求書兼振込依頼書」を提出します。
- 財団が支出手続きを行い、指定口座へ助成金が振り込まれます。
島しょ地域におけるMICE開催資金助成・開催支援プログラム事業
東京の島しょ地域へのMICE(Meeting, Incentive Travel, Convention, Exhibition/Event)誘致を促進し、地域の産業活性化に寄与することを目的とした事業です。MICEの開催経費の一部助成と、開催をサポートする多様な支援プログラムを提供します。
■MICE開催資金助成・開催支援プログラム
東京の島しょ地域(伊豆諸島や小笠原諸島など)を舞台としたMICEの開催を支援することで、当該地域の経済発展や魅力向上を図ります。
<助成対象となるMICEの要件>
- 企業系会議(M)、国内・国際会議(C)、展示会・イベント等(E)のいずれかであること
- 東京の島しょ地域が開催地であること
- 参加者が50名以上であること
- 宿泊を伴う1泊以上の開催であること
- 1日あたりのプログラムが4時間以上であること
- 東京の国際的プレゼンス向上や産業・経済・学術・文化の振興に寄与するもの
- 原則として、島しょ地域の各島で初めて開催されるMICEであること(事業拡充要素がある場合を除く)
<助成対象経費>
- 会場借上費等(保育スペース設置・保育士費用を含む)
- 機材レンタル費等(通信機器、AV機器、同時通訳機材等)
- MICE開催運営に係る人件費(設営・運営スタッフの技術料、宿泊費、交通費等)
- 主催者が負担する参加者・講演者等の渡航費及び宿泊費
- 主催者が負担する一般参加者等の渡航費(半額)
- 悪天候等による欠航に伴う追加の宿泊料及び代替交通費
- 島内における輸送費(会場・宿泊先・港湾間の移動費)
<助成金額>
- 上限額 1,500万円
- 助成率 10/10(助成対象経費合計額の全額)
<申請期間・方法>
- 申請期間:令和7年4月1日から令和8年2月27日まで
- 申請期限:MICE開催の3か月前まで
- 提出方法:郵送(簡易書留)および電子データの送付
開催支援プログラム
●多様な開催支援の提供
島しょ半日観光・テクニカルツアー、日本文化体験プログラム、ホスピタリティーチームの派遣、歓迎バナー掲出、アトラクション等の支援が提供されます。
▼補助対象外となる事業・経費
以下の項目に該当する事業、主催者、または経費は本助成の対象となりません。
- 企業の報奨・研修旅行(I: Incentive Travel)。
- 主催者に関する制約事項に該当する事業。
- 国、都道府県、区市町村、東京都の政策連携団体、事業協力団体が主催する事業。
- 政治活動や宗教活動を目的とする事業。
- 公序良俗に反する事業。
- 主催者が暴力団や暴力団関係者に該当する事業。
- 主な目的が営利活動(販売活動など)である事業。
- 成果の還元先が特定の個人や団体に限られる事業。
- 公的資金の二重受給となる事業。
- 同一の内容で、国・都道府県・区市町村・東京都の政策連携団体・事業協力団体などから支援を受けた実績や受ける予定がある事業。
- 同一年度で本助成事業の交付がすでに決定されている、またはその予定がある事業。
- 助成対象外経費の具体例。
- 助成金申請手続きにかかる間接経費(申請書作成代行費、消費税、通信費等)。
- 主催者(組織委員会スタッフ含む)の人件費。
- 補助金交付対象として不適当な経費(レセプション等の料飲費、スタッフ食費等)。
- 関連会社(親会社・子会社等)との取引に係る経費。
- 帳票類(見積書、請求書、振込控等)が不備の経費。
補助内容
■1 開催資金助成(助成金額)
<助成金額の決定方法>
上限額1,500万円、または助成対象経費の合計額の10分の10(全額)のいずれか低い金額が適用されます。
<助成対象となる主な経費>
- 会場借上費等:会場借上費用、保育スペース経費、保育士人件費等
- 機材レンタル費等:通信、映像、音響、照明、同時通訳機材、展示ブース設営パネル、電気工事等
- MICE開催運営に係る人件費:設営・運営スタッフ人件費、渡航費、宿泊費、島内交通費等
- 参加者の渡航費及び宿泊費:役員・従業員、外部講演者、一般参加者、出展者、バイヤー等
- 一般参加者等の渡航費:主催者負担額の半額
- 悪天候による追加費用:欠航に伴う宿泊料、代替交通費、キャンセルチャージ等
- 島内輸送費:会場、宿泊先、空港・港間の輸送費
- その他経費:理事長が必要と認める経費
<助成対象外となる主な経費>
- 間接経費:申請書作成代行費、消費税、通信費、光熱費、消耗品費等
- 事業の実施規模に比べ過度な経費
- 主催者の人件費
- 主催者の責により開催されなかった場合に要する経費
- 事業目的に直接関係しない経費:レセプション等の料飲費、スタッフ食費等
- 参加者の都合によるキャンセル料や手数料
- 関連会社との取引に係る経費
- 公的資金の用途として社会通念上不適切と認められる経費
- 帳票類が不備の経費
■2 開催支援プログラム
<具体的なプログラム内容>
- 島しょ半日観光ツアー(2本程度)
- 島しょ半日テクニカルツアー
- 日本文化体験プログラム(2本程度)
- ホスピタリティーチームの派遣
- 歓迎バナーの掲出
- アトラクション(2本程度)
- 都内関連企業紹介ブースの設置
- その他理事長が必要と認める支援
■3 補助対象MICEの主な要件
<要件一覧>
- 開催期間:原則として令和7年4月1日から令和9年3月31日までの間に開催地が決定するもの
- 開催地:開催地が未決定であり、東京の島しょ地域が開催候補地であること
- 規模:参加者50名以上、1泊以上、1日あたり4時間以上のプログラム
- 種類:企業系会議、国内・国際会議、展示会・イベント等(報奨・研修旅行は対象外)
- 目的・内容:都のプレゼンス向上や産業振興に寄与し、政治・宗教目的でないこと
- 新規性:原則として島しょ地域の各島で初開催であること
対象者の詳細
MICE開催・運営に係る人件費の対象者
MICEの開催・運営に必要な人件費の対象となるのは、以下のスタッフです。人件費に加え、渡航費、宿泊費、島内交通費も対象となります。
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島しょ外から派遣されるスタッフ
主催者が委託するMICE運営会社等の事務局スタッフ、会場設営・運営スタッフ -
島しょ内MICE関連施設のスタッフ
MICE実施に必要不可欠な人員
参加者の渡航費及び宿泊費の対象者
MICEのタイプによって、主催者が負担する渡航費および宿泊費の対象者が異なります。
※航空券はエコノミークラス(変更可能な個人用チケット)、大型客船は特2等以下に限ります。
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M 企業系会議
主催企業の役員、従業員、外部講演者、司会者、企業顧客 -
C 国内・国際会議
国内・国際本部役員、外部講演者、座長、パネリスト、若手研究者、一般参加者、同伴者 -
Ex 展示会
国内・国際本部役員、外部講演者、司会者、パネリスト、出展者、バイヤー、一般来場者 -
Ev イベント
国内・国際本部役員、審査員、出場者
全体の規模・その他の要件
助成対象となるMICEには、以下の規模および参加者の要件があります。
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MICE全体の規模
参加者が50名以上であること -
支援プログラムの参加対象
島しょ内観光ツアーや文化体験プログラム等の参加者は、原則としてMICE参加者に限る
主催団体の適格性要件
MICEを主催する団体は、以下の要件をすべて満たす必要があります。
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反社会勢力との関係排除
暴力団員等(暴力団員及び暴力団関係者)に該当する者がいないこと -
目的の適格性
主な目的が営利目的(販売活動の実施等)でないこと、成果の還元先が特定の個人・団体に限られないこと -
活動内容の制限
政治活動や宗教活動を目的とするものでないこと、公序良俗に反するものでないこと
■補助対象外となる主催者・事業
以下のいずれかに該当する場合は、助成の対象外となります。
- 国、都道府県、区市町村が主催するもの
- 東京都の政策連携団体、事業協力団体が主催するもの
- 同一年度で本助成事業の交付が既に決定されている、またはその予定がある団体
※悪天候による欠航に伴う延泊料等は、一定の条件下で助成上限額を超えて対象となる場合があります。
※都内と島しょ間の航空券は、変更可能な個人用チケットに限られます。
※詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://jp.businesseventstokyo.org/conferences/preparation_support/preparation_shima.html
- 日本語公式サイト
- https://www.tcvb.or.jp/jp/
- 英語公式サイト(ビジネスイベント向け)
- https://businesseventstokyo.org/
- 電子申請システム「J Grants(Jグランツ)」のポータルサイト
- https://www.jgrants-portal.go.jp/
- J Grants上の申請URL(島しょ地域におけるMICE開催資金助成・MICE開催支援プログラム事業)
- https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDJHeMAP
- 法人共通認証基盤「GビズID」のポータルサイト
- https://gbiz-id.go.jp/top/
- Carbon Footprint Calculator for Business Events in Tokyo
- https://sustainable-event.metro.tokyo.lg.jp/
J Grantsの利用にはGビズID(gBizIDプライム)のアカウント取得が必要です。申請書類は郵送または電子データでの提出も可能です。詳細は公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。