公募中 掲載日:2025/12/26

令和7年度 東京都国際会議誘致資金助成事業

上限金額
800万円
申請期限
2026年02月27日
公募開始:2025/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

東京都内で国際会議の開催を計画している国内の非営利団体に対して、誘致活動に必要な経費の一部を助成することで、東京への国際会議誘致を促進し、産業の活性化や国際的プレゼンスの向上を図ります。広報宣伝費や渡航費、会場借上費などの支援を通じて、東京が国際的なビジネス・交流拠点としての魅力を高めることを目的としています。

申請スケジュール

法人格を有している場合に限り、デジタル庁が提供する電子申請システム「JGrants」を利用したインターネット申請が可能です。JGrantsを利用するには、法人共通認証基盤「GビズID」(gBizIDプライムアカウント)の取得が必要であり、アカウント発行には日数を要するため早めの準備が推奨されます。
事前相談
随時(申請前)

助成金の申請をご検討の際は、事前に公益財団法人東京観光財団 コンベンション事業部 国際会議担当へ相談することが推奨されています。

  • 電話:03-5579-2684
  • 受付時間:9:00〜17:45(土・日・祝日を除く)
申請書類の提出
  • 公募開始:2025年04月01日
  • 申請締切:2026年02月27日

以下のいずれかの方法で申請を行ってください。

1. 郵送による申請

提出書類各1部を「簡易書留」にて郵送し、併せて電子データも指定のアドレスへ提出してください。

2. 電子申請(JGrants)

法人格を有する団体はJGrantsから申請可能です。

【主な提出書類】
  • 交付申請書(第1号様式)
  • 国内外他都市との競合状態を証明する書類
  • 誘致事業計画書・開催計画書
  • 申請団体運営規約・組織体制・委員名簿 等
審査・選考結果の通知
  • 選考結果通知:申請受理から1ヶ月目途

非公開の審査会において、適格性、事業内容、申請金額などが審査されます。審査結果は、交付の可否にかかわらず文書(交付決定通知書等)で通知されます。

事業実施・実績報告
事業終了後、速やかに報告

交付決定を受けた誘致活動を実施します。事業終了後、速やかに以下の書類を提出してください。

  • 誘致事業実績報告書(第7号様式)
  • 誘致事業決算書(第7号様式の2)
  • 領収書の写し等の証拠書類
助成金額の確定・請求
実績報告書の審査後

提出された実績報告書の内容を財団が確認し、適正と認められた場合に助成金額が確定します。確定通知を受けた後、「交付請求書兼振込依頼書」を提出することで助成金が支払われます。

対象となる事業

公益財団法人東京観光財団が実施する「令和7年度国際会議誘致資金助成事業」です。この事業は、東京における国際会議の誘致を促進し、ひいては産業の活性化に寄与することを主な目的としています。東京都内で国際会議の開催を計画している主催者に対して、その誘致活動にかかる経費の一部を助成するものです。

■令和7年度国際会議誘致資金助成事業

東京が国際的なビジネス・交流拠点としての魅力を高めるため、質の高い国際会議を積極的に誘致する活動を支援しています。この助成事業は、国際会議の誘致に必要な資金を支援することで、誘致活動を活発化させ、結果として東京の国際役的プレゼンスの向上、産業・経済の振興、学術・文化・国際交流の推進に貢献することを目指しています。

<助成対象となる団体(主催者)の要件>
  • 非営利性:営利を目的としない団体であること。
  • 組織体制:国際会議の誘致・開催に必要な組織体制が整備されていること。
  • 適切な運営:適法かつ有効な運営規約を有し、資金管理や会計処理を適正に行えること。
  • 誘致計画:国際会議の具体的な誘致計画を有していること。
  • 暴力団排除:東京都暴力団排除条例に規定される暴力団、またはその関係者に該当する者が代表者、役員、従業員、構成員などに含まれていないこと。
<助成対象となる国際会議の要件>
  • 開催地のローテーション:開催地が定期的に複数国をローテーションする形式であること。
  • 開催地の競合:開催地が未決定であり、東京と国内外の他の都市が開催候補地として競合している状況であること。また、国際団体本部の関与によって開催地が決定されるものであること。
  • 会議の規模:現地の総参加者数が50人以上であり、そのうち海外からの参加者が20人以上であること。さらに、参加国数が3か国以上であることが求められます。
  • 会議の内容:東京の国際的プレゼンスの向上、産業・経済の振興、学術・文化・国際交流の振興、その他都民福祉の向上に資するなど、特に必要と認められるもの。
  • 非政治・非宗教・非公的:国または地方自治体が主催するものではなく、政治活動や宗教活動を目的とせず、公序良俗に反しない会議であること。
<現地の総参加者数に応じた助成限度額>
  • 6,000人以上: 8,000,000円
  • 2,000人以上6,000人未満: 6,000,000円
  • 500人以上2,000人未満: 4,000,000円
  • 50人以上500人未満: 2,000,000円
<助成対象経費>
  • 広報宣伝費:ビデオやギブアウェイ(記念品)の制作費、プレゼンテーション資料の制作・指導費、オンラインプレゼンテーションの実施経費(機材費含む)など。
  • 印刷製本費:誘致提案書やパンフレットなどの制作費。
  • 会場借上費:理事会や総会などでのブース借上げ費・装飾費、説明会やプレゼンテーションリハーサルなどの会場借上げ費。
  • 渡航費:国際団体本部役員等の東京事前視察にかかる渡航費、国内主催者がプレゼンテーションを行うための現地への渡航費(エコノミークラス利用に限る)。
  • 滞在費:国際団体本部役員等の東京事前視察にかかる滞在費、国内主催者がプレゼンテーションを行うための現地での滞在費。
  • その他:上記に掲げるもののほか、特に必要と認められる経費。
<申請時に必要な具体的情報>
  • 事業名称
  • 誘致推進国内団体と国際団体本部(代表者、所在地、連絡先など)
  • 過去の開催状況と今後の予定(開催回次、参加者数、参加国数など)
  • 競合都市
  • 東京開催の概要(会期、会場、参加予定者数、会議テーマ、詳細日程、関連行事など)
  • 誘致・立候補実施期間と場所
  • 具体的実施内容とスケジュール

▼補助対象外となる事業

以下の項目は助成対象外となります。

  • 消費税及びその他租税公課
  • 対象事業実施にかかる人件費
  • 国内主催者が国内で活動する際の渡航費・滞在費等
  • 主催者の責により不成立となった場合の経費
  • 事業目的に直接関係しない経費
  • 補助金の交付対象として不適当と認められる経費

補助内容

■1 助成の目的と対象

<対象者(主催団体)の要件>
  • 営利を目的としない団体であること。
  • 国際会議の誘致・開催に必要な組織体制が整備されていること。
  • 適法かつ有効な運営規約を有し、資金管理や会計処理を適正に行えること。
  • 国際会議の誘致計画を有していること。
  • 暴力団および暴力団員等に該当する者が、団体の代表者、役員、従業員等にいないこと。
<対象会議の要件>
  • 原則として、令和8年3月31日までに誘致を開始し、令和10年3月31日までに誘致完了を予定している会議。
  • 開催地が定期的に複数国をローテーションする国際会議であること。
  • 開催地が未決定であり、かつ東京と国内外他都市が開催候補地として競合している状況であること。
  • 会議の規模が、現地の総参加者数50人以上(うち海外参加者20人以上)であり、かつ参加国数が3か国以上であること。
  • 東京のプレゼンス向上、産業・経済振興、学術・文化振興等に寄与するもの。

■2 助成金額と限度額

<助成率>

助成対象経費合計額の10分の10以内

<現地の総参加者数に応じた限度額>
現地の総参加者数限度額
6,000人以上8,000,000円
2,000人以上6,000人未満6,000,000円
500人以上2,000人未満4,000,000円
50人以上500人未満2,000,000円

■3 助成対象経費の詳細

<助成対象経費>
  • 広報宣伝費:ビデオ・ギブアウェイ制作費、プレゼン制作・指導経費、オンラインプレゼン実施経費等
  • 印刷製本費:誘致提案書やパンフレット等の制作費および送料
  • 会場借上費:ブース借上・装飾費、説明会やリハーサル等の会場借上費
  • 渡航費:国際団体本部役員等の招聘渡航費、国内主催者のプレゼン出席用渡航費(エコノミークラス)
  • 滞在費:国際団体本部役員等の東京視察滞在費、国内主催者の現地滞在費
  • その他、特に必要と認められる経費

■4 助成対象外経費の詳細

<助成対象外経費>
  • 消費税およびその他租税公課
  • 対象事業の実施にかかる人件費
  • 国内主催者が国内で活動する際の渡航費・滞在費等
  • 主催者の責により誘致が不成立となった場合の経費
  • 事業目的に照らして直接関係しない経費
  • 補助金の交付対象として不適当と認められる経費

■特例措置

●S1 国内他都市との競合時の按分特例

<特記事項>

東京と国内他都市が開催候補地として競合している場合、原則として助成対象経費は国内他都市と按分して算出されます。

対象者の詳細

助成対象となる団体

助成対象となる国際会議を誘致する主体であり、東京開催が決定した後も引き続き当該国際会議を主催する日本国内の団体に限ります。

  • 1 非営利性
    営利を目的とする団体ではないこと
  • 2 組織体制の整備
    国際会議の誘致および開催に必要な組織体制が十分に整備されていること
  • 3 適切な運営と会計処理
    適法かつ有効な運営規約を有していること、資金管理や会計処理を適正に行える能力があること
  • 4 国際会議の誘致計画
    具体的な国際会議の誘致計画を策定していること

■反社会的勢力との関係排除(助成対象外)

以下のいずれかに該当する場合は、助成の対象外となります。

  • 東京都暴力団排除条例(暴排条例)に規定される暴力団そのものである場合
  • 法人その他の団体の代表者、役員、使用人その他の従業員、若しくは構成員に、暴排条例に規定される暴力団員及び暴力団関係者がいる場合

公正で健全な事業運営を維持し、公序良俗に反する活動に助成金が使われることを防ぐための重要な要件です。

※助成金の申請時には、条件を満たしていることを証明するため、「申請団体運営規約」や「申請団体組織体制及び委員名簿」などの書類提出が求められます。
※その他詳細は、公益財団法人東京観光財団の規定をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://jp.businesseventstokyo.org/conferences/preparation_support/bidsupport_subsidy.html
日本語公式サイト
https://www.tcvb.or.jp/jp/
ビジネスイベント英語版公式サイト
https://businesseventstokyo.org/
JGrants(電子申請システム)ポータルサイト
https://www.jgrants-portal.go.jp/
国際会議誘致助成金 申請フォーム(jGrants)
https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDJgmMAH
GビズID 公式サイト
https://gbiz-id.go.jp/top/

公募要領や申請様式などの資料ダウンロードURLは提供された情報に含まれていませんでした。電子申請の利用にはGビズIDのアカウント取得が必要です。

お問合せ窓口

公益財団法人東京観光財団 コンベンション事業部 国際会議担当
TEL:03-5579-2684
受付時間
午前9時から午後5時45分まで
※土曜、日曜、祝日を除く
受付窓口
新宿モノリス 15階
コンベンション事業部
この助成金の申請をご検討されている場合は、まずこのコンベンション事業部にご相談いただくことが推奨されています。また、法人格を有する団体の場合、電子申請システム「J-Grants」を利用したインターネット申請も可能ですが、その詳細についても上記の窓口へお問い合わせください。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。