令和7年度 地域経済循環創造事業交付金（ローカル10,000プロジェクト）

申請スケジュール

事前相談・事業計画の策定

1〜3ヶ月程度の準備期間

事業実施を希望する事業者は、事業実施場所の地方自治体（市町村または都道府県）に相談します。以下の必須要件を満たす計画を策定し、地域金融機関からの融資内諾等を得る必要があります。

• 地域密着型
• 地域課題への対応
• 地域金融機関等による融資
• 新規性
• モデル性

地方自治体による申請

• 申請締切：毎月末日

地方自治体が事業者の計画を取りまとめ、総務省へ申請書類を提出します。事業者はこの締め切りに間に合うよう、自治体と密に連携して準備を進める必要があります。

審査プロセス

申請から約2ヶ月

総務省が外部有識者に依頼し、5つの必須要件（地域密着型、地域課題への対応、融資、新規性、モデル性）について厳格な審査を行います。

採択決定（交付決定）

• 交付決定通知：翌々月下旬

審査を経て事業計画が採択された場合、総務省から交付決定が行われます。原則として、申請締め切りから翌々月の下旬に決定されます。

事業着手・実施

• 事業実施期間：最大2年

原則として交付決定後に着手した経費が対象です。やむを得ない事情がある場合は「交付決定前着手届」を提出することで事前着手が認められる場合があります。事業実施期間は、交付決定を受けた年度を含め最大2年までとなります。

対象となる事業

「ローカル10,000プロジェクト（国庫補助事業）」として、地域経済の活性化や地域課題の解決を目指す取り組みです。地域に根ざした新規性の高いモデル事業を支援することで、地域全体の持続可能な発展を推進することを目的としています。

■ローカル10,000プロジェクト（国庫補助事業）

地域資源を活用し、地域課題の解決に資する、地域金融機関の融資を伴う新規かつモデル性の高い事業を支援します。

＜事業の必須要件＞

• ① 地域密着型（地域資源の活用）：地元の産品や自然、文化などの地域資源を積極的に活用すること
• ② 地域課題への対応：少子高齢化の歯止め、地元雇用の創出、観光拠点化、耕作放棄地の再生など公共的な課題の解決
• ③ 地域金融機関等による融資：第一地銀、第二地銀、信金、信組、日本政策金融公庫、地域活性化ファンド等からの融資
• ④ 新規性：事業者にとってこれまでにない新たな取り組みであること
• ⑤ モデル性：地域において前例がなく、他の地域や事業への波及効果が期待できる先進的な事業

＜対象となる経費＞

• 施設整備費：建物の新築、改修、増築にかかる費用
• 機械装置費：事業活動に直接使用する機械や設備の導入費用
• 備品費：事業活動に必要な備品の購入費用
• 調査研究費：地域の大学などと連携して行う調査や研究にかかる費用

＜事業実施主体＞

• 申請主体：地方公共団体（市町村、都道府県）
• 事業実施者：株式会社、有限会社、一般社団法人、NPO法人等の公益法人、公共的団体（漁協・観光協会等）、個人事業主、任意団体

＜事業実施期間＞

• 交付決定を受けようとする年度を含めて最大2年まで（交付決定は単年度ごと）

特例措置・特記事項

●PRE-START 交付決定前着手

やむを得ない事情がある場合に限り、交付決定前着手届を提出することで、交付決定前の事業着手が可能となる場合があります。

●LOCAL-ONLY 地方単独事業によるソフト経費支援

広告宣伝費、商品開発費、事業分析・再構築費等のソフト経費について、別途「地方単独事業」の対象となる場合があります（上限200万円）。

補助内容

■A 「ローカル10,000」国庫補助事業

＜予算規模＞

• 令和6年度補正予算：20.6億円
• 令和7年度当初予算：6.2億円

＜補助率・負担割合＞

• 補助率：1/2
• 負担内訳：国 1/2、地方 1/2

＜補助上限額（融資額に応じた段階設定）＞

融資額の公費倍率	補助上限額
公費の1倍～1.5倍	最大2,500万円
公費の1.5倍～2.0倍	最大3,500万円
公費の2.0倍以上	最大5,000万円

＜対象経費＞

• 施設整備費
• 機械装置費
• 備品費

＜主な要件＞

• 地域密着型：地域の資源や特性を活かした事業
• 地域課題への対応：地域の経済的・社会的課題の解決に貢献
• 新規性：既存の取り組みにない新たな発想や手法
• モデル性：他の地域や事業にも応用可能な先進的・模範的事例
• 地域金融機関等による融資：計画に融資が組み込まれていること

■B 「ローカル10,000」地方単独事業

＜措置率＞

0.5の特別交付税措置が講じられます。

＜補助上限額（融資等の割合に応じた設定）＞

融資額に対する公費の割合	補助上限額
0.5倍以下	最大200万円
0.5倍～1.0倍	最大800万円
1.0倍以上	最大1,500万円

＜対象経費＞

• 施設整備費
• 機械装置費
• 備品費
• 広告宣伝費（対象となる場合あり）
• 商品開発費（対象となる場合あり）

■E ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

＜補助概要＞

• 補助率：2/3～3/4
• 上限額：最大3,500万円（従業員規模や枠による）

■F 小規模事業者持続化補助金

＜補助概要＞

• 補助率：中小企業1/2、小規模2/3
• 上限額：50万円～250万円（特例で上乗せあり）

■G 事業再構築補助金

＜補助概要＞

• 補助率：1/2～3/4（類型による）
• 上限額：最大1億円（中堅企業は最大1.5億円）

■特例措置

●C 条件不利地域における国費負担割合の優遇措置

＜財政力に応じた負担割合＞

地域の財政力	国負担割合	地方負担割合
財政力指数 0.25以上	2/3	1/3
財政力指数 0.25未満	3/4	1/4

●D 重点支援事業に係る負担割合の特例

＜対象テーマと負担割合＞

• 対象：デジタル技術活用、脱炭素、女性・若者活躍
• 負担割合：国 3/4、地方 1/4

対象者の詳細

法人格の種類と多様性

ローカル10,000プロジェクトの「事業実施者」は、特定の法人格に限定されず、多様な主体が対象となります。

• 営利法人
  株式会社、有限会社など
• 公益法人
  一般社団法人、NPO法人（特定非営利活動法人）など
• 公共的団体
  漁業協同組合、観光協会など
• 個人事業主・任意団体
  法人格を持たない個人事業主、法人化されていない任意団体

事業者の範囲と柔軟性

地域の新たな産業や雇用創出、外部ノウハウの導入を目的として、以下の主体も対象に含まれます。

• 新規事業者
  新たに設立される会社（新規法人）
• 地域外企業・大企業
  地域外の企業、大企業（地域活性化に資する外部ノウハウや資金の導入）

プロジェクトの必須要件

幅広い主体が対象となりますが、事業そのものが以下の要件を満たしていることが不可欠です。

• 事業実施の必須条件
  地域密着型であること、地域課題への対応がなされていること、新規性を有すること、モデル性を有すること、地域金融機関等による融資を受けること

（注: 一部の情報が不足している可能性があります。より詳しい情報が必要な場合は、別の質問をお試しください）

公式サイト

公式ホームページ

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/local10000_project.html

総務省 公式サイト（日本語）

https://www.soumu.go.jp/index.html

総務省 公式サイト（英語）

https://www.soumu.go.jp/english/index.html

情報通信分野 英語ページ

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/eng/

情報通信分野 フランス語ページ

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/fr/

情報通信分野 スペイン語ページ

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/esp/

情報通信分野 ロシア語ページ

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/rus/

情報通信分野 中国語ページ

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/chs/

情報通信分野 アラビア語ページ

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/ar/

法令情報

https://www.soumu.go.jp/menu_hourei/index.html

予算・決算情報

https://www.soumu.go.jp/menu_yosan/index.html

申請・手続き

https://www.soumu.go.jp/menu_sinsei/index.html

関連リンク集

https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/link.html

公式SNSアカウント一覧

https://www.soumu.go.jp/sns/index.html

公式X（旧Twitter）

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公式Facebook

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公式Instagram

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公式YouTube

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公式note

https://soumu-gov.note.jp/

ローカル10,000プロジェクトに係るお問い合わせフォーム

https://forms.office.com/Pages/ResponsePage.aspx?id=oJQyUSA-skGpcG0wvxVG-vj9tgS4titHvU8qaTjlE4dURVUzWk9PU0JUOUowMDlVNFk1T1BVTVhEQiQlQCN0PWcu

総務省の「ローカル10,000プロジェクト」に関する情報を集約しています。公募要領や様式は令和6年12月時点の情報が含まれています。申請にあたっては必ず公式サイトで最新の資料を確認してください。

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