公募中
掲載日：2025/12/26
令和7年度 業務改善助成金≪第2期≫（最低賃金引上げ・設備投資支援）
上限金額
600万円
申請期限
随時
公募開始:2025/06/14～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。
目的
事業場内最低賃金の引き上げに取り組む中小企業・小規模事業者を対象に、生産性向上に資する設備投資等の費用の一部を助成します。賃金引上げに伴う負担を軽減し、労働条件の改善と事業の持続的発展を支援することを目的としています。生産効率を高めながら、従業員の処遇改善を図る事業者の積極的な取り組みを後押しします。
申請スケジュール
- 公募期間
-
公募開始：2025年06月14日
申請締切：随時受付
AIによる詳細情報：申請スケジュール
申し訳ございませんが、ご質問に関連する情報が見つかりませんでした。
AIによる詳細情報：補助金交付までの流れ
申し訳ございませんが、ご質問に関連する情報が見つかりませんでした。
対象となる事業
申し訳ございませんが、ご質問に関連する情報が見つかりませんでした。
補助内容
対象者の詳細
助成対象となる中小企業事業者の定義
業務改善助成金の対象となるのは、以下の業種区分に応じた「資本金または出資の総額」または「常時使用する労働者の数」のいずれかの要件を満たす中小企業事業者です。なお、いわゆる「みなし大企業」は対象外となります。
-
製造業その他（下記以外）
資本金の額または出資の総額が3億円以下の法人、または、常時使用する企業全体の労働者数が300人以下 -
卸売業
資本金の額または出資の総額が1億円以下の法人、または、常時使用する企業全体の労働者数が100人以下 -
サービス業
資本金の額または出資の総額が5,000万円以下の法人、または、常時使用する企業全体の労働者数が100人以下 -
小売業
資本金の額または出資の総額が5,000万円以下の法人、または、常時使用する企業全体の労働者数が50人以下
業務改善等を行う事業場の要件
助成対象となる事業場は、以下の賃金に関する要件を満たす必要があります。
-
事業場内最低賃金の要件
事業場内で最も低い時間当たりの賃金額（事業場内最低賃金）と、所在地域の地域別最低賃金の差額が50円以内であること
割増助成の対象となる事業所の要件
以下の生産性要件を満たす場合、割増助成の対象となる場合があります。
-
生産性要件の伸び率
過去3年間で生産性要件の伸び率が6%以上であること、（例外）伸び率が1%以上6%未満であり、かつ金融機関からの意見書等により労働局長が生産性向上を期待できると認める場合
■不交付要件（助成対象外となるケース）
要件を満たしていても、以下のいずれかに該当する場合は助成金が交付されません。
- 申請事業場における労働関係法令違反（申請日以前3年以内）
- 交付申請書の提出日時点における解雇等（労働者の責めを除く）の実施
- 暴力団関係事業場への該当
- 暴力主義的破壊活動を行うおそれがある団体等への所属
- 労働保険料等の徴収金の滞納
- 交付申請手続または実績報告手続時点での倒産
- 不正受給発覚時の公表への不同意
- 申請書類等の不備が期限までに補正されない場合
※申請時には、企業全体の規模（資本金・労働者数）、本店所在地、法人番号、事業場の労働保険番号・雇用保険適用事業所番号等の情報が必要となります。詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
公式サイトのURLに関する情報は見つかりませんでした。