令和7年度 大阪府奨学金返還支援制度導入促進支援金（第2期）
目的
大阪府内の事業者に対し、従業員の奨学金返還を支援する制度を新たに導入するための支援金を支給します。物価高騰が続く中で奨学金を返還する若者の経済的負担を軽減するとともに、企業の魅力向上による優秀な人材の確保と定着を促進することを目的としています。導入する制度の内容に応じて最大50万円を支給し、府内企業の競争力強化と若者の生活安定を同時に図ります。
申請スケジュール
オンライン申請が基本となり、各期ともに受付申請数（1,000件）に達した時点で終了となるため、早めの手続きが推奨されています。
- 制度の導入・事前準備
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- 制度導入・施行期間：2023年09月21日〜2025年08月31日
奨学金返還支援制度を就業規則等で定め、施行し、従業員に周知している必要があります。また、大阪府内に事業所があり、雇用保険被保険者の従業員が1名以上いること等の要件を確認してください。
- 第1期 申請期間
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- 公募開始：2025年04月09日
- 申請締切：2025年06月30日
- 受付申請数：1,000件
- オンラインフォームより申請書類一式を提出してください。
- ※申請数が上限に達した時点で受付は終了します。
- 第1期 支給時期
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- 支給予定日：2025年09月上旬頃
第1期に申請し、承認された事業者に対して支援金が振り込まれます。
- 第2期 申請期間
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- 公募開始：2025年09月03日
- 申請締切：2025年11月28日
- 受付申請数：1,000件（予定）
- 第1期と同様にオンラインでの申請となります。
- ※申請数が上限に達した時点で受付は終了します。
- 第2期 支給時期
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- 支給予定日：2026年01月下旬頃
第2期に申請し、承認された事業者に対して支援金が振り込まれます。
対象となる事業
本事業は、従業員等に対して「奨学金返還支援制度」（奨学金返還に係る手当等を支給する、または従業員等に代わって奨学金を返還する制度）を新たに導入した事業者に、支援金を支給するものです。奨学金を返還しながら働く若者の経済的負担を軽減するとともに、大阪府内の事業者における優秀な人材の確保と定着を促進することを目的としています。
■A 基本支援（1社当たり30万円）
大阪府育英会からの貸与奨学金への返還支援制度を導入した事業者が対象となります。
＜対象となる制度＞
- 大阪府育英会からの貸与奨学金への返還支援制度を導入していること
- 大学生等を対象にした支援制度を含めていること
＜支給要件＞
- 従業員等に対し、月額5,000円以上の奨学金返還支援を5年以上実施すること
- または、1年間の返還支援額の合計が6万円以上であり、かつ返還支援期間の開始日から5年以内における返還支援額の総額が30万円以上であること
＜共通要件・対象事業者＞
- ハローワークまたはOSAKAしごとフィールドのホームページ「にであう」を通じて、正社員の求人募集を行っていること
- 奨学金返還支援制度の対象となる従業員等が1名以上いること
- 大阪府の区域内に所在する本店または事業所に、雇用保険の被保険者である従業員等が1名以上いること
- 令和5年9月21日から令和7年8月31日の間に制度を就業規則等で定め、施行・周知していること
＜申請スケジュール＞
- 第1期：令和7年4月9日から令和7年6月30日まで（受付1,000件）
- 第2期：令和7年9月3日から令和7年11月28日まで（受付1,000件予定）
■B 追加支援（1社当たり20万円）
基本支援の要件を満たした上で、さらに日本学生支援機構（JASSO）の奨学金返還支援制度も導入した事業者が対象となります。
＜対象となる制度＞
- 基本支援の要件を満たす大阪府育英会奨学金返還支援制度を導入していること
- 日本学生支援機構（JASSO）奨学金返還支援制度も導入していること
＜支給要件＞
- 従業員等に対し、月額7,500円以上の奨学金返還支援を10年以上実施すること
- または、1年間の返還支援額の合計が9万円以上であり、かつ返還支援期間の開始日から10年以内における返還支援額の総額が90万円以上であること
▼補助対象外となる事業
以下の条件に該当する事業者は、本支援金の支給対象外となります。
- 過去にこの支援金（大阪府奨学金返還支援制度導入促進事業）の支給決定を受けた事業者。
- 申請受付数の上限に達した後に申請されたもの。
補助内容
■1 【基本支援】
＜支援額＞
30万円（1社当たり）
＜支給要件＞
- 大阪府育英会等奨学金返還支援制度を導入した事業者が対象
- 従業員等に対し、月額5,000円以上の奨学金返還支援を5年以上にわたって実施すること
- 返還支援額の合計が1年につき6万円以上で、5年以内の総額が30万円以上となる場合も対象
- 大阪府育英会から貸与された奨学金への支援の他に、大学生等を対象にした支援制度を含める必要がある
■2 【追加支援】
＜支援額＞
20万円（1社当たり）
＜支給要件＞
- 基本支援の制度に加え、日本学生支援機構奨学金返還支援制度を導入した事業者が対象
- 従業員等に対し、月額7,500円以上の奨学金返還支援を10年以上にわたって実施すること
- 返還支援額の合計が1年につき9万円以上で、10年以内の総額が90万円以上となる場合も対象
■共通要件・対象・スケジュール
＜共通要件＞
- ハローワークまたはOSAKAしごとフィールド（にであう）を通じて正社員の求人募集を行うこと
- 奨学金返還支援制度の対象となる従業員等が1名以上いること
- 過去に本支援金の支給決定を受けた事業者は申請不可
＜対象事業者と制度導入時期＞
- 申請日において大阪府内に本店・事業所があり、雇用保険被保険者の従業員が1名以上いること
- 令和5年9月21日から令和7年8月31日の間に制度を就業規則等で定め、施行・周知していること
＜申請スケジュール＞
| 区分 | 申請期間 | 受付申請数 | 支給予定日 |
|---|---|---|---|
| 第1期 | 令和7年4月9日～令和7年6月30日 | 1,000件 | 令和7年9月上旬頃 |
| 第2期 | 令和7年9月3日～令和7年11月28日 | 1,000件（予定） | 令和8年1月下旬頃 |
対象者の詳細
大阪府内の事業者
奨学金返還支援制度を新たに導入する、または既に導入している大阪府内の事業者が対象です。物価高騰下での若者の負担軽減、および人材の確保と定着を目的としています。
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1 事業所の所在地と雇用保険被保険者の存在
申請を行う日において、大阪府の区域内に本店または事業所があること、その本店または事業所に、雇用保険の被保険者である従業員等が1名以上雇用されていること -
2 奨学金返還支援制度の導入時期と周知
令和5年9月21日から令和7年8月31日の間に、奨学金返還支援制度を就業規則等で明確に定めていること、制度を実際に施行し、対象となる従業員等に対して適切に周知していること -
令和7年度からの基本要件
毎月の支援額を5,000円以上とすること、支援期間を5年以上とすること
■補助対象外となる事業者
以下の条件に該当する事業者は、本事業に申請することができません。
- 過去に本支援金の支給決定を受けた事業者
※上記以外にも申請にあたっては追加の要件が存在します。申請を検討される場合は、必ず募集要項の詳細をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/fumin/o110100/prs_50942.html
- 企業等の奨学金返還支援制度について
- https://www.pref.osaka.lg.jp/o110100/koyotaisaku/shogakukin/index.html
- 大阪府奨学金返還支援制度導入促進支援金について
- https://www.pref.osaka.lg.jp/o110100/koyotaisaku/shogakukin/shienkin.html
本事業の申請はオンラインでの実施が案内されていますが、電子申請システムへの直接のURLは提供された情報に含まれていません。募集要項や詳細については関連リンク先をご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。