墨田区 木密地域不燃化プロジェクト不燃化促進助成金（令和7年度）
目的
東京都墨田区の京島・鐘ヶ淵周辺地区において、地震や火災時の延焼被害を防ぎ、地域の防災性を向上させることを目的としています。対象地区内の個人や中小企業者に対し、不燃建築物への建替えや老朽建築物の除却、設計・監理等に要する費用の一部を助成します。面的な不燃化を促進することで、災害に強い安全・安心なまちづくりを図ります。
申請スケジュール
- 助成対象確認申請
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建築物除却工事着工前
補助金交付プロセスの第一歩であり、最も重要な段階です。以下の書類等を準備し、工事着手前に提出してください。
- 基本書類：助成対象確認申請書（第1号様式）、申告書（第1号の2様式）、加算申請申告書（該当者のみ）
- 証明書類：前年度の納税証明書（原本）、商業登記事項証明書（法人のみ）、委任状（代理申請時）
- 工事・建築情報：工事請負契約書の写し、確認済証・確認申請書の写し、建替前の建物全景写真
- 設計図書：案内図、配置図、仕上表、平面図、求積図、立面図、断面図、耐火リスト等
- 審査・助成対象確認
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申請受理後
提出された書類に基づき、墨田区にて審査が行われます。要件を満たしていることが確認されると、助成対象としての確認がなされます。
- 交付申請・事業実施
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助成対象確認後
助成対象の確認を受けた後、改めて交付申請を行い、決定通知を受けた後に事業（工事等）を実施します。
- 実績報告
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事業（工事）完了後
工事完了後、実績報告書を提出します。実際にかかった経費や工事の成果を報告します。
- 額の確定・助成金交付
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実績報告の承認後
報告内容の審査・確認を経て助成金額が確定し、最終的に助成金が交付されます。
対象となる事業
不燃化特区内において、木造住宅密集地域の防災性向上を目指し、不燃建築物への建替え促進、安全な避難のための支援、地域合意に基づいた共同化事業などを実施しています。
■1 木密地域不燃化プロジェクト不燃化促進助成事業
対象地区での不燃化建替えを促進するために、工事費用等の一部を助成する制度です。
＜対象となる建築主＞
- 個人
- 中小企業者（中小企業基本法第2条第1項に規定）
- 公益社団法人及び公益財団法人等
＜不燃建築物を建築する方への助成内容＞
- 対象：不燃建築物の建築に伴う建築工事費、除却費、設計・監理費など
- 基本助成：一律150万円
- 老朽建築物除却加算：上限90万円
- 建築設計加算：100万円
- 建築工事費加算：1階から3階までの床面積の合計に応じて変動
- 主要生活道路沿道後退加算：60万円から100万円
- 主要生活道路角地隅切り加算：60万円
- 賃貸用共同住宅建築加算：100万円
- 協調建替え建築加算：100万円
- 共同化建築加算：100万円
- 火気使用店舗等建築加算：50万円
＜老朽建築物を木造準耐火建築物等へ建替える方への助成内容＞
- 対象：老朽建築物を木造準耐火建築物等へ建替える際の除却費、設計・監理費など
- 老朽建築物除却助成：上限90万円
- 建築設計助成：100万円
- 主要生活道路沿道後退加算：60万円から100万円
- 主要生活道路角地隅切り加算：60万円
■2 まちづくりコンシェルジュ事業
不燃化特区内での建替えや路線の拡幅を促進するため、権利者の意向に沿った建替え手法や生活再建策の提案、具体的なアドバイスを提供しています。
＜相談窓口＞
- 墨田区 都市計画部 不燃・耐震促進課 不燃化・耐震化担当
- 京島まちづくりの駅（一般財団法人墨田まちづくり公社 京島事務所）
- 鐘ヶ淵まちづくりの駅（一般財団法人墨田まちづくり公社 鐘ヶ淵事務所）
■3 アクアサポート事業
地震や火災発生時の避難の安全性確保と、狭あい道路の防災機能向上を目的とした仕組みづくりです。
＜整備内容＞
- 消防水利の確保（初期消火対策）
- 火災時の輻射熱対策などの整備
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する建築物や事業は、助成の対象外となります。
- 宅地建物取引業者が販売を目的として建築する建築物。
補助内容
■1 基本助成
＜基本助成金額＞
150万円
■2 加算助成
＜1. 老朽建築物除却加算＞
上限90万円（耐用年限の3分の2を経過した老朽建築物等の除却が対象）
＜2. 建築設計加算＞
100万円（建築設計および工事監理を行う場合）
＜3. 建築工事加算＞
- 助成金額：1階から3階までの床面積の合計に応じて変動
- 対象：非耐火・準耐火から「耐火建築物」への建替え、非耐火から「準耐火建築物」への建替え、または準耐火から「耐火建築物」への建替え
＜4. 共同化建築加算＞
100万円（異なる権利者の複数敷地を共同利用し1棟の建築物を建築する場合）
＜5. 協調建替え建築加算＞
100万円（異なる権利者の一団の土地で一体性のある建築物を建築する場合）
＜6. 賃貸用共同住宅建築加算＞
- 助成金額：100万円
- 要件：専有面積50㎡以上の賃貸住戸が4戸以上、自転車置場設置、共同ごみ保管施設の設置
＜7. 主要生活道路沿道後退加算＞
- 助成金額：後退面積に応じて60万円～100万円
- 要件：主要生活道路に2m以上接し、計画幅員まで10cm以上後退、後退部分に工作物や地下埋設物がないこと
＜8. 主要生活道路角地隅切り加算＞
60万円（交差する主要生活道路の角地で計画通りの隅切りを行う場合）
＜9. 火気使用店舗等加算＞
50万円（火気を使用する店舗等を不燃建築物に建替える場合）
対象者の詳細
申請者の種類と属性
墨田区内の木造住宅密集地域における不燃化を促進するため、建替え等を行う以下の個人または法人が対象となります。
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個人
墨田区内に対象建築物を所有、または居住する個人、複数人による共同申請（代表者を定め、委任状等の提出が必要） -
法人
中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者である会社、公益社団法人または公益財団法人
納税要件
申請者は、前年度の納税義務を履行（完納）している必要があります。非課税の場合は非課税証明書の提出が必要です。
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個人の場合
住民税の納税証明書（居住地の市区町村発行の原本） -
法人の場合
法人住民税の納税証明書（各県または都税事務所発行の原本）
建築物・敷地および協力義務に関する要件
助成を受けるためには、以下の敷地権利や建築方式の要件を満たし、区の道路整備等に協力することが条件となります。
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敷地・権利要件
対象建築物の敷地の「所有権」または「借地権」を有していること、建物所有者と申請者が異なる場合は解体同意書等の提出が必要 -
建築方式
直営方式、請負契約方式、等価交換契約方式、譲渡契約方式、賃貸型土地信託契約方式のいずれかであること -
道路整備・まちづくりへの協力
細街路拡幅整備事業への協力、主要生活道路の拡幅および計画幅員までの後退（セットバック）への協力、角地における隅切りへの協力 -
維持管理・その他
建築物を常に防災上安全かつ良好な状態に維持・管理保全すること、工事請負契約等の契約者が確認申請の建築主および補助金申請者と同一（または規定の関係者）であること
■補助対象外となる事業者・建築物
以下のいずれかに該当する場合は、助成の対象外となります。
- 宅地建物取引業者が、他者に販売することを目的として建築するもの
- 申請時に納税が未完納であり、助成金交付申請時までに完納できない場合
※販売目的の建築物は、たとえ中小企業者であっても対象外となります。
※融資を利用する場合は、独立行政法人住宅金融支援機構や株式会社日本政策金融公庫等の利用が可能です。
※その他、商業登記事項証明書や印鑑登録証明書など、申請区分に応じた必要書類の詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
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お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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