令和7年度 秋田県あきた材県内住宅販路強化事業補助金
目的
秋田県と協定を締結した工務店等を対象に、県産木材の利用拡大とカーボンニュートラル実現を目指し、一定の利用基準を満たす新築木造住宅の建築を支援します。1戸あたり最大15万円の補助金を交付することで、地域の木材需要を喚起し、環境負荷の低減と地域経済の活性化を図ります。施主への二酸化炭素固定量認証書の発行も支援内容に含まれます。
申請スケジュール
- 参加資格の確認と協定締結
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随時
通常枠（年間20戸以上）またはチャレンジ枠（県産材利用率50％以上目標）の要件を確認し、秋田県と「県産材製品の利用強化に関する協定」を締結します。
- 通常枠：年間20戸以上の新築木造住宅を建設するグループ等
- チャレンジ枠：県産材利用率50％以上を目指す単独の工務店等
- 事業計画の申請と承認
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建築着工前
協定締結後、具体的な事業計画書（様式④または⑧シリーズ等）を電子データで提出し、県の承認を得ます。
- 通常枠：最寄りの地域振興局 農林部へ提出
- チャレンジ枠：秋田県 林業木材産業課へ提出
- 住宅の建築と条件遵守
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- 補助対象期間：2025年03月22日〜2026年02月28日
承認された計画に基づき住宅を建築します。以下の条件を満たす必要があります。
- 主要構造材に県産JAS認証製品等を使用
- 県産材利用率が基準（通常74%以上、チャレンジ50%以上）を達成
- 施主に二酸化炭素固定量認証書を発行
- 完成住宅の審査依頼
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- 申請締切：2026年02月28日
住宅完成後、事務委託団体（秋田県木材産業協同組合連合会）へ審査依頼書（様式⑬）および納品証明書、現場写真等の電子データをメールで提出します。
- 実績報告と補助金の請求
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審査完了後
審査結果通知を受けた後、実績報告書（様式⑫）を提出し、補助金の請求手続きを行います。
- 精算払：事業完了後に一括請求
- 概算払：必要に応じて事前に申請可能（要実績報告）
対象となる事業
県産木材の利用拡大と地域の活性化、環境負荷低減に貢献することを目的とし、地域の木材を優先的に利用する「ウッドファーストあきた」の実現と、住宅建築分野における県産材製品の需要喚起を図る事業です。建築された住宅が固定している二酸化炭素量を算出し、認証書を発行する取り組みも支援します。
■通常枠 通常枠
年間20戸以上の新築木造住宅を建築する工務店またはグループを対象とした支援枠です。
＜対象者＞
- 合計で年間20戸以上の新築木造住宅を建築する工務店のグループ
- 単独で年間20戸以上の新築木造住宅を建築する工務店
＜補助金の額＞
- 1戸あたり定額15万円（令和7年度補助枠：260戸）
＜県産材利用率の基準＞
- 74%以上
■チャレンジ枠 チャレンジ枠
県産材利用率50%以上を目指す単独の工務店を対象とした支援枠です。
＜対象者＞
- 県産材利用率50%以上を目指す単独の工務店
＜補助金の額＞
- 1戸あたり定額7万円（令和7年度補助枠：60戸）
＜県産材利用率の基準＞
- 50%以上
■共通条件 補助の共通条件・内容
全枠共通で満たすべき建築条件および実施内容です。
＜事業内容＞
- 県産材利用率が基準を満たす住宅の建築
- 二酸化炭素固定量認証書の発行（施主に対して発行）
＜補助の条件＞
- 秋田県内で建築された新築木造住宅であること（戸建注文・建売・貸家・住宅兼店舗等）
- 主要構造材（柱、梁、桁）に、JAS認証製品または乾燥秋田スギ認証製品等の県産JAS認証製品を使用すること
- 検査済証等の発行年月日が令和7年3月22日から令和8年2月28日までであること
- 県または事務委託団体による書類審査を受けること
- 調査等に協力すること
＜県産材の定義＞
- 秋田県内または隣県（青森・岩手・宮城・山形）産の原木を原料とし、秋田県内で製材・加工された木材製品
- 広葉樹については、輸入原木および一次加工品を含む
▼補助対象外となる事業
提供されたテキストには、補助対象外となる事業の直接的な規定は記載されていませんが、重複受給に関する規定は以下の通りです。
- 国の省庁等が所管する他の補助金等との重複については、本事業では制限されず、重複して受けることが可能です。
補助内容
■通常枠 通常枠
＜事業内容・要件＞
- 県と工務店グループ等が協定を締結し、構造材等への県産材製品の利用率向上を目指す
- 令和8年度末までに、構造材等への県産材製品の利用率を75%以上に向上させる（既に超えている場合は維持）計画が必要
＜補助金額＞
住宅1戸あたり 15万円
■チャレンジ枠 チャレンジ枠
＜事業内容・要件＞
- 通常枠の要件を満たさない工務店が県産材利用拡大に挑戦する枠
- 令和8年度末までに、構造材等への県産材製品の利用率を50%以上に向上させる計画が必要
＜補助金額＞
住宅1戸あたり 7万円
■共通 共通事項・実施要件
＜補助対象期間＞
令和7年3月22日から令和8年2月28日まで（住宅完成年月日基準）
＜実施主体の主な要件＞
- 秋田県内に主たる事務所を有する民間事業者等の団体（代表者・事務局の設置）
- グループ全体の住宅着工戸数合計が原則20戸以上（チャレンジ枠は除外）
- 施主に対して二酸化炭素固定量認証書を発行すること
対象者の詳細
工務店グループ等の基本情報
本事業の対象となる「工務店グループ等」の登録情報は以下の通りです。
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代表者および所在地
グループ等の名称：工務店グループ等名称、代表者：代表者職氏名、代表者の所属先：代表工務店等名称、所在地：代表工務店等所在地、電話番号：000-000-0000
グループの構成および住宅建設の概要
グループの実績および今後の住宅建設計画に関する要件です。
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構成員および実績
グループ等構成員：構成員名簿（名称、代表者、所在地等）への登録、元請の新築住宅戸数：過去3か年の実績および今後2か年（令和7〜8年度）の計画
県産材利用に関する取り組み
あきた材県内住宅販路強化事業における県産材活用の目標設定です。
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利用目標と提案
県産材利用率：令和8年度の目標設定、県産材製品の利用計画：構造材、下地材、内装材等の利用予定量の算出、秋田らしい「木づかい」の提案：具体的な取り組み項目の策定（①～⑥）
事業計画および収支
令和7年度から8年度の2か年にわたる事業計画の概要です。
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補助金の区分と単価
通常枠：15万円／戸、チャレンジ枠：7万円／戸 -
対象期間
補助対象期間：2025年3月22日〜2026年2月28日
※上記は「あきた材県内住宅販路強化事業」計画書に基づいた内容です。
※具体的な数値や申請方法等の詳細は、最新の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/80886
- 秋田県庁公式サイト（メインサイト）
- https://www.pref.akita.lg.jp/
- 秋田県防災ポータルサイト
- https://www.bousai-akita.jp/
- 秋田県議会公式サイト
- https://pref.akita.gsl-service.net/
- 秋田県教育委員会公式サイト
- https://www.pref.akita.lg.jp/pages/education
- 秋田県警察公式サイト
- https://www.police.pref.akita.lg.jp/kenkei
- 秋田県職員採用情報サイト
- https://www.pref.akita.lg.jp/pages/recruitment
- 秋田県オープンデータサイト
- https://opendata.pref.akita.lg.jp/
「あきた材県内住宅販路強化事業」に関する資料の直接ダウンロードURLや電子申請システムのURLは提供された情報に含まれていません。申請は指定のExcel様式等を作成し、電子メールで提出する形式となっています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。