東京都 次世代型ソーラーセル社会実装推進事業助成金（令和7年度）
目的
東京都は、2035年の再生可能エネルギー利用割合60％以上の目標達成に向け、次世代型ソーラーセルの社会実装を加速させます。都内の地域特性を踏まえた実証事業を行う事業者に対し、導入課題の抽出や効果検証に係る費用の一部を補助します。具体的には、設備費や工事費、人件費などを最大4,000万円支援することで、都内での早期普及と持続可能な社会の実現を図ります。
申請スケジュール
- 交付申請期間
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- 公募開始：2025年04月01日
- 申請締切：2026年03月31日
公益財団法人東京都環境公社（クール・ネット東京）へ「助成金交付申請書」および必要書類を提出します。予算額に達し次第終了となるため、早めの申請が推奨されます。
- 令和6年度分：2025年3月31日で受付終了
- 令和7年度分：2025年4月1日〜2026年3月31日まで
- 審査（書類審査・審査会）
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随時実施
書類審査通過後、審査会でのプレゼンテーションが行われます。以下の基準等で評価されます。
- 都内での普及に向けた課題抽出及び効果検証（50点）
- 効果検証項目、分析手法及び公表（30点）
- 都内での活用及び早期実装（10点）
- 交付決定通知
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- 撤回期限：通知受領日の翌日から14日以内
審査会で採択された事業者には「交付決定通知書」が送付されます。内容に異議がある場合は、通知受領後14日以内に取り下げが可能です。
- 実証事業の実施
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- 効果検証期限：2025年12月12日
- 事業全体期限：2027年03月31日
交付決定後、設備の開発・発注・工事を開始します。2025年12月12日までに発電量や耐久性などの効果検証を完了させる必要があります。
- 実績報告書の提出
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- 実績報告締切（R6分）：2025年12月19日
- 実績報告締切（R7分）：2027年01月15日
事業完了後、「助成対象事業実績報告書兼助成金交付請求書」を提出します。年度により期限が異なるため注意が必要です。
- 助成金額の確定・交付
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実績報告審査後
公社による書類審査および現地調査を経て、助成金額が確定します。「助成金額確定通知書」の送付後、指定口座に助成金が振り込まれます。
助成対象事業
都内における次世代型ソーラーセルの普及促進を目的とした実証事業です。都の地域特性を踏まえ、次世代型ソーラーセルの導入・活用に向けた課題を抽出し、その効果を検証することを目指しています。事業の最終的な目標は、その成果を都内で継続的に活用し、社会への早期実装を推進することにあります。
■次世代型ソーラーセルの普及促進を目的とした実証事業
本助成金の交付対象となる事業は、都内での普及課題抽出と効果検証、社会実装計画等の要件を満たす必要があります。
＜助成対象事業の主な要件＞
- 都内での普及課題抽出と効果検証（東京都の地域特性を考慮した具体的な課題抽出と効果検証）
- 効果検証項目の設定と分析（発電効率、発電量、耐久性、対候性、環境面リスク、生産効率等の分析と公表）
- 成果の活用と社会実装計画（都内での継続的な活用および早期社会実装に向けた具体的な計画）
- 事業者の能力と体制（研究開発計画、事業戦略、推進体制、経理的基礎、管理体制を有すること）
- 完了期限：令和6年度申請分は令和7年12月12日まで、令和7年度申請分は令和9年1月8日まで
＜業務履行における留意点＞
- スケジュール管理と期限遵守（無理のないスケジュール立案と適切な進捗管理）
- 公社との連携（公社との調整および進捗状況の速やかな報告）
- 経費計画の適切性（見積書に基づく適切な経費算出）
- 議事録の作成（打合せ等の記録保持）
＜助成対象経費＞
- 調査・設計費
- 設備費
- 工事費
- 施設賃借費
- 管理・運営費
- 人件費（交付要綱別表1の定めるところによる）
＜助成対象経費の適合要件＞
- 助成対象事業を実施するための直接的かつ必要最小限の経費であること
- 助成期間内に契約、取得、実施、および支払いが完了する経費であること
- 助成対象の使途、単価、規模などの確認が可能であり、明確に区別できる経費であること
- 財産取得の場合は申請者に所有権が帰属するものであること
＜事業実施期間と助成額＞
- 事業実施期間：令和8年3月31日まで
- 助成上限額：40,000,000円
- 助成率：助成対象経費の3分の2以内
- 備考：他の公的助成金を受ける場合は、その額を控除した上で算出
▼助成対象外となる経費・事項
助成対象経費の適合要件を満たさない場合や、以下のような費用は助成対象外となります。
- 実績報告による履行状況の確認で対象外と判断された経費。
- 申請書類に記載されていない経費。
- 取引に係る書類（見積書、契約書、納品書、請求書、領収書等）が不足、または不備がある経費。
- 関連会社（親会社、子会社、グループ企業等）との取引に係る経費。
- ただし、市場価格と乖離がなく、グループ企業からの調達が妥当と判断された場合は除きます。
- 通常業務・取引と混合、または相殺して支払いが行われている経費。
- 振込払い以外の方法（手形、小切手、クレジットカード等）により支払が行われている経費。
- 間接経費（消費税、振込手数料、交通費、通信費、光熱水費、印紙代等）。
- 事務的経費（資料収集業務、会議費、消耗品等）。
- 一般的な市場価格や研究内容に対して著しく高額な経費。
- 暴力団関係者等・反社会勢力との取引。
- 公的資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費。
補助内容
■1 助成対象事業
＜事業の目的と要件＞
- 都内での普及促進: 東京都の地域特性を踏まえた次世代型ソーラーセルの普及に向けた課題抽出および効果検証
- 効果検証と公表: 発電効率、発電量、耐久性等の効果検証および結果の分析・公表
- 社会実装への取り組み: 成果を都内で引き続き活用し、早期社会実装に向けた具体的な計画を有すること
- 事業遂行能力と経理的基礎: 具体的計画、国内での実施能力、自己負担分の調達能力、管理体制を有すること
＜完了期限＞
| 申請年度 | 完了期限 |
|---|---|
| 令和6年度申請分 | 令和7年12月12日まで |
| 令和7年度申請分 | 令和9年1月8日まで |
■2 助成対象事業者
＜基本的な要件＞
実証事業の公募に参加し、実証事業が採択された事業者等であること。
＜対象外となる事業者＞
- 暴力団、または暴力団員等に該当する者
- 税金の滞納がある者、刑事上の処分を受けている者
- 民事再生法または会社更生法による申立て等、事業の継続性が不確実な者
- 法令に基づく必要な許可の取得または届出がなされていない者
■3 助成対象経費
＜助成対象となる費目＞
- 調査・設計費
- 設備費
- 工事費
- 施設賃借費
- 管理・運営費
- 人件費
＜助成対象外となる経費の例＞
- 申請書類に記載されていない経費
- 取引書類（見積書・領収書等）が不足または不備がある経費
- 関連会社との取引に係る経費（妥当性が認められる場合を除く）
- 間接経費（消費税、振込手数料、光熱水費等）
- 事務的経費（資料収集業務、会議費、消耗品等）
＜関連会社からの調達における利益等排除＞
| 関係性 | 助成対象経費の算出方法 |
|---|---|
| 自社または100%同一資本のグループ企業 | 調達品の原価（製造原価または工事原価） |
| 持株比率20%以上100%未満の関係会社 | 調達品の原価と経費等（販売費および一般管理費）の合計 |
■4 助成金の交付額
＜交付額の算定＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 上限額 | 40,000,000円 |
| 助成率 | 助成対象経費の3分の2以内 |
■5 事業実施期間と申請・報告期限
＜各種期限＞
- 本事業の実施期間：令和9年3月31日まで
- 交付申請書提出期間：令和8年3月31日（17時必着）まで
- 実績報告期限（R6申請）：令和7年12月19日まで
- 実績報告期限（R7申請）：令和9年1月15日まで
対象者の詳細
基本的な適合要件
本助成金における「助成対象事業者」は、公社が定める厳格な要件に適合し、以下の条件をすべて満たす必要があります。
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1 実証事業の公募への参加と採択
当該助成金の対象となる実証事業の公募に参加し、その実証事業が公社によって正式に採択された事業者であること。
■非該当要件（助成対象外となる事業者）
基本的な適合要件を満たす事業者であっても、以下のいずれかの状況に該当する事業者は、助成対象事業者とはなれません。
- 反社会的勢力との関連（暴力団、暴力団員、暴力団関係者、またはそれらが構成員等に含まれる事業者）
- 税金の滞納がある事業者
- 刑事上の処分を受けている事業者
- 公的資金の交付先として社会通念上適切ではないと認められる事業者
- 民事再生法または会社更生法に基づく申立てを行っているなど、助成対象事業の継続性について不確実な状況が存在する事業者
- 法令に基づく必要な許可の取得や届出が適切になされていない事業者
これらの要件をすべてクリアした事業者のみが、本助成金の交付対象となる「助成対象事業者」として認められます。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/jisedaigata-sc
- クール・ネット東京（東京都地球温暖化防止活動推進センター）公式サイト
- https://www.tokyo-co2down.jp/
- 公益財団法人東京都環境公社 公式サイト
- https://www.tokyokankyo.jp
- 東京都環境局 公式サイト
- https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/
- 東京都環境局 地球環境・エネルギー政策について
- http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/climate/index.html
事業に関する詳細な募集案内、実施要綱、申請様式などはクール・ネット東京の事業ページに集約されています。提供された情報には、公募要領や様式の直接的なダウンロードURL、および電子申請システム（jGrants等）のURLは含まれていませんでした。
お問合せ窓口
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