岩手県 令和7年度 介護人材資質向上支援事業補助金（初任者研修受講料支援）
目的
岩手県内の介護サービス事業所を運営する法人に対して、雇用する介護職員が受講する介護職員初任者研修の費用を補助することで、介護人材の確保と資質の向上を図ります。受講料の2分の1（上限6万円）を支援し、専門的な知識や技術を持つ質の高い介護人材を育成することで、地域における安定的な介護サービス提供体制の確保を目指します。
申請スケジュール
本補助金は先着順で受け付けられ、予算の残額がなくなった時点で受付が終了します。また、申請した年度内に研修を修了する必要があります。
- 補助金交付申請
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- 提出期限：研修の始期の1ヶ月前まで
研修を受講させる前に申請を行う必要があります。
- 岩手県介護人材資質向上支援事業費補助金交付申請書（様式第2号）
- 在職証明書（様式第3号）
- 採用通知の写し、労働条件通知書の写し、または雇用契約書の写し
- 介護職員初任者研修受講計画書（様式第4号）
- 補助金の振込口座が確認できる書類（通帳の写し等）
- 交付決定
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申請受理から14日以内
県が書類を審査し、適当と認められる場合に「決定通知書」を送付します。原則として、不備のない申請書を受け付けた日から14日以内に送付されます。
- 研修の受講・修了
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申請年度内
交付決定後、介護職員が研修を受講します。申請した年度内に研修を修了（修了証の交付）する必要があります。
- 実績報告
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- 申請締切：補助金の交付決定を受けた年度の3月31日
研修修了後、速やかに実績報告書を提出してください。
- 実績報告書（様式第8号）
- 補助金請求書（様式第9号）
- 在職証明書（実績報告時点のもの）
- 受講実績書、修了証の写し
- 領収書等、支払いが確認できる書類
- 補助金の振込
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実績報告の審査完了後
報告書類の審査後、指定された口座に補助金が振り込まれます。
- 仕入控除税額の報告
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確定後1ヶ月以内
消費税の仕入控除税額が確定した場合、速やかに報告が必要です。控除額が0円の場合でも提出が必要であり、返還額がある場合は県の指示に従い納付します。
対象となる事業
岩手県が県内の介護サービス事業者を支援することを目的としています。具体的には、介護サービスに従事する介護職員の確保と資質の向上を図るため、法人に所属する職員が「介護職員初任者研修」を受講する際に、その受講料の一部を補助するものです。
■介護人材資質向上支援事業（法人向け）
介護分野における人材不足の解消と、介護職員の専門的スキルの向上を支援することを目的としています。
＜補助対象となる法人＞
- 岩手県内に介護保険法に基づく介護サービス事業所を設置し、運営している法人
＜補助金の交付要件＞
- 法人が運営する県内の介護事業所で、介護職員として雇用している者（研修を修了していない者に限る）に研修を受講させること
- 研修受講にかかる費用（受講料）を法人が負担すること
- 補助対象となる研修は、申請した年度内に修了する必要がある
＜対象となる研修＞
- 介護職員初任者研修課程（都道府県知事が指定する介護員養成研修事業者が実施するもの）
＜補助金額・定員＞
- 補助率：補助対象経費（受講料）の2分の1（千円未満切り捨て）
- 上限額：1人あたり最大60,000円
- 定員：令和7年度 40名（1事業所につき受講者5人まで）
＜主な申請書類＞
- 岩手県介護人材資質向上支援事業費補助金交付申請書（様式第2号）
- 在職証明書（様式第3号）
- 採用通知の写し、労働条件通知書の写し、または雇用契約書の写し
- 介護職員初任者研修受講計画書（様式第4号）
- 補助金の振込口座が確認できる書類
▼補助対象外となる事項
本事業において、以下の費用やケースは補助の対象外または受付不可となります。
- 補助対象外となる経費
- 補講料
- 追試受験料
- 補助対象外となる受講者・状況
- 既に研修を修了している職員の受講
- 申請した年度内に修了しない研修
- 予算・手続き上の制限
- 予算の残額がなくなった時点以降の申請（先着順）
- 消費税等仕入控除税額分（報告内容により返還が必要となる場合があるため、あらかじめ除外して申請することが可能）
補助内容
■介護人材資質向上支援事業
＜補助の対象となる法人と事業所＞
- 岩手県内の介護事業所で、介護職員として雇用している者（既に研修を修了している者を除く）に研修を受講させる法人
- 対象職員の研修受講料を法人が負担すること
＜補助の対象となる研修と受講者＞
- 対象研修：都道府県知事が指定する介護員養成研修事業者が実施する「介護職員初任者研修課程」（学則規定の受講料が対象）
- 対象受講者：法人が運営する県内の介護事業所で雇用されている未修了の介護職員
- 修了期限：申請した年度内に研修を修了する必要がある
- 人数制限：1つの事業所につき受講者5人まで
- 中止時の扱い：途中で受講を中止した場合は補助対象外
＜補助対象経費と補助金額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助対象経費 | 研修の受講料（補講料、追試受験料、テキスト代などは対象外） |
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1（千円未満切り捨て） |
| 上限額 | 受講者1人につき60,000円 |
＜消費税等の取り扱い＞
消費税等を含めて申請可能だが、確定後に仕入控除税額報告と返還が必要。あらかじめ消費税等を除外して申請することも可能。
＜申請に関する注意事項＞
- 予算の限り：先着順で受け付け、予算額に達し次第終了
- 按分措置：同時申請等で予算を上回る場合、予算残額に応じて補助額が按分される場合がある
対象者の詳細
補助金の交付対象となる法人（申請者）
岩手県が介護職員の確保と資質の向上を図ることを目的とした「介護人材資質向上支援事業」において、以下の要件をすべて満たす法人が対象となります。
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交付対象法人の要件
岩手県内に設置されている介護保険法による介護サービスを提供する事業所を運営していること、雇用している介護職員（初任者研修未修了者に限る）に研修を受講させること、研修を受講させる介護職員の受講料を法人が負担すること、申請した年度内に研修を修了させること
研修を受講する介護職員
本補助金制度を利用して「介護職員初任者研修」を受講できる職員は、以下の要件を満たす必要があります。
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対象職員の要件
補助金を申請する法人が運営する岩手県内の介護事業所で、介護職員として雇用されていること、交付申請日時点で当該事業所に在職していること、介護職員初任者研修を修了していないこと -
雇用関係の証明
在職証明書の提出、採用通知、労働条件通知書、または雇用契約書の写しの提出
※本補助金は「介護人材資質向上支援事業」として法人を対象としています。個人を対象とした「介護人材新規参入促進事業」とは異なりますのでご注意ください。
※その他詳細は、岩手県が定める公募要領や交付要綱をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/fukushi/1083030/1063910.html
- 岩手県庁公式サイト
- https://www.pref.iwate.jp/
- 岩手県立図書館公式サイト
- https://www.library.pref.iwate.jp/
- 岩手県庁 特定部署・プロジェクトページ
- https://www2.pref.iwate.jp/~hp0910/index.html
- 電子申請・届出サービス
- https://www.pref.iwate.jp/kensei/seisaku/jouhouka/1053777/1055840/1012017.html
- 様式ダウンロードサービス
- https://s-kantan.jp/pref-iwate-d/downloadForm/downloadFormList_initDisplay.action
- お問い合わせ専用フォーム
- https://www.pref.iwate.jp/cgi-bin/contacts/C03570401
- いわて防災情報
- https://iwate-bousai.my.salesforce-sites.com/
- 岩手県公式動画チャンネル（YouTube） （動画）
- https://www.youtube.com/user/prefiwate
- 広聴広報課ツイッター
- https://twitter.com/pref_iwate
- いわてデジタルマップ
- https://www.sonicweb-asp.jp/iwate
- 岩手県道路情報提供サービス
- http://www.douro.com/
岩手県の介護人材支援事業に関連する資料や、県が提供する各種オンラインサービスへのリンクが含まれています。申請にあたっては「申請の手引き」や「交付要綱」を必ずご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。