高松市中小企業等人材育成事業補助金（令和7年度）
目的
高松市内の中小企業者に対し、経営者や従業員が業務に必要な技能や知識を習得するための研修受講料の一部を補助します。ポリテクセンター等の指定機関での研修を対象とし、積極的な人材育成を促進することで、企業の課題解決能力の向上と地域経済の活性化を図ることを目的としています。市内事業者の持続的な発展を強力に支援します。
申請スケジュール
- 対象研修の受講・修了
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- 対象研修期間：2025年04月01日〜2026年02月27日
ポリテクセンター香川または四国職業能力開発大学校が実施する対象研修を受講し、修了してください。
- 複数の研修を受講する場合は、すべての研修を修了した後にまとめて申請する必要があります。
- 受講料は補助対象者が負担していることが条件です。
- 補助金の申請
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- 公募開始：2025年04月01日
- 申請締切：2026年02月27日
研修修了後、必要書類を揃えて申請してください。
【提出方法】- オンライン申請：専用フォームより提出
- 郵送：簡易書留など追跡可能な方法で「高松市役所産業振興課」へ送付
- 交付決定・振込
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- 審査期間目安：約3週間
提出された書類に基づき、高松市が審査（市税の滞納確認等）を行います。
- 審査の結果、適当と認められた場合は「交付決定通知書」が送付されます。
- 決定通知書に記載された振込予定日に、指定口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
高松市内の「中小企業者」の経営者や従業員が、業務に必要な技能、技術、または知識の習得・向上を図るために受講する研修にかかる経費の一部を補助することで、積極的な人材育成を促進し、企業が抱える課題を自ら解決する能力を身につけることを支援します。
■高松市中小企業等人材育成事業補助金
高松市が市内の中小企業の人材育成を積極的に支援することで、個々の企業の成長と高松市全体の産業の発展を目指す取り組みです。
＜補助対象者＞
- 高松市内に住所を有する個人事業主、または本店である営業所の所在地が高松市内である法人
- 高松市の市税を滞納していないこと
- 補助対象経費を、その受講者である経営者または従業員に負担させていないこと
- 中小企業基本法第2条第1項に規定される中小企業者（製造業・建設業等は資本金3億円以下/従業員300人以下、卸売業は1億円以下/100人以下、サービス業は5,000万円以下/100人以下、小売業は5,000万円以下/50人以下）
＜補助対象事業の内容＞
- ポリテクセンター香川の「能力開発セミナー」「生産性向上支援訓練」の受講
- 四国職業能力開発大学校の「能力開発セミナー」の受講
- 令和7年4月1日から令和8年2月27日までに修了する研修であること
＜補助対象経費＞
- 対象研修機関に支払った受講料（消費税および地方消費税に相当する額は除く）
＜補助率・補助額＞
- 補助率：2分の1
- 補助上限額：5万円
- 補助額：補助対象経費の実支出額に補助率を乗じて得た額（100円未満切り捨て）
▼補助対象外となる事業・事業者
上記の要件を満たす場合でも、以下に該当する事業者または事業は補助対象となりません。
- みなし大企業
- 発行済株式の総数または出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
- 発行済株式の総数または出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
- 大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者
- 反社会的勢力との関係（暴力団等の反社会的勢力に関係する事業者）
- 特定の事業を営む者（風俗営業、性風俗関連特殊営業、接客業務受託営業を営む事業者。ただし特定の旅館業を除く）
- 法令違反（申請書提出日前1年以内に労働関係法令違反により送検処分を受けている事業者）
- その他市長が不適当と認めた者
- 宗教法人、法人格のない任意団体
- 高松市からの指名停止措置を受けている事業者
- 当該年度に既にこの補助金の交付を受けている者
- 重複補助の制限（国、県、その他各種団体等による他の補助金と重複する事業）
補助内容
■社員スキルアップサポート補助金（高松市中小企業等人材育成事業補助金）
＜補助率と補助上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1 |
| 補助上限額 | 1事業者あたり5万円 |
| 申請回数 | 1事業者につき1回限り |
＜補助対象経費＞
- 研修の受講に要する受講料
- 消費税及び地方消費税に相当する額は補助対象外
＜補助対象事業（研修）＞
- ポリテクセンター香川が実施する「能力開発セミナー」
- ポリテクセンター香川が実施する「生産性向上支援訓練」
- 四国職業能力開発大学校が実施する「能力開発セミナー」
＜補助対象期間＞
令和7年4月1日（火曜日）から令和8年2月27日（金曜日）まで
対象者の詳細
補助対象者の要件
高松市内の中小企業者の経営者またはその従業員が、業務に必要な技能、技術、知識の習得や向上を目的とした研修を受講する事業者が対象です。以下のすべての要件を満たす必要があります。
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1 事業者の所在地と形態
高松市内に住所を有する個人事業主であること、本店である営業所の所在地が高松市内にある法人であること -
2 中小企業者の定義（業種別基準）
製造業・建設業・運輸業その他：資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業：資本金1億円以下または従業員100人以下、サービス業：資本金5,000万円以下または従業員100人以下、小売業：資本金5,000万円以下または従業員50人以下 -
3 納税状況
高松市の市税のうち、納期限が到来した税額を滞納していないこと -
4 経費負担状況
研修の受講費用（補助対象経費）を、受講者（経営者・従業員）に負担させず、事業者が全額負担していること
■補助対象外となる事業者
上記の要件を満たす場合であっても、以下のいずれかに該当する事業者は補助対象外となります。
- みなし大企業（大企業の実質的な支配下にある中小企業者）
- 暴力団等の反社会的勢力に関係する事業者
- 風俗営業、性風俗関連特殊営業、接客業務受託営業を営む事業者（一部旅館業を除く）
- 申請日の前1年以内に労働関係法令違反により送検処分を受けている事業者
- 宗教法人
- 法人格を有しない任意団体
- 高松市から指名停止措置を講じられている事業者
- 申請年度において、既に本補助金の交付を受けたことがある者
- その他、市長が補助することが不適当と認めた者
※「常時使用する従業員」とは、労働基準法に基づき「予め解雇の予告を必要とする者」を指します。
※詳細な要件や手続きについては、必ず公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.takamatsu.kagawa.jp/jigyosha/sangyou/shoukougyou/seityousokushin/jinzaiikusei.html
- 高松市中小企業等人材育成事業補助金 公式情報ページ
- https://www.city.takamatsu.kagawa.jp/jigyosha/sangyou/shoukougyou/seityousokushin/index.html
- オンライン申請フォーム
- https://logoform.jp/form/dv7M/806626
申請期間は令和7年4月1日（火曜日）から令和8年2月27日（金曜日）までです。複数の研修を受講する場合は、全ての研修を受講後にまとめて申請してください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。