宮崎県 介護福祉士を目指す外国人留学生受入支援補助金（令和7年度）
目的
宮崎県内の介護人材を確保するため、介護福祉士を目指す外国人留学生を受け入れる法人に対し、海外での広報活動費や留学生への奨学金支給に係る経費を補助します。養成施設が行うPR活動や、介護事業所が支給する学費・生活費の一部を支援することで、外国人留学生の育成と県内での就業を促進し、将来にわたる安定した介護提供体制の構築を図ります。
申請スケジュール
【提出先】〒880-8501 宮崎市橘通東2丁目10番1号 宮崎県福祉保健部 長寿介護課 介護人材・高齢化対策担当
- 募集開始
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- 公募開始：4月頃
補助事業の募集が開始されます。事業の要件や対象経費を確認し、申請の準備を行います。
- 補助金交付申請書の提出
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- 申請締切：9月末まで（奨学金等支援事業）
- 奨学金等支援事業：当該年度の9月末まで（または入学日の属する月の末日まで）
- 留学予定者に対するPR事業：事業実施の2週間前まで、かつ当該年度の2月末まで
必要書類（事業計画書、収支予算書、納税証明書、誓約書等）を添えて提出してください。
- 審査・交付決定
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随時
提出された書類に基づき県が審査（必要に応じ現地調査）を行い、交付決定通知を送付します。通知受領後、内容に不服がある場合は10日以内に申請の取下げが可能です。
- 補助事業の実施
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交付決定後〜事業完了
交付決定の内容に基づき、事業を遂行します。事業内容に大幅な変更（20%を超える減額など）や中止が生じる場合は、事前に「変更承認申請書」の提出が必要です。
- 実績報告
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- 実績報告期限：翌年度4月20日
事業完了後、以下の期限までに実績報告書、事業実績書、収支決算書等を提出してください。
- 奨学金等支援事業：翌年度4月20日まで
- PR事業：完了日から30日以内、または翌年度4月20日のいずれか早い日まで
- 交付額の確定・請求・交付
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- 交付確定・支払：5月末まで
実績報告の審査を経て交付額が確定されます。確定通知を受けた後、「補助金交付請求書」と通帳の写しを提出することで、精算払により補助金が交付されます。
対象となる事業
宮崎県が実施する「介護福祉士をめざす外国人留学生の受入支援事業」は、本県における介護分野の人材確保を目的としています。介護福祉士を目指す外国人留学生の育成と確保を推進するため、「留学予定者に対するPR事業」と「介護施設等による外国人留学生への奨学金等の支給に係る支援事業」の二つの事業を通じて、県内の養成施設運営法人や介護事業所を支援します。
■A 留学予定者に対するPR事業
介護福祉士養成施設を運営する法人が、海外で介護福祉士を目指す外国人留学生を宮崎県に呼び込むための広報活動にかかる経費の一部を補助するものです。
＜補助対象経費＞
- 報償費
- 旅費（渡航費、現地滞在費。必須）
- 需用費（消耗品費、印刷製本費）
- 役務費（通信運搬費、手数料、保険料、広告料、通訳料、翻訳料）
- 使用料（会場使用料）
- 委託料
- その他知事が必要と認める経費
＜補助額・補助率＞
- 補助基準額：1法人につき1,000,000円以内
- 補助率：補助対象経費の実支出額と補助基準額を比較していずれか少ない額の3分の1以内（1,000円未満切り捨て）
＜補助要件＞
- 補助対象経費には、渡航費や現地滞在費などの「旅費」を必ず含む必要があります。
- 説明会を実施する際には、介護福祉士国家資格の取得に関わる内容を含める必要があります。
■B 介護施設等による外国人留学生への奨学金等の支給に係る支援事業
県内の介護施設や事業所を運営する法人が、介護福祉士資格の取得を目指す外国人留学生に奨学金等を給付または貸与する際に、その経費の一部を補助するものです。
＜補助対象者＞
- 介護福祉士資格取得を目指し、卒業年度に国家試験を受験する意思のある外国人留学生
＜補助対象経費（日本語学校での修学分：1年以内）＞
- 学費：年額600,000円以内（月割り計算）
- 居住費などの生活費：年額360,000円以内（月割り計算。民間賃貸住宅の家賃、食費・光熱費等を含む）
＜補助対象経費（介護福祉士養成施設での修学分：2～4年上限）＞
- 学費：年額600,000円以内（月割り計算）
- 入学準備金：200,000円以内（1回限り）
- 就職準備金：200,000円以内（1回限り）
- 介護福祉士試験受験対策費用：一年度40,000円以内
- 居住費などの生活費：年額360,000円以内（月割り計算）
加算措置
●加算1 補助基準額を超えて奨学金を給付・貸与する場合の加算
補助事業者が介護人材確保のため、補助基準額を超えて奨学金を給付または貸与する場合に限り、年額240,000円以内の加算が可能です。
●加算2 入居に係る初期費用等の加算
入居に係る初期費用等について、該当月に限り月50,000円以内の加算が可能です。
▼補助対象外となる事業・経費
本事業の趣旨にそぐわない場合や、以下の条件に該当する場合は補助対象外となります。
- 退学した年度に要した経費。
- 国庫及び公的制度からの二重受給（他制度との重複受給）。
- 介護福祉士修学資金貸付事業など、類似する他の補助事業と本事業を重複して受けることはできません。
- ただし、期間や使途が重複しない場合（例：日本語学校分は本事業、養成施設分は他制度）は併給が可能です。
- 補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額。
- 消費税等相当額がある場合、原則としてこれを減額して申請する必要があります。
- 外国人留学生に奨学金の返済を免除しない場合。
- 留学生に奨学金の返済を求める場合、交付された補助金相当額については返済を免除する必要があります。
補助内容
■1 留学予定者に対するPR事業
＜実施主体＞
- 介護福祉士養成施設を県内で運営する法人
＜補助対象経費＞
- 報償費
- 旅費（渡航費、現地滞在費など ※必須計上）
- 需用費（消耗品費、印刷製本費など）
- 役務費（通信運搬費、手数料、保険料、広告料、通訳料、翻訳料など）
- 使用料（会場使用料など）
- 委託料
- その他、知事が必要と認める経費
＜補助基準額＞
補助対象経費の合計に対し、1,000,000円以内
＜補助率＞
実支出額と補助基準額（1,000,000円）を比較して少ない額の3分の1以内（1,000円未満切り捨て）
＜補助要件＞
- 補助対象経費には旅費を必ず含めること
- 説明会等には介護福祉士国家資格の取得に関わる内容を必ず含めること
■2 介護施設等による外国人留学生への奨学金等の支給に係る支援事業
＜実施主体＞
- 所轄庁の指定を受けて介護保険法上の介護事業を行う県内の施設や事業所を運営する法人
＜補助対象経費・基準額（日本語学校）＞
| 費目 | 補助基準額 |
|---|---|
| 学費 | 年額600,000円以内 |
| 居住費などの生活費 | 年額360,000円以内 |
＜補助対象経費・基準額（介護福祉士養成施設）＞
| 費目 | 補助基準額 |
|---|---|
| 学費 | 年額600,000円以内 |
| 入学準備金 | 200,000円以内（1回限り） |
| 就職準備金 | 200,000円以内（1回限り） |
| 介護福祉士試験受験対策費用 | 一年度40,000円以内 |
| 居住費などの生活費 | 年額360,000円以内 |
＜補助率＞
留学生1名につき、各補助対象経費の実支出額と補助基準額を比較して少ない額の3分の1以内（1,000円未満切り捨て）
＜補助対象期間・上限人数＞
| 学校区分 | 補助対象期間 | 上限人数（1法人あたり） |
|---|---|---|
| 日本語学校 | 1年以内 | 5人以内 |
| 介護福祉士養成施設 | 正規の修学期間（2～4年） | 各学年5人以内 |
＜その他要件＞
- 類似する他の補助事業との併給は不可（重複しない場合は可能）
- 奨学金等の給付・貸与・返還等に関する規程の作成が必要
- 退学した日の属する年度に要した経費は対象外
■補助金交付の共通事項
＜交付・手続＞
- 交付方法：原則として精算払
- 実績報告：事業完了日から30日以内、または翌年度4月20日のいずれか早い期日まで
- 書類保存：収支状況を明確にした書類を5年間保存すること
■特例措置
●Add-on 奨学金給付・貸与に係る加算措置
＜加算基準額（生活費関連）＞
| 項目 | 加算上限額 |
|---|---|
| 介護人材確保に向けた積極的な支援としての加算 | 年額240,000円以内 |
| 入居にかかる初期費用等 | 該当月に限り月50,000円以内 |
対象者の詳細
外国人留学生の基本的な定義
本補助金において「外国人留学生」とは、在留資格「留学」を有している者で、以下のいずれかに該当する者を指します。
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日本語学校在学生
介護福祉士養成施設への入学を前提としていること
奨学金等支援事業における詳細要件
介護施設等による外国人留学生への奨学金等の支給に係る支援事業においては、以下の要件を満たす必要があります。
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目的・意思
介護福祉士資格の取得を目指していること、介護福祉士養成施設の卒業年度に介護福祉士国家試験を受験する意思があること -
補助対象期間
日本語学校に在学している場合：最長1年以内、介護福祉士養成施設に在学している場合：正規の修学期間（通常2～4年）を上限 -
1法人あたりの補助対象者数
日本語学校在学生：1法人につき5名以内、介護福祉士養成施設在学生：各学年につき5名以内
■補助対象外・併給制限
以下のいずれかに該当する場合は、原則として本事業の対象外となります。
- 介護福祉士修学資金貸付事業など、本事業と類似する他の補助事業を既に受けている場合
- 外国人留学生が退学した日の属する年度に要した経費
※ただし、日本語学校在学中に本事業を活用し、その後養成施設在学中に他の制度を活用するなど、本事業と他の制度の内容が重複しない場合は併給が可能です（例：他の制度で生活費加算を受けていない場合の本事業での居住費利用など）。
※宮崎県内で将来的に介護福祉士として就労することを目的とした支援です。
※その他、詳細な要件については交付要綱等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.miyazaki.lg.jp/choju/kurashi/koresha/20250408083954.html
- 宮崎県公式ウェブサイト
- https://pref.miyazaki.lg.jp/
- 令和7年度宮崎県介護福祉士をめざす外国人留学生の受入支援事業（PR支援事業）実施案内
- https://pref.miyazaki.lg.jp/choju/kurashi/koresha/20250408083954.html
公募要領、申請様式、および電子申請システムに関する具体的なURL情報は提供されたコンテキストに含まれていません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。