令和7年度 サービス付き高齢者向け住宅整備事業 補助金
目的
高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できる住環境を確保するため、サービス付き高齢者向け住宅等の整備を行う事業者に対し、新築や改修、調査設計計画に要する費用の一部を補助します。バリアフリー構造と見守りサービスを兼ね備えた良質な住宅の供給を促進し、高齢者の安全な住まいの確保を図ります。
申請スケジュール
新築・改修・調査設計計画事業はWEB申請と郵送の併用、既設改修事業は郵送での手続きとなります。いずれの場合も、募集期間内に交付申請書類の提出を完了させる必要があります。
- 公募期間
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- 公募開始：2025年04月02日
- 申請締切：2025年12月12日
令和7年度の募集期間です。事前に審査の受付を行っている事業であっても、2025年12月12日（金）までには交付申請（本申請）書類の提出が必須となります。
- アカウント登録（WEB申請）
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申請前随時
事務局ホームページから事業ごとにアカウントを登録します。事業名、所在地、交付申請見込額などを入力します。再ログインに必要となるため、アカウントとパスワードは必ず控えを取ってください。
※既設改修事業の場合は、WEBシステムを使用せず郵送での手続きとなります。
- 添付書類の作成・アップロード
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申請時
図面、按分面積表、事業費総括表などの添付書類を作成し、WEB申請画面からアップロードします。ファイル区分は「◆交付／初回申請時（添付書類一式）」を選択してください。
- 申請情報の入力・PDF出力
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申請時
WEB上で各項目の情報を入力します。各項目は途中保存ができないため、事前に準備が必要です。入力完了後、交付申請書をPDF形式で出力し、印刷してください。
- WEB上での申請実行
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申請時
印刷した書類の内容に不備がないことを確認し、WEBシステム上で「申請実行」をクリックします。※この操作だけでは申請は完了しません。
- 書類の郵送（手続き完了）
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- 郵送締切：2025年12月12日
印刷した交付申請書に実印等で押印し、添付書類一式を事務局へ郵送します。郵送が完了して初めて交付申請の手続きが終了となります。封筒には「令和7年度交付申請書 在中」と必ず記載してください。
- 宛先：〒113-0033 東京都文京区本郷1-28-34 本郷MKビル4階
- サービス付き高齢者向け住宅整備事業事務局 宛
サービス付き高齢者向け住宅整備事業
高齢者が安心して暮らせる「サービス付き高齢者向け住宅」の整備を支援することを目的とした事業です。具体的には、新築や改修、あるいはその計画段階（調査設計計画）にかかる費用の一部を補助するものです。整備事業事務局が事業の申請受付から審査、各種手続きの案内までを一元的に行っています。
■1 新築事業および改修を含む事業
新たにサービス付き高齢者向け住宅を建設する場合や、既存の建物を改修してサービス付き高齢者向け住宅とする場合、または既存のサービス付き高齢者向け住宅を改修する事業が該当します。これらの事業の交付申請は、原則としてWEB上で行われます。
＜補助対象経費＞
- 新築にかかる費用
- 改修にかかる費用
＜募集期間＞
- 令和7年4月2日（水）から令和7年12月12日（金）まで（消印有効）
＜申請の際の留意事項＞
- アカウントの登録が必要です。
- WEBシステムを利用した手続きと郵送による書類提出（押印付交付申請書等）を組み合わせて行います。
- 提出部数は1部、交付申請者は実印を使用する必要があります。
■2 調査設計計画の補助申請を行う事業
サービス付き高齢者向け住宅の新築や改修に先立ち、その計画段階である調査設計計画にかかる費用について補助を申請する場合です。この申請も、基本的にWEBシステムを通じて行われますが、一部手続きに特有の要件があります。
＜補助対象経費＞
- 調査設計計画にかかる費用
＜募集期間＞
- 令和7年4月2日（水）から令和7年12月12日（金）まで（消印有効）
＜申請の際の留意事項＞
- 交付申請書はExcelデータで作成し、データをアップロードする必要があります。
■3 既設改修事業
既に存在するサービス付き高齢者向け住宅の改修に特化した事業です。このタイプの申請については、WEBシステムは使用せず、別途定められた交付申請要領に基づき、郵送での手続きとなります。
＜補助対象経費＞
- 既存のサービス付き高齢者向け住宅の改修にかかる費用
＜募集期間＞
- 令和7年4月2日（水）から令和7年12月12日（金）まで（消印有効）
＜申請の際の留意事項＞
- WEBシステムは使用せず、郵送にて提出します。
- 事務局での確認後、データの提出依頼がメールにて行われます。
▼補助対象外となる事業
本テキストには特定の事業形態を「補助対象外」とする直接的な記述はありませんが、手続き上の不備により受理されないケースは以下の通りです。
- 提出書類の体裁や送付方法が不適切な場合
- かすれや不鮮明な押印、カラーコピーやPDFデータを印刷した書類を用いた申請。
- 事務局への直接持参による提出（郵送または宅配便のみ受付）。
- 分割して送付された書類（原則として一括送付が必要）。
- WEB上の申請実行のみで、郵送書類が届いていない場合。
補助内容
■サービス付き高齢者向け住宅整備事業
＜概要＞
提供された情報には具体的な補助額や補助率の記載はありませんが、以下の事業区分において交付申請の手続きが案内されています。
＜補助対象事業区分＞
- 新築・改修事業
- 調査設計計画事業
- 既設改修事業
＜事務局への問い合わせ先＞
- メールアドレス: info@satsuki.mlit.go.jp
- FAX: 03-5805-2978
- 電話: 03-5805-2971
- 受付時間: 土日・祝日を除く、AM 10:00～12:00、PM 13:00～17:00
＜補足＞
補助対象となる経費や補助額等の詳細は、事務局ホームページよりダウンロード可能な「交付申請要領」に記載されています。
対象者の詳細
サービス付き高齢者向け住宅整備事業の対象者
本事業の補助金交付を申請し、実際に事業を進める複数の主体が対象となります。主に以下の役割を持つ個人や法人が本事業に関わります。
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1 交付申請者（建築主）
本事業の中心となる申請者（通常は建物の「建築主」）、補助金の交付決定後に事業を実施する責任を負う主体、「様式1」「様式7」「委任状」への実印の押印が必要、WEB申請時に「交付事業名」等の情報の入力が必要 -
2 住宅の賃貸人
サービス付き高齢者向け住宅として提供される住宅の賃貸契約における主体、交付申請者と共に事業の実施や運営に関わる立場、「様式1」「様式7」への押印が必要 -
3 サービス付き高齢者向け住宅の運営を予定する事業者
将来的に当該住宅の運営を担うことを計画している事業者、WEB上の「交付申請情報」での入力が必要（交付申請書自体には記載不要） -
4 申請に係る事務担当者
申請書類の作成、提出、事務局との連絡調整を実務的に担当する者、「委任状」への押印が必要、郵送時の封筒差出人情報として会社名および氏名の記載が必要 -
5 アカウントを登録する方
WEB申請システムを利用し、事業登録や申請手続きを行う個人または法人、法人の場合は法人名および役職の入力が必要（個人の場合は不要）、複数の事業を申請する場合は、事業ごとに個別のアカウントが必要 -
6 既存ストック型住宅の要件への適合を確認した建築士
改修を含む事業において、要件への適合を確認する建築士、「様式3（改修）」への押印が必要
注意事項:
・WEB上での申請実行と、押印済みの書類一式を郵送することの両方が必須です。
・提出書類の押印には実印が必要であり、不鮮明なものやコピーは受理されません。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://koreisha.mlit.go.jp/service/scms/card.php?id=153
- サービス付き高齢者向け住宅整備事業 事務局ホームページ
- https://koreisha.mlit.go.jp/service/
- 申請方法（交付申請要領・様式ダウンロード）
- https://koreisha.mlit.go.jp/service/apply.html
- お問い合わせページ
- https://koreisha.mlit.go.jp/service/contact.html
- 各種手続案内ページ
- https://koreisha.mlit.go.jp/service/guide.html
- 新規事業登録システム（WEB申請システム）
- https://serkorei.mlit.go.jp/R07S/signup
- 関連サイト (100nen-sw.jp)
- http://100nen-sw.jp/
- 関連サイト (satsuki-jutaku.jp)
- http://www.satsuki-jutaku.jp/
新築・改修・調査設計計画事業の申請にはWEB申請システムへの登録が必須です。交付申請要領や各種様式は事務局ホームページの「申請方法」ページからダウンロード可能です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。