終了済 掲載日：2025/12/29

令和7年度 セーフティネット専用住宅改修事業（住宅確保要配慮者向け住宅改修）

上限金額
1,000万円
申請期限
2025年12月12日
公募開始:2025/04/02～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

住宅に困窮する高齢者や子育て世帯等の住宅確保要配慮者に対して、民間賃貸住宅や空き家を活用した専用住宅の供給を促進するため、住宅所有者等が行う改修工事費用の一部を補助します。バリアフリー化や耐震改修、子育て世帯向け改修等を通じて、誰もが安心して暮らせる住環境を整備し、社会全体の居住安定とセーフティネット機能の強化を図ります。

申請スケジュール

「セーフティネット専用住宅改修事業」の申請には、正式な申請の前にメールによる事前審査が必要です。余裕を持った準備をお願いいたします。
【お問い合わせ先】住宅確保要配慮者専用賃貸住宅等改修事業 交付事務局（03-6280-8113）
事前審査の開始
正式申請の1ヶ月以上前まで

正式な交付申請書を提出する前に、メールによる事前審査を受ける必要があります。提出期限の1ヶ月以上前には事務局（snj@how.or.jp）へ連絡し、審査を開始してください。

  • 必要事項：氏名（事業者名）、電話番号を明記
交付申請書の提出
  • 公募開始：2025年04月02日
  • 申請締切：2025年12月12日 17:00

事前審査終了後、正式な交付申請書をメールにて提出します。事業の種類（調査設計計画、専用賃貸住宅等）に応じた様式をダウンロードして作成してください。

改修工事・完了報告
交付決定後、事業実施

交付決定を受けた後、改修工事を実施します。工事完了後は実績報告書を提出し、補助金の交付を受けます。

定期報告（10年間）
  • 定期調査：年1回程度

補助事業実施後10年間は、住宅の利用状況等について年1回程度の定期報告を行う義務があります。また、所有者の変更や登録の抹消などを行う場合は、事前に国土交通大臣の承認が必要となります。

対象となる事業

本事業は、住宅に困窮している子育て世帯や高齢者世帯など、住宅確保に特別な配慮が必要な方々（住宅確保要配慮者）の増加に対応することを目的としています。民間賃貸住宅や空き家を有効活用し、これらの要配慮者が円滑に入居できる賃貸住宅の登録制度などを内容とする新たな住宅セーフティネット制度の創設に合わせ、緊急的にその供給促進を図るために実施されます。

■セーフティネット専用住宅改修事業

住宅確保要配慮者専用賃貸住宅の整備に係る事業を公募し、予算の範囲内において、その整備に要する費用の一部を国が補助するというものです。

＜補助対象工事＞
  • バリアフリー改修工事
  • 耐震改修工事
  • 共同居住用住居への用途変更改修工事
  • 間取り変更工事
  • 子育て世帯対応改修工事
  • 防火・消火対策工事
  • 交流スペース設置工事
  • 省エネ改修工事
  • 安否確認のための設備改修工事
  • 防音・遮音工事
  • 居住のために最低限必要な改修工事
  • 調査において居住のために最低限必要と認められた工事
  • 住宅確保要配慮者居住支援協議会等が必要と認める改修工事
  • 調査設計計画（インスペクションを含む）
＜募集期間（令和7年度）＞
  • 令和7年4月2日（水）から令和7年12月12日（金）の17時まで（※遅くともこの1ヶ月以上前から事前審査を開始することが推奨されています）
＜補助事業完了後の義務と手続き＞
  • 10年以上の長期間にわたる管理・遵守
  • 定期報告手続き（年に1回程度、WEB調査による回答）
  • 補助事業完了後の変更手続き（10年間、組織改編や名称変更等）
  • 国土交通大臣承認手続き（登録抹消、所有権譲渡、担保提供、取り壊し・廃棄等）

補助内容

■セーフティネット専用住宅改修事業

＜事業の目的＞

住宅確保要配慮者（子育て世帯、高齢者世帯等）が安心して暮らせる住まい環境の整備を目的とし、民間賃貸住宅や空き家を有効活用した専用賃貸住宅の供給を促進するための改修費用を補助する。

＜補助対象となる工事内容＞
  • バリアフリー改修工事
  • 耐震改修工事
  • 共同居住用住居に用途変更するための改修工事
  • 間取り変更工事
  • 子育て世帯対応改修工事
  • 防火・消火対策工事
  • 交流スペースを設置する工事
  • 省エネ改修工事
  • 安否確認のための設備の改修工事
  • 防音・遮音工事
  • 居住のために最低限必要な改修工事
  • 調査において居住のために最低限必要と認められた工事
  • 入居対象者の居住の安定確保を図るため住宅確保要配慮者居住支援協議会等が必要と認める改修工事
  • 調査設計計画（インスペクションを含む）
＜募集期間（令和7年度）＞

令和7年4月2日（水）から令和7年12月12日（金）17時まで（※メールによる事前審査は1ヶ月以上前からの開始を推奨）

＜補助事業完了後の主な要件・義務＞
  • 事業実施後10年以上にわたる年1回程度の定期調査への対応
  • 10年以内の名称・事業者・転貸人等の変更時の変更届提出
  • 取得価格50万円以上の財産の処分（登録抹消、譲渡、取壊し等）における事前承認手続き

対象者の詳細

住宅確保要配慮者

住宅に困窮している方々の住まいを確保し、円滑な入居を促進することを目的とした、以下の世帯が主に対象となります。

  • 子育て世帯
    住宅の確保に課題を抱える子育て世帯
  • 高齢者世帯
    高齢化が進む中で、安心して住める住宅を求める高齢者世帯

資格確認および算定基準

対象となる入居者の資格確認については、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」等の関連法規に基づき、以下の基準が設けられています。

  • 本人確認・属性確認
    【別紙７】住宅確保要配慮者を確認する書類の例
  • 所得要件の確認
    【別紙８】低額所得者であることの確認方法、【別紙９】公営住宅法に定める算定方法

※本事業は、スマートウェルネス住宅等推進事業の一環として、民間賃貸住宅や空き家を「住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅」として活用するものです。
（注: 一部の情報が不足している可能性があります。より詳しい情報が必要な場合は、別の質問をお試しください）

公式サイト

公式ホームページ
https://www.how.or.jp/koufu/snj.html
セーフティネット住宅 情報提供システム / 電子申請システム
https://www.safetynet-jutaku.jp/guest/system.php
既存住宅インスペクション・ガイドライン（国土交通省）
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000464.html

募集期間は令和7年4月2日（水）から令和7年12月12日（金）17時までです。正式な交付申請書は事前審査完了後にメールで提出する形式となっています。最新情報は公式サイトをご確認ください。

お問合せ窓口

住宅確保要配慮者専用賃貸住宅等改修事業 交付事務局
TEL：03-6280-8113
Email：snj@how.or.jp
受付時間
平日の9:30～12:00および13:00～17:00
※土日祝日、年末年始は休業となります。
原則としてメールでのご連絡が推奨されています。連絡の際は、必ず「氏名（事業者名）」と「電話番号」を明記してください。
住宅確保要配慮者専用賃貸住宅等改修事業交付事務局兼調査事務局
TEL：03-6280-8113
Email：sw-houkoku@how.or.jp
受付時間
平日の9:30～12:00および13:00～17:00
※土日祝日、年末年始は休業となります。
原則としてメールでのご連絡が推奨されています。連絡の際は、必ず「氏名（事業者名）」と「電話番号」を明記してください。
住宅ストック維持・向上促進事業
TEL：03-6280-7201
人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業
TEL：03-6280-8113
総務部
TEL：03-6280-7241
受付窓口
総務部
一般的なお問い合わせや総務部への連絡窓口
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。