葛飾区 製造業向け見本市出展費補助金（令和7年度）
目的
葛飾区内の中小製造業者や工業団体が、自社製品のPRや販路拡大を目的として行う見本市の主催、または国内外・オンラインの見本市への出展を支援します。会場使用料や設営費、運送料などの経費の一部を補助することで、区内企業の認知度向上や新規顧客の獲得、技術提携先の探索を強力に後押しし、地域産業の活性化を図ります。
申請スケジュール
- 申請受付と書類提出
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- 公募開始：2025年04月01日
- 申請締切：2026年02月27日
見本市開催の1ヶ月前までに、以下の書類を商工振興課へ提出してください。
- 交付申請書（第1号様式）
- 事業計画書（第2号様式）
- 企業概要（第3号様式）
- 納税証明書（法人都民税または特別区民税）
- 開業届または確定申告書の写し（個人事業主のみ）
- 見本市の概要がわかる資料（出展要項など）
- 審査と決定通知
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随時審査
提出された書類に基づき葛飾区が審査を行います。承認された場合は「補助決定通知書（第5号様式）」が送付されます。否決された場合は「却下通知書（第6号様式）」が送付されます。
- 事業実施と実績報告
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- 報告期限：2026年03月31日
見本市への出展・実施完了後、速やかに「実績報告書（第7号様式）」と以下の証拠書類を提出してください。
- 経費の請求書の写し
- 領収書または支払を確認できる書類
- 実施を証明する資料（パンフレット、出展写真など）
- 最終審査と交付決定
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実績報告後
提出された実績報告書に基づき最終審査を行います。審査通過後、「交付決定通知書（第8号様式）」が送付されます。あわせて補助金請求に必要な書類が同封されます。
- 請求書提出と補助金交付
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交付決定後、速やかに
「補助金請求書（第10号様式）」および「支払口座振替依頼書」を提出してください。書類受理後、指定の口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
区内の中小企業（製造業）が生産・加工する工業製品を区内外に広くPRし、その販路拡大を支援することを目的としています。製品の認知度向上や新規顧客開拓、技術提携先の探索といったPR活動に重点を置いた取組を支援します。
■(1) 工業団体に対する補助事業
工業団体が主催・共催する見本市や、特定の条件を満たす大規模見本市への参加を支援します。
＜補助対象となる活動＞
- 見本市の主催または共催
- 連合会等主催の見本市への参加
- 国や地方自治体が主催・後援する見本市への参加
- 収容人数1,000人以上の大規模展示会場で実施される見本市への参加
- 過去に実地での開催実績を持つオンライン見本市への参加
＜補助対象経費（主催時）＞
- 見本市の会場使用料
- 見本市の開催に係る設営費用
- 見本市へ出品する製品の運送料
- 展示に要する備品の借上げ費用
- 見本市の開催に要した電気料
- 見本市の開催に係るチラシ作成費などの広告費用
■(2) 一般企業に対する補助事業
区内中小企業が、自ら製品PRのために大規模見本市やオンライン見本市に出展する活動を支援します。
＜補助対象となる活動＞
- 国や地方自治体が主催・後援する見本市への参加
- 収容人数1,000人以上の大規模展示会場で実施される見本市への参加
- 過去に実地での開催実績を持つオンライン見本市への参加
＜補助対象経費（出展時）＞
- 見本市への出展に係る展示場所の使用料
- 見本市への製品の運送料
- 展示場所の設営委託に係る費用
- 展示に要する備品の借上げ費用
- 出展時に使用した電気料
- 見本市の出展に係る広告等の印刷費用
- 見本市の主催者に対して支払う広告費用
- オンライン見本市への出展に係る出展料
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業や要件を満たさない場合は補助の対象外となります。
- 見本市における「販売」を主たる目的とする事業。
- 自社で製造を行わず、製品の企画や設計のみを自社で行い、生産を外部に委託している場合（ファブレス経営）。
- 国または他の地方公共団体などから、同一趣旨の補助金の交付を既に受けている事業。
- 会期が年度をまたぐ見本市（3月から4月にかけて開催されるもの）。
- 税の滞納がある場合。
- 前年度の法人都民税（法人の場合）の滞納。
- 葛飾区の特別区民税（個人事業主の場合）の滞納。
- 予算の範囲を超えた後の申請、または各申請上限回数（主催年1回、出展年3回）を超えたもの。
補助内容
■A 見本市主催補助
＜補助対象者＞
- 「製造業」を営む中小企業が10社以上加盟し、かつ区内に主たる事業所を有する区内工業団体
＜補助対象事業＞
- 工業団体が自ら見本市を主催、または共催により実施する場合
- 工業団体が所属する連合会等が主催する見本市に参加する場合
＜補助率＞
補助対象経費の2分の1（千円未満切り捨て）
＜補助上限額＞
100万円
＜主な補助対象経費＞
- 会場使用料
- 設営費用
- 製品運送料
- 備品借上げ費用
- 電気料
- チラシ作成等の広告費用
■B 見本市出展補助
＜補助対象者＞
- 区内工業団体
- 区内に主たる事業所を有し、引き続き1年以上事業を営む製造業の中小企業（納税等の要件あり）
＜補助上限額（補助率 1/2）＞
| 出展区分 | 申請回数等 | 上限額 |
|---|---|---|
| 国内リアル開催 | - | 30万円 |
| 海外リアル開催 | 初回申請 | 45万円 |
| 海外リアル開催 | 通算2回目以降 | 22.5万円 |
| オンライン開催 | 初回申請 | 30万円 |
| オンライン開催 | 通算2回目以降 | 15万円 |
＜補助対象事業（共通要件）＞
- 国・地方自治体が主催または後援する見本市
- 収容人数1,000人以上の大規模展示会場で実施される見本市
- 過去に実地実績のあるオンライン見本市（商談機能等が必要）
＜主な補助対象経費＞
- 展示場所の使用料（出展料）
- 製品の運送料
- 設営委託費用
- 備品借上げ費用
- 電気料
- 広告・印刷費用
＜申請頻度＞
- 1企業につき年3回まで
対象者の詳細
工業団体に対する補助事業の対象者
区内工業製品のPRを目的とした事業で、販売が主でない以下のいずれかの条件を満たす工業団体が対象となります。
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1 見本市を主催または共催する場合
工業団体自身が主体となって見本市を企画・実施する場合 -
2 連合会等が主催する見本市に参加する場合
工業団体が所属する上位の連合会などが主催する見本市に参加する場合 -
3 特定の要件を満たす見本市に参加する場合
国や自治体が主催または後援する見本市、収容人数1,000人以上の大規模展示会場（東京ビッグサイト、幕張メッセ、パシフィコ横浜、インテックス大阪など）で実施される見本市 -
4 オンライン見本市に参加する場合
過去に実地での開催実績を持つ見本市がオンライン形式で実施されるもの
一般企業に対する補助事業の対象者
区内工業製品のPRを目的とした事業で、販売が主でない以下のいずれかの条件を満たす一般企業が対象となります。
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1 特定の要件を満たす見本市に参加する場合
国や自治体が主催または後援する見本市、収容人数1,000人以上の大規模展示会場（東京ビッグサイト、幕張メッセ、パシフィコ横浜、インテックス大阪など）で実施される見本市 -
2 オンライン見本市に参加する場合
過去に実地での開催実績を持つ見本市がオンライン形式で実施されるもの
対象者に共通する要件と提出書類
対象者は法人または個人事業主であり、事業実施の1ヶ月前までに以下の書類を提出する必要があります。
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共通提出書類
見本市出展費補助金交付申請書（第1号様式）、見本市出展事業計画書（第2号様式）、企業概要（第3号様式）、法人の場合：前年度の法人都民税納税証明書、個人事業主の場合：特別区民税納税（非課税）証明書、見本市の出展要項など概要が確認できるもの -
区分に応じて必要な書類
個人事業主：開業届の写し、または直近2年分の確定申告書控えの写し、工業団体（2企業以上で出展）：団体企業名簿（第4号様式）
※書類は葛飾区ホームページでダウンロードできるほか、商工振興課で配布されています。
※詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.katsushika.lg.jp/business/1000011/1034399/1004958.html
- 葛飾区公式サイト
- https://www.city.katsushika.lg.jp/
- 葛飾区公式サイト（HTTP版）
- http://www.city.katsushika.lg.jp
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お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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