益城町起業創業事業費補助金（令和7年度）

申請スケジュール

事前準備・相談

随時

補助対象条件の確認や事業計画の策定を行います。

• 益城町創業支援等事業計画に基づく支援（創業セミナー等）の受講
• 益城町商工会への相談（資金調達や支援策について）
• 必要書類（見積書、図面、納税証明書等）の収集

補助金交付申請

事業開始前（随時受付）

事業を開始する前に、以下の書類を益城町産業振興課へ提出してください。

• 交付申請書（様式第1号）
• 事業計画書、収支予算書
• 図面、設計書、カタログ、見積書等
• 市町村税に未納がないことを証明する書類

審査・交付決定

申請受付後、審査のうえ通知

町長が事業の独創性、実現性、地域への波及効果等を審査し、交付の可否を決定します。

• 交付決定通知書の送付（これ以降に発注・契約が可能となります）
• 不交付の場合は不交付決定通知書を送付

事業実施・計画変更

交付決定日 〜 2026年3月31日

交付決定の内容に基づき、事業（設備導入や店舗改修等）を実施します。

• 計画変更：支出区分の変更等がある場合は、事前承認が必要です。
• 補助金活用事業として、益城町ホームページへの掲載が必須となります。

実績報告

• 申請締切：2026年03月31日

事業完了後、以下のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。

1. 事業完了から30日を経過した日
2. 令和8年3月31日（最終期限）

提出書類：実績報告書、収支決算書、領収書の写し、施工前後や導入機器の写真等

補助金の確定・請求

• 交付確定通知：審査完了後随時

提出された実績報告書に基づき町が審査・調査を行い、補助金額を確定させます。

• 確定通知：「交付確定通知書」を送付します。
• 請求：確定通知を受けた後、請求書（要押印）を提出することで補助金が支払われます。

対象となる事業

益城町内での新たな起業を支援し、地域の発展や産業活性化を促進することを目的とした事業です。起業家や中小企業者の経営基盤を強化し、新たな雇用の機会を創出すること、および益城町の復興推進を目指しています。

■益城町起業創業事業費補助金

益城町内において新たに事業を営む者を対象とした支援制度です。

＜補助対象者の要件＞

• 補助対象期間中に、個人事業主として開業するか、株式会社、合同会社、合名会社、合資会社を益城町内に設立し、事務所または事業所を設置すること
• 補助事業完了後も、引き続き益城町内で3年以上事業を継続する意思があること
• 益城町創業支援等事業計画に基づく支援（商工会からの指導や創業セミナーの受講など）を受けていること
• 活動内容が益城町のホームページ等で公表されることに賛同できること
• 反社会的勢力との関係がないこと
• 過去に益城町の類似補助金の交付を受けていないこと
• 益城町チャレンジショップ「キニナル」の利用経験（予定含む）がないこと
• 住所地の市区町村および益城町の税等に未納がないこと

＜補助対象経費＞

• 申請書類の作成等に係る経費（司法書士・行政書士等への報酬）
• 改修費（店舗・工場・事務所の外装、内装、外構、駐車場整備工事）
• 設備費（機械、工具、器具、備品等の購入費用 ※税抜3万円以上50万円未満）
• 車両等の改造経費（事業用途のみに用いるためのもの）
• 知的財産権等関連経費（特許権、実用新案、意匠、商標等の取得にかかる弁護士等費用）
• 広報費（ウェブサイト作成・更新費、広告宣伝費、パンフレット印刷費、展示会出展料、DM郵送料）

＜補助率・補助上限額＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 上限額：100万円
• 下限条件：申請時における補助対象経費の合計金額が100万円以上であること（100万円未満は対象外）

＜補助対象期間＞

• 補助金の交付決定日から当該年度の末日まで

補助内容

■益城町起業創業事業費補助金

＜補助額・補助率＞

＜補助対象経費の区分＞

• 申請書類の作成等に係る経費（司法書士・行政書士報酬等）
• 改修費・設備費（店舗・工場の外装・内装工事、3万円以上50万円未満の機械・備品等）
• 知的財産権等関連経費（特許権等の取得に係る弁護士等費用）
• 広報費（ウェブサイト作成費、広告宣伝費、パンフレット印刷費等）
• その他町長が特に必要と認める経費

＜主な補助対象外経費＞

• 店舗・工場・事務所の新築、増改築、購入費用（中古含む）
• 車両、船舶、パソコン、タブレット、スマートフォン、カメラの購入費
• 消耗品費、光熱水費、通信運搬費、飲食・接待費
• 求人広告費、店舗賃借料、外注費、委託料、謝金、旅費
• 公租公課（消費税含む）、各種保険料、振込手数料、借入金利息

＜主な申請要件・条件＞

• 益城町商工会からの事業計画書の作成指導を受けること
• 創業セミナー（益城町商工会または熊本県商工会連合会主催）等を受講すること
• 補助対象期間（交付決定日から年度末まで）内に支払いが完了すること
• 交付決定前の購入や契約は対象外
• 事業完了年度の翌年から3年間、事業報告等を求められる場合がある

対象者の詳細

主な補助対象者の定義

益城町内で新たに事業を営む者を指します。起業家や中小企業者の経営支援、新たな雇用の創出、そして町の復興および産業の活性化を図ることを目的としています。

• 中小企業基本法に定める中小企業者
  益城町内で新たに事業を営む者（起業を行う者）、※既に町外で事業を営んでいる場合は、新たに益城町で事業を立ち上げる場合であっても「起業」とはみなされません。

補助対象者に求められる具体的な要件（全10項目）

補助金を受けるためには、以下の10項目全ての要件を満たす必要があります。

• 1 事業活動の場所と形態
  補助対象期間中に、益城町内に個人事業として開業すること、会社法上の会社（株式会社、合同会社等）を設立すること、益城町内に事務所や事業所を新設すること
• 2 事業継続の意思
  補助事業完了後も、引き続き益城町内で3年以上事業を継続する強い意思があること
• 3 創業支援の受講
  「益城町創業支援等事業計画」に基づく支援を過去に受けていること、事業計画書の作成にあたり益城町商工会からの指導を受けること、事業完了までに創業セミナー等の受講が必須
• 4 活動内容の公表への賛同
  活動内容等の公表（益城町ホームページへの掲載等）に賛同できること
• 5 反社会的勢力との関係性
  暴力団、暴力団員、またはそれらと密接な関係を有していないこと
• 6 過去の補助金受給歴
  本補助金または「益城町中小企業事業拡充等支援補助金」の交付を過去に受けていないこと
• 7 益城町チャレンジショップの利用歴
  益城町チャレンジショップ「キニナル」に出店予定、出店中、または過去に出店したことがないこと
• 8 法令遵守
  事業遂行にあたり、関係する全ての諸法令を遵守すること
• 9 税等の未納の有無
  住所地の市区町村および益城町に納入すべき税金等に未納がないこと
• 10 事業場所の形態
  事業を行う場所が店舗と住居を兼ねる「店舗兼用住宅」ではないこと

【注意事項・その他】
・補助対象期間：交付決定日から当該年度末まで
・事業完了年度の翌年から3年間は、事業報告書等の提出や町による調査が求められる場合があります。

不明な点は、益城町産業振興課商工観光係（TEL：096-289-8307）までお問い合わせください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.town.mashiki.lg.jp/kiji0037304/index.html

益城町役場 公式ウェブサイト

https://www.town.mashiki.lg.jp/

益城町 電子申請ページ

https://www.town.mashiki.lg.jp/list00550.html

「益城町で創業（起業）しませんか？」案内ページ

https://www.town.mashiki.lg.jp/kiji0032344/index.html

益城町防災サイト

https://www.town.mashiki.lg.jp/bousai/default.html

益城町公共施設予約システム

https://www.town.mashiki.lg.jp/contents/sisetuyoyaku_pac/asp/default.asp

ましき産品PRサイト「あつめてさるく」

https://www.town.mashiki.lg.jp/hapimaru/default.html

ミナテラス益城町交流情報センター

https://www.town.mashiki.lg.jp/kouryu/default.html

益城町復興まちづくりセンター

https://www.town.mashiki.lg.jp/fukkoumachi/default.html

令和7年度益城町起業創業事業費補助金の公募資料は2025年4月1日に更新されています。申請の際は必ず最新の様式をご確認ください。

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