小規模事業者持続化補助金 | 令和7年度加西市小規模事業者持続化事業支援補助金
目的
加西市内の小規模事業者を対象に、地域経済の活性化と持続的な経営を支援することを目的とした補助金です。商工会議所の指導を受けて策定した経営計画に基づき、創意工夫を凝らした販路開拓や生産性向上に取り組む際の事業経費の一部を補助します。専門家のアドバイスを活用した具体的な計画実行を後押しすることで、事業者の経営基盤強化と持続的な成長を図ります。
申請スケジュール
- 事前準備・商工会議所への相談
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随時
補助対象要件（市内に事業所があること、市税滞納がないこと、商工団体の会員であること、過去1年以内に国の持続化補助金で不採択となっていること等）を確認します。加西商工会議所の支援を受け、経営計画書を作成し「事業計画等確認書（様式第3号）」の証明を受けます。
- 交付申請の提出
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要問合せ
以下の書類を加西市長へ提出します。
- 交付申請書（様式第1号）
- 経営計画書（様式第2号）
- 市税等の滞納がない証明書
- 見積書の写し
- 事業計画等確認書（様式第3号）
- 国の補助金の申請書および不採択通知の写し
- 審査・交付決定
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申請後、順次
提出された書類に基づき加西市が審査を行います。適当と認められた場合、「交付決定通知書（様式第4号）」が送付されます。※必ず交付決定通知を受けてから事業（発注・契約等）を開始してください。
- 補助事業の実施
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- 事業実施期限：2026年03月31日
経営計画に基づき、販路開拓等の取り組みを実施します。経費の支払いはこの期間内に完了させる必要があります。内容に変更が生じる場合は、事前「変更交付申請書」の提出が必要です。
- 実績報告書の提出
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- 最終報告期限：2026年04月10日
事業完了後、30日を経過した日、または4月10日のいずれか早い日までに実績報告書（様式第10号）を提出します。領収書の写しや完成写真、支出内訳書などの添付が必要です。
- 額の確定・補助金の請求
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報告書審査後
市が実績報告書を審査し、金額を確定させた後「確定通知書」を送付します。補助事業者は「請求書（様式第12号）」を提出することで、補助金が振り込まれます。
対象となる事業
加西市が地域経済の活性化を目的として、市内に事業所を持つ小規模事業者が持続的な経営に向けて行う「地道な販路開拓の取組」に必要な経費を補助し、事業活動を支援するものです。
■創意工夫を凝らした販路開拓等につながる取組
単なる現状維持ではなく、新しい顧客の獲得、既存顧客との関係強化、または新たな市場への進出を目指すような、独創性や工夫が見られる取り組みが支援の対象となります。
＜交付必須条件＞
- 加西商工会議所の支援を受けて「経営計画」を作成していること
- 上記計画に基づいた取組であること
- 市長の認定を受けていること
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：2分の1以内
- 補助上限額：20万円（令和7年度改正により従来の50万円から変更）
▼補助対象外となる事業
他の公的支援との重複受給を避けるため、以下の項目に該当する経費や事業は原則として補助対象となりません。
- 国から他の補助金を受けている、または受ける予定がある事業。
- 相当の反対給付を求められることのない給付金を受けている、または受ける予定がある事業。
- 既に他の公的制度から経費の負担を受けている、または受ける予定がある事業。
補助内容
■加西市小規模事業者持続化事業支援補助金
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 交付上限額：20万円
- ※千円未満の端数は切り捨て
- ※令和7年度改正により上限額を50万円から20万円に変更（事業再構築枠は廃止）
＜対象となる小規模事業者の従業員数要件＞
| 業種区分 | 常時雇用の従業員数 |
|---|---|
| 卸売業・小売業 | 5人以下 |
| サービス業（宿泊業・娯楽業を除く） | 5人以下 |
| サービス業（宿泊業・娯楽業に限る） | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
＜主な補助対象経費＞
- 機械装置等費
- 広報費
- 展示会等出展費
- 開発費
- 資料購入費
- 雑役務費
- 借料
- 専門家謝金
- 設備処分費（補助対象経費総額の2分の1が上限）
- 委託費
- 外注費
＜事業実施期間＞
交付決定日からその日の属する年度の3月31日まで
＜申請の主な要件＞
- 加西市内に主たる事業所を有すること
- 加西商工会議所の支援を受けて策定した経営計画に基づいていること
- 加西市税等を滞納していないこと
- 商工会議所、商店街組合等の商工団体の会員であること
- 直近1年間において国の小規模事業者持続化補助金に申請し、不採択であること（災害等の緊急時を除く）
- 過去5年以内に本補助金の限度額受領歴がないこと
対象者の詳細
補助対象となりうる事業者（基本的な要件）
加西市内に主たる事業所を有している小規模事業者で、以下の条件をすべて満たす事業者が対象です。
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会社および会社に準ずる営利法人
株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合 -
個人事業主
商工業者であること
「小規模事業者」の具体的な定義
補助金申請の交付申請日において、業種ごとに定められた「常時使用する従業員数」に該当する必要があります。
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製造業その他（商業・サービス業を除く）
常時使用する従業員数が20人以下 -
商業（卸売業・小売業・飲食業を含む）
常時使用する従業員数が5人以下 -
サービス業（宿泊業・娯楽業に限る）
常時使用する従業員数が20人以下 -
サービス業（上記以外）
常時使用する従業員数が5人以下
その他の必須要件
上記の基本要件に加え、以下のすべての項目を満たす必要があります。
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市税等の滞納がないこと
申請日において、市税等を滞納していないこと -
暴力団等との関係がないこと
加西市暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員、または暴力団員密接関係者でないこと -
商工団体への加入
商工会議所、商店街組合等の商工団体の会員であること -
過去の補助金受領状況
過去に本補助金の限度額の交付を受けた場合、受領後5年を経過していること -
国の補助金申請状況
直近1年間において、国の小規模事業者持続化補助金に申請し、その結果が不採択であること（災害等の緊急時を除く）
■補助対象とならない事業者
以下の団体・事業者は補助対象には含まれません。
- 医師、歯科医師、助産師
- 系統出荷による収入のみである個人農業者（林業・水産業含む）
- 協同組合等の組合（企業組合・協業組合を除く）
- 一般社団・財団法人、公益社団・財団法人
- 医療法人、宗教法人、NPO法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人
- 申請時点で開業届を出していない創業予定者
- 任意団体 等
※常時使用する従業員の定義を超える場合は申請できません。
※申請には「事業者基本情報」「連絡担当者情報」「代表者情報」「補助事業の中心者情報」等の詳細な情報が必要です。
※その他詳細は必ず公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kasai.hyogo.jp/soshiki/20/1939.html
- 加西市公式ホームページ
- https://www.city.kasai.hyogo.jp/
- 加西市小規模事業者持続化事業支援補助金 詳細ページ
- https://www.city.kasai.hyogo.jp/soshiki/3/28693.html
- よくある質問と回答
- https://www.city.kasai.hyogo.jp/life/sub/1
- 加西市公式ホームページ（英語）
- https://www.city.kasai.hyogo.jp.e.amv.hp.transer.com/
- 加西市公式ホームページ（中国語簡体字）
- https://www.city.kasai.hyogo.jp.c.amv.hp.transer.com/
- 加西市公式ホームページ（中国語繁体字）
- https://www.city.kasai.hyogo.jp.t.amv.hp.transer.com/
- 加西市公式ホームページ（韓国語）
- https://www.city.kasai.hyogo.jp.k.amv.hp.transer.com/
- 加西市公式ホームページ（ベトナム語）
- https://www.city.kasai.hyogo.jp.v.amv.hp.transer.com/
- 加西市公式ホームページ（ポルトガル語）
- https://www.city.kasai.hyogo.jp.p.amv.hp.transer.com/
申請には加西商工会議所の証明が必要となる場合があります。電子申請システムやjGrantsに関する情報は確認できませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。