行橋市創業者支援事業補助金（令和7年度）
目的
行橋市内で新たに創業する方に対し、事業所の開設費や設備購入費、広告宣伝費などの初期経費の一部を補助することで、新事業の創出と地域経済の活性化を図ります。商工会議所の経営指導を受けた方を対象に、上限50万円（補助率2分の1）を支給し、市内での円滑な事業開始を支援します。意欲ある起業家の挑戦を後押しし、市内の活力を高めることを目的としています。
申請スケジュール
- 事前準備・経営指導
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随時
行橋商工会議所の経営指導員から、創業計画書について経営指導を受けることが必須です。以下の要件を確認し、準備を進めます。
- 福岡県信用保証協会の保証対象業種であること
- 市内で新たに事業所を開設する新規創業予定者であること
- 市税および国民健康保険税に滞納がないこと
- 補助金交付申請（事業着手前）
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事業着手前（令和7年度分は終了）
補助対象事業に着手する前に、以下の書類を提出します。
- 交付申請書（様式第1号）
- 創業事業計画書（様式第2号）
- 市税等の滞納のない証明書
- 商工会議所が経営指導等を行った旨の証明書（様式第3号）
- 補助対象経費の内訳を説明する資料
- 審査・交付決定
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申請後
行橋市にて申請内容の審査が行われます。要件を満たしていると認められた場合、「交付決定」が通知されます。必ずこの通知を受けてから事業を開始してください。
- 補助対象事業の実施
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交付決定〜3月31日まで
事業計画に基づき、備品購入や内装工事などの事業を実施します。領収書や契約書などの支払いを証する書類は、実績報告で必要になるため必ず保管してください。
- 実績報告（事業完了後）
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事業完了後速やかに
事業終了後、以下の書類を提出し、内容の審査および補助金額の確定が行われます。
- 実績報告書（様式第7号）
- 収支決算書（様式第8号）
- 契約書および支払を証する書類（領収書等）の写し
- 住民票または法人登記事項証明書の写し
- 完了が確認できる書類・写真等
- 行橋商工会議所の会員加入証明書
- 補助金の請求・交付
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額の確定後
補助金額の確定後、請求書（様式第10号）を提出します。提出後、指定の口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
行橋市が地域経済の活性化を目的として、市内で新たに事業を始める方を支援するために設けられた制度です。新規創業のために、行橋市内で新たな事業所を開設する事業が補助の対象となります。
■行橋市創業者支援事業補助金
市内で新たに創業を目指す個人や法人が、事業開始にあたって発生する初期費用に関して、市の補助を受けることができます。
＜補助対象となる事業の具体的内容＞
- 新規創業のために行橋市内で新しい事業所を開設する活動全般
＜補助対象経費＞
- 申請書類作成に係る経費（司法書士や行政書士に支払う申請書類の作成費用）
- 事業所の開設に係る費用（外装工事費や内装工事費）
- 設備購入費等（機械装置、工具、器具、備品などの購入費。申請年度の3月31日までのリース料やレンタル料を含む）
- 広告宣伝費・マーケティング調査費
＜補助対象者の要件＞
- 行橋商工会議所の経営指導員から、創業計画書について経営指導を受けていること
- 福岡県信用保証協会の保証制度を利用できる業種であること
- 市内に本店を置く会社を設立する予定の方、または個人事業主として市内に主たる事業所を置くことを予定しており、かつ市内に住所を有する方
- 市税および国民健康保険税を滞納していないこと
- 同一事業について、国、県または他の補助金の交付を受けていないこと
＜補助金額・補助率＞
- 補助上限額：50万円
- 補助率：対象経費の2分の1
＜現在の受付状況＞
- 令和7年度分の受付は、予算額に達したため既に終了しています。
▼補助対象外となる事業
一方で、以下に該当する事業は補助の対象外となります。
- 既存事業の継承
- 他の者が既に行っていた事業を単に引き継いで行う事業。
- 特定の許認可を要する事業
- 「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」の規定により許可や届出を要する事業。
- フランチャイズ契約等に基づく事業
- フランチャイズ契約やこれに類する契約に基づいて行われる事業。
- 交付決定前に着手した事業
- 補助金の交付決定を受ける前に物品を購入したり、工事に着手したりした場合は対象外となります。
- 補助対象外経費が主となるもの
- 事業を営む上で直接必要と認められない汎用性の高いもの（例：パソコン、机、イスなど）。
- 消費税、地方消費税相当額、振込手数料。
補助内容
■行橋市創業者支援事業補助金
＜補助上限額・補助率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 上限額 | 50万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1 |
＜補助対象経費（創業費）＞
- 1. 申請書類作成に係る経費：開業または法人設立に伴う司法書士・行政書士への費用
- 2. 事業所工事費：事業所の開設に伴う外装工事または内装工事費
- 3. 設備費：機械装置、工具、器具、備品等の購入費、リース料、レンタル料
- 4. 広告宣伝費・マーケティング調査費：事業の周知や市場調査にかかる費用
＜補助対象外となる経費・注意事項＞
- 交付決定前に着手（購入・工事）した経費
- 汎用性の高いもの（パソコン、机、イスなど）
- 消費税および地方消費税相当額
- 振込手数料
＜予算状況＞
令和7年度分の受付は、既に予算額に達したため終了しています（2025年5月22日更新時点）。
対象者の詳細
補助対象者の具体的な要件
行橋市創業者支援事業補助金の対象となるのは、以下のすべての要件を満たす方です。
-
1 行橋商工会議所からの経営指導を受けていること
行橋商工会議所の経営指導員から、提出する「創業事業計画書」について具体的な経営指導を受けていることが必須です。 -
2 福岡県信用保証協会の保証制度が利用可能な業種であること
創業を予定している事業が、福岡県信用保証協会の保証制度を利用できる業種であることが条件です。 -
3 新規創業前であること、かつ特定の形態に該当すること
会社設立を予定している方：行橋市内に本店を置く会社をこれから設立する予定である方、個人事業主を予定している方：行橋市内に主たる事業所を設置する予定の個人であって、行橋市内に住所を有している方（予定を含む） -
4 市税および国民健康保険税の滞納がないこと
申請者個人または法人に、行橋市の市税や国民健康保険税の滞納がないことが求められます。 -
5 他の補助金との重複受給がないこと
同一の事業内容に対して、国、福岡県、または行橋市以外の他の自治体から既に補助金等の交付を受けていないことが条件です。
■補助対象外となる事業
補助対象者の要件を満たしていても、以下のいずれかに該当する事業を創業する場合は補助対象外となります。
- 事業継承（他の個人や法人がすでに行っていた事業を引き継いで行う場合）
- 特定の風俗営業等（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の規定により許可や届出が必要な事業）
- フランチャイズ契約（フランチャイズ契約、またはこれに類する契約に基づいて行う事業）
※既に事業を開始している方は対象外となります。
【重要】令和7年度の受付状況について
令和7年度分の受付は既に予算額に達したため、終了しています。
以上の詳細な要件をご確認の上、ご自身の状況と照らし合わせてください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.yukuhashi.fukuoka.jp/soshiki/26/35355.html
- 行橋市公式ホームページ
- https://www.city.yukuhashi.fukuoka.jp/
- 行橋市創業者支援事業補助金 ページ
- https://www.city.yukuhashi.fukuoka.jp/life/5/18/90/35355.html
- 行橋市公式Facebookページ
- https://www.facebook.com/profile.php?id=100064749244458
- 行橋市公式Instagramアカウント
- https://www.instagram.com/fukuoka_yukuhashi_official/?hl=ja
- 行橋市公式LINEアカウント
- https://page.line.me/240gdrip
- 行橋市公式YouTubeチャンネル
- https://www.youtube.com/@YukuhashiMovieChannel
- 行橋市「よくある質問と回答」ページ
- https://www.city.yukuhashi.fukuoka.jp/life/sub/2/
- メールでのお問い合わせフォーム
- https://www.city.yukuhashi.fukuoka.jp/form/detail.php?sec_sec1=26&inq=03&lif_id=37365
令和7年度分の受付は、予算額に達したため既に終了しています。また、本補助金は電子申請システム（jGrants等）には対応しておらず、指定の様式をダウンロードして提出する形式です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。