輪島市 復興チャレンジ・新規出店応援事業補助金（新規出店・被災事業者の本復旧支援）

申請スケジュール

事前相談

• 相談時期：随時（オープン前）

補助金の申請を検討する場合、まずは新店舗のオープン前に輪島市漆器商工課へ直接相談を行います。このステップは申請を行う上での重要なプロセスとなります。

補助金交付申請

• 公募開始：随時受付中
• 申請締切：新店舗開設前まで

「交付申請書（様式第1号）」および事業計画、見積書、資金調達方法（融資申込書類等）、図面などの必要書類を揃えて提出します。主な要件として以下が含まれます：

• 年間営業日数が200日以上見込まれること
• 既存店舗がある場合は新たな正規雇用者の雇用が必要
• 金融機関からの3年以上の長期融資が必要

審査・交付決定

• 交付決定通知：審査完了後

提出された書類に基づき、市長が審査および調査を行います。交付が決定すると「交付決定通知書（様式第2号）」が送付されます。この決定にあたり、特定の条件が付される場合があります。

事業実施・変更申請

交付決定後〜事業完了

補助事業（店舗開設等）を実施します。やむを得ない理由により内容を変更または廃止する場合は、「変更(廃止)申請書（様式第3号）」の提出が必要です。※軽微な変更（交付決定額に影響しないもの等）は不要です。

実績報告・補助金請求

• 申請締切：交付決定年度の3月31日

事業完了後、交付決定を受けた日の属する市の「会計年度の末日」までに「実績報告書（様式第4号）」を提出します。内容が適切と認められた後、「補助金請求書（様式第5号）」を提出することで補助金が交付されます。

事業実績報告（事後）

• 継続報告：年1回

新店舗開設の翌年度から4年間、年に一度、事業実績を市長に報告する義務があります。5年以内の廃止、融資の繰上完済、正規雇用者の解雇、営業日数の不足（200日未満）等が発生した場合、補助金の返還を求められることがあるため注意が必要です。

対象となる事業

輪島市が実施する「復興チャレンジ・新規出店応援事業」は、令和6年能登半島地震および令和6年奥能登豪雨からの早期復興を目指し、輪島市内での新規出店や被災した事業者の本復旧を支援することを目的としています。市内に事業機会や雇用機会を創出し、地域経済の循環を促進することを目指しています。

■復興チャレンジ・新規出店応援事業

統計法に基づいた「日本標準産業分類」に掲げられる幅広い分野が指定されています。以下に、対象となる主要な業種と、その詳細、および特記事項を説明します。

＜対象となる主要な業種＞

• 製造業 (E)：食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業、その他の製造業（お菓子製造、ウイスキー蒸留所など）
• 情報通信業 (G)：通信業、放送業、情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業（映像制作など）
• 運輸業・郵便業 (H)：道路旅客運送業（タクシー事業など）
• 卸売業、小売業 (I)：各種商品小売業、織物・衣服・身の回り品小売業、機械器具小売業、その他の小売業
• 不動産業・物品賃貸業 (K)：不動産取引業、不動産賃貸業・管理業
• 学術研究、専門・技術サービス業 (L)：学術・開発研究機関、専門サービス業、広告業、技術サービス業（法律事務所など）
• 宿泊業、飲食サービス業 (M)：宿泊業、飲食店、持ち帰り・配達飲食サービス業（旅館、ホテル、レストラン、カフェ、デリバリーサービスなど）
• 生活関連サービス業、娯楽業 (N)：洗濯・理容・美容・浴場業、その他の生活関連サービス業、娯楽業（ゲームセンター、運転代行業など）
• 教育、学習支援業 (O)：学校教育、その他の教育、学習支援業（学習塾、日本語学校など）
• 医療、福祉 (P)：医療業、保健衛生、社会保険・社会福祉・介護事業（歯科技工士など）
• サービス業（他に分類されないもの） (R)：職業紹介・労働者派遣業、その他の事業サービス業、その他のサービス業（コールセンターなど）

＜その他市長が認める事業＞

• 上記の日本標準産業分類に掲げられる事業のほかにも、輪島市の振興に寄与すると市長が個別に認める事業についても、この補助金の対象となる可能性があります。

風俗営業等の規制に関する法律に関する特例措置

●例外的に対象となる事業

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定される業種のうち、料理店およびゲームセンターについては、地域の賑わい創出や住民の生活支援に貢献する側面があるため、復興支援の観点から例外的に補助対象として認められます。

補助内容

■復興チャレンジ・新規出店応援事業

＜補助対象経費＞

• 設計費
• 土地購入費（申請者の配偶者および2親等以内の親族の土地を除く）
• 工事費
• 建物購入費
• 備品・設備購入費

＜補助金の額＞

• 新店舗の開設に要する補助対象経費（消費税を除く）の2分の1に相当する額
• 対象融資と同額
• 上記1、2のいずれか少ない額（1,000円未満切り捨て）

＜通常の上限額＞

1,000万円

＜対象融資の条件＞

• 借入時期：新店舗の開設前に借り入れるものであること
• 貸付方法：証書貸付けの方法によるものであること
• 市の補助：市から利息に対する補助がないものであること
• 貸付期間：新店舗の開設から起算して、貸付期間が3年間を超える長期のものであること

■特例措置

●S1 市外居住者に係る補助上限額の特例

＜特例上限額＞

補助対象者が請求の日において市内に住民票を有していない場合は、200万円を上限とする。

対象者の詳細

基本的な申請者情報

補助金の「申請者」として、新店舗の開設を計画している個人または法人、およびその代表者に関する以下の情報が求められます。

• 氏名または名称
  個人で申請する場合：氏名、法人で申請する場合：会社の名称および代表者職氏名
• 生年月日
  個人の申請者または法人の代表者の生年月日、申請日時点での年齢
• 連絡先
  電話番号、電子メールアドレス

現在の事業状況と職歴

申請者の現在の活動内容や過去の経験が詳細に確認されます。

• 現在の仕事内容
  従事している仕事の内容、会社経営者の場合は主要事業の概要
• 従業員数
  代表者を除く申請日時点での人数
• 職務経歴
  過去の職歴（年月・内容）
• 事業経営の経験
  ① 事業を経営したことはない、② 事業を経営したことがあり、現在も継続している、③ 事業経営していたことがあるが、既にやめている（時期も明記）

新店舗計画に関する情報

開設を予定している新店舗の具体的な計画内容です。

• 店舗の基本情報
  新店舗開設の理由、新店舗の所在地（予定）、新店舗の名称、新店舗の開業予定日
• 事業内容と運営
  業種（製造業、情報通信業、小売業、理容業・美容業、宿泊業・飲食サービス業、その他）、営業時間（午前・午後 時からまで）、事業のセールスポイント（優位性・独自性）、年間営業日数の見込み（200日以上が原則）
• 雇用・認可・その他
  新規雇用の見込み（正規雇用・アルバイト等の内訳）、必要な許可等（許認可の種類と取得見込み）、他の補助金申請状況（国、県、独法等）

※補助対象者は、地域の活性化や雇用創出に貢献する意欲と具体的な計画を持つ、健全な事業主体であることが求められます。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.wajima.ishikawa.jp/docs/2025040200010/

輪島市公式ホームページ

https://www.city.wajima.lg.jp/

Adobe Acrobat Reader ダウンロードページ

http://get.adobe.com/jp/reader/

申請は随時受け付けられていますが、新店舗のオープン前に申請書を提出する必要があり、事前に輪島市漆器商工課への相談が推奨されています。電子申請に関する情報は確認できず、指定の様式による提出が想定されています。

お問合せ窓口