北上市 令和7年度生産性向上サポート補助金（DX・省力化・販路開拓・人材育成等）

申請スケジュール

交付申請期間

• 公募開始：2025年04月01日
• 申請締切：2026年01月31日

補助金の交付を希望する事業者は、必要書類を揃えて北上市商工部産業雇用支援課へ提出してください。

• 提出方法：持参、郵送、または電子メール
• 主な提出書類：交付申請書（様式第1号）、事業計画書（様式第2号）、見積書やカタログ等の内容確認書類、市税の滞納なし証明など
• 留意事項：同一年度内であれば、上限50万円に達するまで複数回の申請が可能です。

交付決定

随時

提出された申請内容は市によって審査されます。適正と認められた場合、申請者に対し「交付決定通知書」が郵送等で通知されます。

事業の実施・支払い

• 事業完了期限：2026年01月31日

交付決定を受けた計画に基づき、補助対象事業を実施し、費用の支払いをすべて完了させてください。

• 交付決定後の計画変更や事業の中止・廃止がある場合は、速やかに「承認申請書（様式第4号）」を提出し、市の承認を得る必要があります。

実績報告・交付請求

• 最終提出期限：2026年02月13日 17:00

事業完了後、速やかに実績報告と交付請求を行ってください。

• 主な提出書類：交付請求書（様式第6号）、事業実績報告書（様式第7号）、支払いが確認できる書類（領収書の写し、振込明細等）
• 支払い確認の注意：小切手、電子債権、仮想通貨、ポイント等での支払いは認められません。クレジットカード払いの場合は、引き落としが確認できる通帳の写し等が必要です。

補助金の振込

審査完了後

実績報告および交付請求の内容が最終審査され、適正と認められた場合に指定の口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

北上市内のものづくり中小企業者の付加価値向上に資する取組、および市内の中小企業者が実施する省力化に資する取組に必要な経費の一部を補助することで、市内事業者の生産性向上と成長・発展を促し、北上市の産業振興を図ることを目的としています。補助対象となる事業は、大きく「付加価値向上型」と「省力化推進型」の2つのカテゴリに分けられ、合計5種類の事業があります。

■1 付加価値向上型事業

主に製造業、ソフトウェア業、情報処理サービス業に該当する「ものづくり中小企業者」が対象となります。

＜① 新需要獲得事業＞

• 新製品や新技術の開発、新規市場への参入、または販路開拓などを通じて、新たな需要の獲得を目指す取組
• 具体的な取組例：新技術・新製品・新工法等の開発、共同研究、展示会出展、試作品製作、テストマーケティング、広告宣伝活動など
• 補助対象経費：機械装置費、システム構築費、クラウドサービス利用費、広告宣伝費、販売促進費、マーケティング調査費、共同研究費、技術導入費、専門家経費、外注費

＜② 脱炭素推進事業＞

• 設備の運転状況や自社のエネルギー使用状況の可視化などを通じて、脱炭素経営の実現を目指す取組
• 具体的な取組例：省エネルギー診断の受診、温室効果ガス排出量測定ツールやクラウドサービス等の導入、脱炭素計画策定支援など
• 補助対象経費：クラウドサービス利用費、専門家経費、外注費

＜③ 人材育成事業＞

• 従業員に対して、自社の企業活動における生産性向上に必要なスキルを獲得させることを目的とした研修などを受講させる取組
• 具体的な取組例：階層別研修、組織マネジメント研修、経営・営業戦略講座、生産管理・加工技術等の生産技術に関する講座など
• 補助対象経費：専門家経費、研修受講費、外注費

＜④ DX推進事業＞

• ICTやIoT、AI、ロボット、センサー、ITツールなどを活用し、生産工程や業務プロセスにおける生産性向上を図る取組
• 具体的な取組例：業務効率化ツール導入（受発注・在庫管理等）、IoT等による生産状況の遠隔監視、生産自動化ロボットの導入、専門家による診断調査など
• 補助対象経費：機械装置費、システム構築費、クラウドサービス利用費、専門家経費、外注費

■2 省力化推進型事業

北上市内の全ての中小企業者が対象となります。

＜⑤ 省力化推進事業＞

• 国の「中小企業省力化投資補助金」または「サービス等生産性向上IT導入支援費補助金」の交付決定を受けた事業に対する上乗せ補助
• 具体的な取組例：飲食店における配膳ロボットの導入、会計管理の効率化システムの導入など
• 補助対象経費：国の対象補助金において認められた補助対象経費

＜補助事業実施期間＞

• 令和7年4月1日から令和8年1月31日まで（期間内に事業を完了し、支払いまで済ませることが条件）

補助内容

■A 付加価値向上型

＜対象事業＞

• 新需要獲得事業：新製品・新技術の開発、新規市場参入、販路開拓等
• 脱炭素推進事業：エネルギー使用状況の可視化、省エネ診断、脱炭素計画策定等
• 人材育成事業：生産性向上に必要なスキル獲得のための研修受講（階層別研修、経営戦略、生産技術等）
• DX推進事業：ICT、IoT、AI、ITツール等の導入による生産工程・業務プロセスの効率化

＜補助対象経費＞

• 機械装置費（工具・器具含む）
• システム構築費（ソフトウェア導入等）
• クラウドサービス利用費
• 広告宣伝・販売促進費（パンフレット、展示会出展等）
• マーケティング調査費
• 共同研究費
• 技術導入費（知的財産権導入等）
• 専門家経費（指導・相談への謝礼等）
• 外注費
• 研修受講費
• その他経費

＜補助率・補助上限額＞

■B 省力化推進型

＜事業内容＞

国（経済産業省）が実施する「中小企業省力化投資補助金」または「サービス等生産性向上IT導入支援費補助金」の交付決定を受けた事業に対する上乗せ補助。

＜補助対象経費＞

• 国の上記補助金において補助対象として認められた経費

＜補助率・補助上限額＞

対象者の詳細

共通の補助対象者要件

どの事業類型においても、以下の3つの条件をすべて満たす必要があります。

• 共通要件
  北上市内に事業所を有していること、納期の到来している市税を滞納していないこと、代表者および役員が北上市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員でない者であり、かつ、それらと密接な関係を有しない者であること

付加価値向上型事業の対象者

「付加価値向上型」に分類される事業（新需要獲得、脱炭素推進、人材育成、DX推進）を申請する場合、対象者は「ものづくり中小企業者」に限定されます。

• ものづくり中小企業者
  製造業：日本標準産業分類の大分類Eに該当し、資本金3億円以下または常時使用する従業員300人以下の会社および個人事業主、ソフトウェア業：日本標準産業分類の小分類391に該当し、資本金5千万円以下または常時使用する従業員100人以下の会社および個人事業主、情報処理サービス業：日本標準産業分類の細分類3921に該当し、資本金5千万円以下または常時使用する従業員100人以下の会社および個人事業主

省力化推進型事業の対象者

「省力化推進型」に分類される省力化推進事業（国の「中小企業省力化投資補助金」または「サービス等生産性向上IT導入支援費補助金」を活用する取組）を申請する場合の対象者です。

• 全ての中小企業者
  中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者

※補助対象事業の具体的な内容に応じて、対象となる事業者の業種や規模の要件が細かく定められています。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.kitakami.iwate.jp/life/sangyo_shigoto_kigyoritchi/syoukou/kougyou/24198.html

北上市公式サイト

https://www.city.kitakami.iwate.jp/

北上市生産性向上サポート補助金 詳細ページ

https://www.city.kitakami.iwate.jp/life/soshikikarasagasu/sangyokoyoshienka/kogyokakari/3/21762.html

市税の滞納なし証明書の取得方法

https://www.city.kitakami.iwate.jp/life/soshikikarasagasu/sangyokoyoshienka/kogyokakari/3/4966.html

お問い合わせフォーム

https://www.city.kitakami.iwate.jp/cgi-bin/inquiry.php/22?page_no=24198

交付申請期間は令和7年4月1日から令和8年1月31日までです。電子申請システムは導入されておらず、申請書類をダウンロードして北上市商工部産業雇用支援課工業係へ郵送または持参で提出する必要があります。予算には上限があるため、早めの申請が推奨されています。

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