終了済掲載日：2025/12/28

大垣市中小企業者等物価高騰対策支援事業補助金（令和7年度）

上限金額

10万円

申請期限

2025年12月26日

岐阜県｜大垣市岐阜県大垣市公募開始:2025/03/03～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

物価高騰の影響により業績が悪化している市内中小企業者等の経営を支援するため、広告宣伝や省エネルギー機器の導入、商品開発、販路開拓、生産性向上などに必要な費用の一部を補助します。経営基盤の強化および事業継続に資する多様な取り組みを幅広く支援することで、市内の事業者が直面する厳しい経営環境を乗り越え、持続的な事業運営を図ることを目的としています。

申請スケジュール

本補助金は予算の上限に達し次第、申請受付を終了します。申請を検討されている場合は、早めの手続きが推奨されます。申請書類の提出は郵送または電子メールにて受け付けています。
【お問い合わせ】大垣市経済部商工観光課（TEL: 0584-47-8596）

交付申請

予算上限に達し次第終了

補助金の交付申請を行う最初のステップです。以下の書類を郵送または電子メールで提出してください。

交付申請書（第1号様式）
事業計画書（別紙1）
収支予算書（別紙2）※見積書等の添付が必要
法人・個人事業主を証明する書類（履歴事項全部証明書、青色申告決算書等）
営業利益率減少または営業利益額マイナスの申告書
誓約・同意書（第5号様式）
身分証コピー（個人事業主のみ）
申請チェックシート

※補助金交付申請額の上限は10万円（補助率2/3）です。

補助事業の実施

事業完了期限：2026年01月30日

交付決定を受けた後に事業を開始してください。発注、購入、契約等の手続きは必ず交付決定後に行う必要があります。

市内事業者の活用：可能な限り大垣市内の事業者を活用するよう努めてください。
事業完了の定義：2026年1月30日までに「物品の納品やサービスの完了」と「支払」の両方が完了している必要があります。
証拠書類の保存：経理等の証拠書類は整理し、5年間保存してください。

実績報告

最終提出期限：2026年01月30日

事業完了後30日以内、または2026年1月30日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。

【主な提出書類】

実績報告書（第9号様式）
事業実施報告書（別紙1）
成果物が確認できる書類（写真等）
収支決算書（別紙2）
領収書、請求書、発注・契約が分かる書類
納品日が分かる書類（納品書等）
実績報告チェックシート

補助金の支払い: 実績報告完了後

提出された実績報告書の審査が行われ、内容が適正であると認められた後に補助金額が確定します。支払いは原則として精算払い（事業終了後の後払い）となります。

対象となる事業

本事業は、物価高騰の影響を受けて業績が悪化している市内の事業者を支援することを目的とした「物価高騰対策支援事業補助金」です。経営基盤の強化および事業継続に資する多様な取り組みが補助の対象となります。具体的には、広告宣伝、省エネルギー機器の導入、商品開発、販路開拓、人材育成・確保、経営再建・事業継続、生産性向上、そして売上原価の抑制にかかる経費の一部が補助対象として定められています。

■物価高騰対策支援事業補助金

補助対象となる事業は、経営基盤の強化および事業継続に資する多様な取り組みを対象としています。

＜対象となる事業の一般的な条件＞

実施主体: 市内に事業所を有する事業者が実施するものであること。
事業内容: 経営基盤の強化および事業継続につながる取り組みであること。
他補助金との関係: 国や県など、他の補助金の交付を受けていない、または申請を行っていない事業であること。
実施期間: 本補助金の交付決定後に発注、購入、契約等が行われ、かつ令和8年1月30日（金）までに納品等と支払いが完了するものに限られます。

＜具体的な補助対象事業と経費例＞

広告・宣伝：自社のウェブサイトの新規開設、広告掲載費、チラシやDMの作成・印刷・発送等
省エネルギー機器の導入：高効率空調設備の導入、LED照明機器の導入等
商品開発：新たな商品・製品・サービスの開発に要する経費、生産や販売に必要な設備導入等
販路開拓：インターネット販売機能の追加や強化、企業展や展示会への出展等
人材育成・確保：従業員のスキルアップ研修、就職・転職情報サイトへの掲載等
経営再建・事業継続：経営コンサルティング、事業の継続・承継・転換に必要な経費等
生産性向上：機械設備や事務機器の導入等
売上原価の抑制：原材料等を自社で製造するために必要な機械設備等の導入、原材料変更のための設備導入等

▼補助対象外となる事業

以下の経費は補助対象とはなりませんので、十分にご注意ください。

補助金交付決定日よりも前に発注、購入、契約等をしたもの
事務所等の家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費
雑誌購読料、新聞代、団体等の会費
茶菓、飲食、接待の費用
不動産の購入費、自動車等車両の購入費・修理費・車検費用
役員報酬、人件費
金融機関等への振込手数料、公租公課
各種保証・保険料、借入金等の支払利息および遅延損害金
ホームページ保守料やECサイト継続料（更新料）など、経常的に発生する費用
補助対象事業に使用すると明確に特定できないもの（例：スマートフォン等）
対象経費に付与されたポイントの現金換算分
旅費、ノベルティ（無料配布の記念品等）の作成費
既存の機器の更新および増設、消耗品の購入費
必要な証拠書類等（成果物が確認できる書類、補助対象経費が詳細に確認できる書類）を用意できないもの
法令等に抵触するおそれがあるもの
その他、公的な資金の使途として社会通念上不適切な経費

補助内容

■大垣市物価高騰対策支援事業補助金

＜補助対象者＞

大垣市内に事業所を有する法人、または住所を有する個人事業主
中小企業基本法に定められる中小企業、または農事組合法人
令和6年11月以降の単月営業利益率が過去比較で20%以上減少、または営業利益額がマイナスであること
市税等の滞納がないこと
暴力団排除条例に該当しないこと

＜補助対象事業＞

広告・宣伝（HP開設、広告掲載、チラシ作成等）
省エネルギー機器の導入（高効率空調、LED照明等）
商品開発（新商品開発、設備導入等）
販路開拓（ECサイト開設、展示会出展等）
人材育成・確保（研修、求人サイト掲載等）
経営再建・事業継続（コンサル、事業承継等）
生産性向上（機械設備、事務機器の導入等）
売上原価の抑制（自社製造用設備、原材料変更用設備等）

＜補助金額・補助率＞

補助率：補助対象経費（税抜）の3分の2以内
上限額：10万円

＜主な補助対象外経費＞

交付決定日前の発注・購入・契約分
家賃、光熱水費、公租公課、人件費、旅費
不動産、車両（購入・修理・車検）
接待、飲食、茶菓費用
既存の機器の更新および増設（新規導入が原則）
消耗品の購入費

対象者の詳細

事業所の所在地と形態

以下の条件を満たす、市内に事業所を有する事業者が対象となります。

所在地の条件
法人：市内に事業所を有していること、個人事業主：市内に事業所および住所を有していること
対象となる事業者区分
中小企業基本法上の「中小企業」に該当する法人または個人事業主、農事組合法人

物価高騰による経済的影響

物価高騰の影響を受けていることを示すため、以下のいずれかの条件に該当する必要があります。

① 営業利益率が20%以上減少している場合
業歴が1年1か月以上の事業者：令和6年11月以降のいずれかの単月の営業利益率が、令和3年1月から令和6年11月までのいずれかの年との同月比で20%以上減少していること、業歴が3か月以上1年1か月未満の事業者：令和6年11月以降のいずれかの単月の営業利益率が、創業以降のいずれかの3か月の平均と比較して20%以上減少していること
② 営業利益額がマイナスである場合
すべての業歴の事業者が対象となり、令和6年11月以降のいずれかの単月の営業利益額が、マイナス（赤字）であること

その他の条件

申請にあたっては、以下のすべての要件を満たす必要があります。

市税等の納付
市税等を滞納していないこと
暴力団排除
「大垣市暴力団排除条例」に規定される暴力団および暴力団員でないこと

■補助対象外となる事業者

以下の事業者は補助の対象とはなりません。

業歴が3か月未満の事業者

※これらの条件をすべて満たす事業者のみが、本補助金の申請対象となります。

公式サイト

公式ホームページ: https://www.city.ogaki.lg.jp/0000066849.html
大垣市公式ホームページトップページ: https://www.city.ogaki.lg.jp
暮らし・手続き: https://www.city.ogaki.lg.jp/category/2-0-0-0-0-0-0-0-0-0.html
子育て・教育: https://www.city.ogaki.lg.jp/category/6-0-0-0-0-0-0-0-0-0.html
健康・福祉: https://www.city.ogaki.lg.jp/category/7-0-0-0-0-0-0-0-0-0.html
観光・文化・スポーツ: https://www.city.ogaki.lg.jp/category/4-0-0-0-0-0-0-0-0-0.html
事業者向け: https://www.city.ogaki.lg.jp/category/3-0-0-0-0-0-0-0-0-0.html
市政: https://www.city.ogaki.lg.jp/category/1-0-0-0-0-0-0-0-0-0.html
サイトマップ: https://www.city.ogaki.lg.jp/sitemap.html
大垣市ホームページについて: https://www.city.ogaki.lg.jp/site_policy/0000000013.html
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お問い合わせフォーム: http://www.city.ogaki.lg.jp/module/shareform.php?so_cd=8-1-0-0-0

大垣市中小企業者等物価高騰対策支援事業補助金の申請は、郵送または電子メールで行う必要があります。電子申請システム（jGrants等）に関する情報は見つかりませんでした。

お問合せ窓口

大垣市経済部商工観光課

TEL：0584-47-8596

Email：syoukoukankouka@city.ogaki.lg.jp

受付時間

市役所の開庁時間に基づき、月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分まで

※祝日および年末年始を除く

受付窓口

大垣市経済部商工観光課

所在地: 〒503-8601 岐阜県大垣市丸の内2丁目29番地。書類提出について: 交付申請書や実績報告書などの必要書類の提出は、上記の住所へ郵送するか、または指定の電子メールアドレス宛てに送信する方法が可能です。メールアドレスについては、補助金のご案内チラシ裏面や募集要領にも記載されていますので、そちらもご確認ください。

募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。