富士見市中小企業チャレンジ支援事業補助金（令和7年度）
目的
富士見市内の中小企業者等に対して、競争力強化や地域産業の活性化を図るため、新たに取り組む事業の経費を補助します。経営改善のための店舗改装や特許取得、人材育成、ホームページ作成、DX化、設備導入など多岐にわたる事業が対象です。市の産業振興基金を活用し、企業のイノベーションや生産性向上を多角的に後押しすることで、持続的な成長を支援します。
申請スケジュール
予算には限りがありますので、申請を検討されている場合は早めの手続きが推奨されます。
原則として、補助対象事業を開始しようとする日の1ヶ月前までに申請が必要です（経営革新事業を除く）。
- 補助金制度の確認と申請準備
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随時
申請を検討している事業が対象となるか、要件を確認します。
- 対象事業者：市内に本社または事業所を有する中小企業者等
- 対象外：市税滞納、風俗営業、暴力団関係、または交付決定前に着手した事業など
- 申請書類の作成・提出
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- 公募開始：2025年04月01日
補助金交付申請書、事業計画書、収支予算書等の必要書類を富士見市長へ提出します。
- 原則として事業開始の1ヶ月前までに申請が必要です。
- 法人は登記事項証明書、個人は本人確認書類等の添付が必要です。
- 審査・交付決定
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随時
提出された書類を市が審査し、適当と認められた場合に「交付決定通知」が届きます。
※必ずこの通知が届いた後に事業（契約・発注・支払い等）を開始してください。
- 事業の実施
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交付決定後
計画に基づき事業を実施します。内容に変更が生じる場合や中止する場合は、事前に「変更承認申請書」等の提出が必要です。
- 実績報告書の提出
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- 最終提出期限：2026年03月31日
事業完了後、以下のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。
- 事業完了から30日以内
- 当該年度の3月末日
領収書の写しや事業成果を確認できる写真・書類の添付が必要です。
- 補助金額の確定・交付請求
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実績報告後
市が実績報告を審査し、補助金額を確定します。確定後、速やかに「補助金交付請求書」を提出してください。振込先が確認できる書類（通帳の写し等）を添付します。
- 補助金の交付
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請求後
指定された口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
富士見市では、市内の中小企業等の競争力強化と地域産業の活性化を図るため、「令和７年度 富士見市中小企業チャレンジ支援事業補助金」を提供しており、多様な事業活動を支援しています。この補助金は、市内の中小企業者等が新たに取り組む事業に対し、その経費の一部を補助するものです。受付期間は令和７年４月１日から予算が終了するまでとなっており、市内に本社または事業所を有し、各補助対象事業の要件を満たす中小企業者等が対象となります。
■1 経営改善事業
経営の改善を図ることを目的とします。
＜内容＞
- 現に営業している市内の店舗、事務所、工場、その他市長が認めるものの改装工事を行う事業が対象です。
＜補助対象者の要件＞
- 埼玉県知事の承認を受けた経営革新計画承認企業（計画期間が終了していないものに限る）であること
- 改装工事は当該経営革新計画に即して実施されるものに限る
＜補助対象経費＞
- 店舗等の改装工事に要する費用
＜補助率・補助限度額＞
- 補助率：対象経費の1/3以内
- 補助限度額：30万円
■2 研究開発事業
競争力の強化などを目的として、自ら開発した新製品または新技術に係る国内の特許権を取得する事業を支援します。
＜補助対象者の要件＞
- 製造業、情報通信業、その他市長が必要と認める業種を営む中小企業者等
＜補助対象経費＞
- 特許出願および特許出願審査請求に要する経費
- 弁理士に対して支払う特許出願に関する手数料
＜補助率・補助限度額＞
- 補助率：対象経費の1/2以内
- 補助限度額：10万円
■3 人材育成事業
人材の育成を目的として、事業経営上有用な専門性の高い資格を取得する事業を支援します。
＜補助対象経費＞
- 申請企業者が負担する資格取得を伴う講習会の受講料（教材費を含む）および受験料
- 従業員が受験するものも対象（同日程の講習会であれば2名まで）
＜補助率・補助限度額＞
- 補助率：対象経費の1/2以内
- 補助限度額：1名につき2万円
■4 販路開拓事業
新たな販路の開拓を目的とします。
＜内容＞
- 新規ホームページの作成、または既存ホームページの変更を行う事業
＜補助対象経費＞
- ホームページの新規作成および内容変更に必要な外部委託費用
- ホームページ作成ソフトおよびその解説本の購入にかかる費用
＜補助率・補助限度額＞
- 補助率：対象経費の1/3以内
- 補助限度額：5万円
■5 デジタル・トランスフォーメーション（DX）化事業
デジタル化に対応したビジネス環境への移行を目的として、デジタル技術の導入推進を行う事業です。
＜（ア）テレワーク環境整備事業＞
- 目的：事業所と異なる場所での勤務を可能にするための環境整備
- 補助対象者の要件：埼玉県経営革新計画承認企業かつ常時雇用労働者が2人以上であり、計画に即した実施であること
- 補助対象経費：機器等の購入費用、システム等の導入費用（端末台数は従業員数を上限とする）
- 補助率・補助限度額：補助率1/2以内、補助限度額30万円
＜（イ）生産性向上支援事業＞
- 目的：ビジネスのデジタル化に向けた設備導入および業務効率化のためのソフト購入支援
- 補助対象経費：デジタル化に向けた設備費用および業務効率化のためのソフト購入費用
- 補助率・補助限度額：補助率1/2以内、補助限度額10万円
＜（ウ）キャッシュレス決済導入事業＞
- 目的：電子的決済手段を新たに導入する事業を支援
- 補助対象経費1：研修会費用およびコンサルティング費用（補助率1/2以内、上限10万円）
- 補助対象経費2：備品購入費用、工事費用および手数料（補助率1/2以内、1店舗につき上限5万円）
■6 設備導入事業
製品の生産の用に直接供する設備を購入する事業を支援します。
＜補助対象者の要件＞
- 埼玉県経営革新計画承認企業または富士見市の認定を受けた先端設備等導入計画認定企業であること
- 当該計画に即して実施される設備導入であること
＜補助対象経費＞
- 市内の事業所で使用する、製品の生産の用に直接供する設備の購入費用および据付けに要する経費
＜補助率・補助限度額＞
- 補助率：対象経費の1/2以内
- 補助限度額：50万円
■7 経営革新事業
「新事業活動」に取り組み、「経営の相当程度の向上」を図ることを目的として、経営革新計画を策定する事業を支援します。
＜補助対象者の要件＞
- 令和4年4月1日以降に埼玉県知事の承認を受けている埼玉県経営革新計画承認企業であること
＜補助率・補助限度額＞
- 補助限度額：5万円
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する事業や経費は、補助の対象となりません。
- DX化事業における、シンクライアント以外のパソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用およびレンタル費用。
- 設備導入事業における、中古品の購入またはリース契約により実施されるもの。
- 交付決定前に事業に着手した場合（経営革新事業を除く）。
- 同一事業で過去に補助を受けている方。
- 市税を滞納している方。
- 風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律に定める営業その他公序良俗を害する恐れのある事業を行う方。
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に定める暴力団に関係する方。
補助内容
■1 経営改善事業
＜要件・対象経費＞
- 補助対象事業者の要件：埼玉県経営革新計画の承認企業であること（計画期間内）
- 補助対象経費：現に営業している市内の店舗等における改装工事に要する費用（埼玉県経営革新計画に即して実施するものに限る）
＜補助率・限度額＞
| 補助率 | 補助限度額 |
|---|---|
| 1/3以内 | 30万円 |
■2 研究開発事業
＜要件・対象経費＞
- 補助対象事業者の要件：製造業、情報通信業その他市長が必要と認める業種を営む中小企業者等であること
- 補助対象経費：特許出願及び特許出願審査請求に要する経費、並びに弁理士に対して支払う特許出願に関する手数料
＜補助率・限度額＞
| 補助率 | 補助限度額 |
|---|---|
| 1/2以内 | 10万円 |
■3 人材育成事業
＜要件・対象経費＞
- 補助対象事業者の要件：特になし
- 補助対象経費：資格取得を伴う講習会の受講料（教材費を含む）及び受験料（従業員受験可、同日程2名まで）
＜補助率・限度額＞
| 補助率 | 補助限度額 |
|---|---|
| 1/2以内 | 1名につき2万円 |
■4 販路開拓事業
＜要件・対象経費＞
- 補助対象事業者の要件：特になし
- 補助対象経費：ホームページの新規作成及び内容変更に必要な外部委託費用、ソフト及び解説本の購入費用
＜補助率・限度額＞
| 補助率 | 補助限度額 |
|---|---|
| 1/3以内 | 5万円 |
■5 DX化事業（デジタル・トランスフォーメーション化事業）
＜概要＞
デジタル化に対応したビジネス環境への移行を目的とする事業。パソコン、タブレット、スマートフォン（シンクライアント除く）の購入・レンタル費用は対象外。
＜各区分別の補助内容＞
| 事業区分 | 要件・対象経費 | 補助率 | 補助限度額 |
|---|---|---|---|
| (ア) テレワーク環境整備事業 | 要件：経営革新計画承認かつ雇用2人以上。経費：テレワーク機器・システム導入費用 | 1/2以内 | 30万円 |
| (イ) 生産性向上支援事業 | 要件：特になし。経費：デジタル化設備・業務効率化ソフト購入費用 | 1/2以内 | 10万円 |
| (ウ) キャッシュレス決済導入(1) | 要件：特になし。経費：導入に必要な研修会費用・コンサルティング費用 | 1/2以内 | 10万円 |
| (ウ) キャッシュレス決済導入(2) | 要件：特になし。経費：導入に必要な備品購入費用、工事費用及び手数料 | 1/2以内 | 1店舗につき5万円 |
■6 設備導入事業
＜要件・対象経費＞
- 補助対象事業者の要件：埼玉県経営革新計画承認企業または先端設備等導入計画認定企業であること
- 補助対象経費：市内の事業所で使用する、製品の生産の用に直接供する設備の購入費用、据付けに要する経費（中古品・リースは対象外）
＜補助率・限度額＞
| 補助率 | 補助限度額 |
|---|---|
| 1/2以内 | 50万円 |
■7 経営革新事業
＜要件＞
- 令和4年4月1日以降に埼玉県知事の承認を受けている埼玉県経営革新計画承認企業であること
- この事業に限り、交付決定前の着手も補助対象となる
＜補助率・限度額＞
| 補助率 | 補助限度額 |
|---|---|
| 記載なし | 5万円 |
対象者の詳細
補助対象となる事業者
共通の基本的な要件として、市内に本社または事業所を有し、事業を営んでいる中小企業者等が対象となります。これに加え、申請する補助対象事業の区分に応じて、以下の具体的な要件を満たす必要があります。
-
1 経営改善事業
埼玉県知事の承認を受けた埼玉県経営革新計画承認企業であること、計画の期間が終了していないこと -
2 研究開発事業
製造業、情報通信業、その他市長が必要と認める業種を営む中小企業者等 -
3 人材育成事業
事業者に関する特定の追加要件なし -
4 販路開拓事業
事業者に関する特定の追加要件なし -
5 DX化事業
(ア) テレワーク環境整備事業：埼玉県経営革新計画承認企業（計画期間内）であり、かつ常時雇用する労働者が2人以上いること、(イ) 生産性向上支援事業：特定の追加要件なし、(ウ) キャッシュレス決済導入事業：特定の追加要件なし -
6 設備導入事業
埼玉県経営革新計画承認企業（計画期間内）、または富士見市の認定を受けた先端設備等導入計画認定企業（計画期間内）であること -
7 経営革新事業
令和4年4月1日以降に埼玉県知事の承認を受けている埼玉県経営革新計画承認企業（計画期間内）であること
■補助対象とならない事業者
以下のいずれかの項目に該当する事業者は、この補助金の対象外となります。
- 交付決定前に事業に着手した事業者（経営革新事業を除く）
- 過去に一度、本制度の補助金を同一の事業で受けたことがある事業者
- 申請時点で市税を滞納している事業者
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める営業、その他公序良俗を害するおそれのある事業を行う者
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定される暴力団に関係する者
- 建築基準法その他の法令に違反する、または違反するおそれのある事業を行う者
※経営革新事業のみ、交付決定前の着手が例外として認められる場合があります。
これらの詳細な要件をご確認いただき、ご自身の事業が補助対象に該当するかどうかを慎重にご判断ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.fujimi.saitama.jp/60jigyo/06sangyou/syoukou/tyusyoukigyoutyarenz.html
- 富士見市役所 公式サイト
- https://www.city.fujimi.saitama.jp/
- 音声読み上げサービス
- https://www.zoomsight-sv2.jp/FJM/controller/index.html#https://www.city.fujimi.saitama.jp/
- やさしいにほんご（平易な日本語）サービス
- https://www.yasanichi.jp/proxy/FJM?target=https://www.city.fujimi.saitama.jp/
- 多言語翻訳サービス（英語）
- https://translation2.j-server.com/LUCSFUJIMI/ns/w3/jaen/
- 多言語翻訳サービス（簡体中文）
- https://translation2.j-server.com/LUCSFUJIMI/ns/w3/jazh/
- 多言語翻訳サービス（繁體中文）
- https://translation2.j-server.com/LUCSFUJIMI/ns/w3/jazhb/
- 多言語翻訳サービス（韓国語）
- https://translation2.j-server.com/LUCSFUJIMI/ns/w3/jako/
- 多言語翻訳サービス（タガログ語）
- https://translation2.j-server.com/LUCSFUJIMI/ns/w3/jatl/
- 多言語翻訳サービス（ベトナム語）
- https://translation2.j-server.com/LUCSFUJIMI/ns/w3/javi/
- チャットボットサービス
- https://webapp-jichitai-cdn.azureedge.net/fujimicityfull/index.html
令和7年度中小企業チャレンジ支援事業補助金のパンフレットや申請様式（Word形式）の存在は確認されましたが、直接のダウンロードURLは提供された情報に含まれていません。また、電子申請システムのURLについても情報が見つかりませんでした。
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