終了済 掲載日：2025/12/26

山梨県 賃金アップ環境改善事業費補助金（上乗せコース・令和7年度）

上限金額
1,000万円
申請期限
2026年02月10日
山梨県 山梨県 公募開始:2025/04/01～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

生産性の向上や賃金引上げに取り組む県内の中小企業に対し、国の最低賃金引上げ支援対策費補助金の確定通知を受けた事業者を対象として、設備投資等の費用を補助します。労働環境の改善や生産性向上に資する機器の導入等を支援することで、労働能率の増進と従業員の処遇改善を図り、県内企業の経営基盤の強化を目的としています。

申請スケジュール

予算の範囲内で交付されるため、上限に達した場合は期間内でも受付を終了します。また、令和7年7月18日現在、申請多数により交付決定までに時間を要しています。
※コースによって申請期間や条件が異なります。詳細は各コースの項目をご確認ください。
交付申請書の作成・提出
  • 公募開始：2025年04月01日
  • 申請締切：2026年02月10日

補助金の種類により締切が異なります。

  • スキルアップ研修コース：2025年12月5日まで
  • 上乗せ・拡大・環境改善コース：2026年2月10日まで

書類は郵送またはメール（PDF）で事務局へ提出してください。原則1事業者1回限りの申請となります。

審査・交付決定
申請から約1ヶ月程度

提出された書類に基づき県が審査を行います。適正と認められた場合、交付決定通知が送付されます。現在、申請多数により通常より時間を要する場合があります。

事業の実施
  • 事業実施期限：2026年02月10日

交付決定後に設備投資や研修などの補助対象事業を実施します。原則、交付決定前の着手は認められませんが、やむを得ない場合は「事前着手届」の提出が必要です。

事業実績報告書の提出
  • 最終提出期限：2026年02月10日

事業完了後30日を経過する日、または2026年2月10日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。領収書や賃金台帳などの証拠書類の添付が必要です。

額の確定・補助金の支払い
実績報告書の審査後

県が実績報告書を審査し、補助金額を確定させた後、指定の口座へ補助金が振り込まれます。

状況報告
賃金引上げから6か月後以降

補助金の支払い後、賃金引上げから6か月後、または実績報告日前日のいずれか遅い方までに、雇用の状況等について県へ報告する必要があります。

対象となる事業

この補助金制度における対象事業は、主に「労働環境改善に資する設備投資等」と「生産性向上、労働能率の増進に資する設備投資等」の二つの大きな柱に分かれています。これらの事業は、賃上げを行った事業場、またはその事業場の労働者が使用する施設、あるいは事業主が所有し賃上げを行った事業場の労働者が使用する宿舎（事業主の自宅を除く）の環境改善を目的としています。

■1 労働環境改善に資する設備投資等

労働者がより快適で安全に働ける職場環境を整備し、健康を維持し、多様な人材が活躍できる環境を作るための設備投資や取り組みを支援するものです。

＜対象となる主な取り組み＞
  • 快適な職場環境の形成（作業環境・作業方法の改善、疲労回復支援施設、職場生活支援施設の整備）
  • 労働者の健康保持（健康測定、運動指導、メンタルヘルスケア、栄養指導、口腔保健指導および施設整備）
  • 労働災害防止の取り組み（意識啓発・教育、墜落・転倒・腰痛・外国人労働者等の労災予防対策）
  • 多様性に配慮した職場環境の形成（子育て、女性、シニア、外国人、障がい者が働きやすい環境整備）
  • 上記を推進するための研修やコンサルティング費用
  • その他事業場の環境改善に効果があると認められる事業
＜補助対象となる経費の種類＞
  • 謝金
  • 旅費
  • 使用料賃借料
  • 会議費
  • 雑役務費
  • 印刷製本費
  • 原材料費
  • 機械装置等購入費
  • 造作費
  • 経営コンサルティング費
  • 委託費

■2 生産性向上、労働能率の増進に資する設備投資等

事業場の生産性を高め、労働者の作業効率を向上させるための設備投資やシステムの導入などを支援するものです。

＜対象となる主な取り組みの例＞
  • POSレジシステムの導入による在庫管理時間の短縮
  • リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮
  • 顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務の効率化
  • 専門家による業務フロー見直しによる顧客回転率の向上
＜補助対象となる経費の種類＞
  • 謝金、旅費、使用料賃借料、会議費、雑役務費、印刷製製本費、原材料費、機械装置等購入費、造作費、経営コンサルティング費、委託費
  • ※必要最小限度の額が交付されます

■共通 補助金交付申請手続きのために支出する経費

補助金交付申請手続きのために社会保険労務士へ支払った報酬も補助対象経費となります。ただし、実績報告の時点で支払いが完了している必要があります。

▼補助対象外となる事業

以下の経費は、目的の如何にかかわらず補助対象となりませんので、ご注意ください。

  • 交付申請前から実施している事業の経費
    • 例：例年実施している健康相談、交付申請前から制度が存在するメンタルヘルスケア事業など
  • レクリエーションに要する経費
    • 食事会、社員旅行、保養所の改修などが該当します。
  • 通常の事業活動に伴う経費
    • 通常業務で使用するパソコンや車両の購入費・賃借料、事務所借料、光熱費、従業員賃金、交際費、消耗品費、通信費、汎用事務機器購入費、広告宣伝費など。
  • 法令等で義務づけられたものの整備に係る経費
    • 設置義務を怠っていた場合の整備費用、事業実施に必須となる資格の取得経費など。
  • 交付決定日以前に導入または実施した経費
  • 消費税等の税、振込手数料、値引きに当たる振込手数料相当額
  • 労働環境の改善または労働能率増進が認められないもの
  • 旅費、宿泊料および日当のうち、上級の座席料金等（グリーン料金、ファーストクラス等）
  • 生産性向上・労働能率増進事業において対象外となるもの
    • 単なる経費削減を目的とした経費（例：LED電球への交換）
    • 不快感の軽減や快適化を目的とした職場環境の改善経費（例：エアコン設置、執務室の拡大、机・椅子の増設など）
  • 設備投資に関する除外規定
    • 自動車関連：法定費用（取得税、重量税、自賠責等）、オプション装備（オーディオ等）。
    • 季節性設備（除雪機等）：想定使用頻度が極端に低いもの。
    • 中古品：中古品流通事業者以外からの購入。2者以上の相見積がない場合。
    • 自社での施工・製造：施工等に要する原材料費以外の費用。
    • 老朽化・破損設備の更新：既存と同等性能の機器設備への単純更新。

補助内容

■A 補助対象事業費補助

＜補助対象となる取り組み＞
  • 快適な職場環境の形成（作業環境改善、疲労回復施設・職場生活支援施設の整備など）
  • 労働者の健康保持（健康測定、運動指導、メンタルヘルスケアなど）
  • 労働災害防止の取り組み（安全衛生対策、教育、予防対策など）
  • 多様性に配慮した職場環境の形成（子育て支援、女性・シニア・外国人・障がい者への配慮など）
  • 上記を推進するための研修やコンサルティング費用
＜補助対象経費＞
  • 謝金
  • 旅費
  • 使用料賃借料
  • 会議費
  • 雑役務費
  • 印刷製本費
  • 原材料費
  • 機械装置等購入費
  • 造作費
  • 経営コンサルティング費
  • 委託費
＜補助率＞

補助対象事業費の4/5の額

＜賃金引き上げ労働者数に応じた上限額（例：1人の場合）＞
賃金引上げ労働者数引上げ額補助上限額
1人30円以上150円未満300千円～1,500千円

■B 社会保険労務士への報酬に対する補助

＜補助概要＞

補助金交付申請手続きに係る社会保険労務士へ支払った報酬も補助対象経費となる。この報酬に対する補助額は、補助対象事業費補助の上限額には含まれず、別途算定される。

■特例措置

●C 補助上限上乗せ額の特例

＜対象条件（以下のいずれかに該当）＞
  • 令和6年4月1日以降に山梨労働局からキャリアアップ助成金の支給決定通知を受けている場合
  • スリーアップ推進宣言企業として登録され、令和6年4月1日以降にキャリアアップ・ユニバーシティの講座を修了または受講申し込みをした場合
＜内容＞

別表1に定める上限額に、さらに「補助上限上乗せ額」が加算される。

●D 国の業務改善助成金との併用特例

＜併用時の補助率＞
  • 国助成金と本補助金の合計が国の助成上限額以下：1/4、1/5、または1/10（国の助成率に応じる）
  • 国助成金と本補助金の合計が国の助成上限額を超える部分：4/5

●E 山梨県スキルアップ研修推進事業費補助金との連携

＜スキルアップ研修支援＞
対象経費上限額補助率
キャリアアップ・ユニバーシティ（CUU）受講料等1事業者当たり最大30万円10/10

対象者の詳細

申請に関連する要件・確認事項

提供されたテキストに基づき、申請にあたって確認や申告が必要な項目を分類しています。具体的な対象者の属性（業種・規模等）は明記されていませんが、以下の要件を満たす、または状況を報告できる者が対象になると推測されます。

  • 消費税の納税区分
    一般課税事業者、簡易課税事業者、免税事業者のいずれかであること
  • キャリアアップ関連の状況
    令和6年4月1日以降のキャリアアップ助成金支給決定の有無、キャリアアップ・ユニバーシティの講座受講（予定含む）の有無
  • 雇用および労働環境
    申請日の前日または賃金引上げ日の早い方から起算して3ヶ月前までの期間における解雇等の状況
  • 事業実施および計画
    事業完了期日（令和〇年〇月〇日）までの事業完了が可能であること、環境改善等の事業効果および事業費の見込みが明確であること
  • 重複受給の確認
    当該補助事業に関連する他の補助金の受給や申請の有無（有る場合は名称と所管部署を報告すること）

※対象者の具体的な属性（中小企業、個人事業主等）については、提供テキスト内に記載がないため、公募要領等で別途詳細をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.pref.yamanashi.jp/hataraku/chinginhikiage_hojokinkaisei.html

公式サイトのURLに関する情報は見つかりませんでした。

お問合せ窓口

山梨県賃金アップ環境改善事業費補助金事務局
TEL：070-1545-5065, 080-6656-0050
Email：chingin-up@hucom-eng.co.jp
郵送先住所：〒409-3851 山梨県中巨摩郡昭和町河西1232-1。補助金の申請書類を郵送またはPDFファイルでメール送信する際の「提出先」として案内されています。また、補助事業の内容変更が生じた場合なども、軽微か重要かを問わず、早めにこの窓口へ相談することが推奨されています。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。