関市中小企業省エネルギー化促進事業補助金（令和7年度）

申請スケジュール

補助金交付申請

事業実施日に余裕をもって提出

関市役所 産業経済部 商工課（北庁舎2階）へ、以下の書類を提出してください。

• 補助金交付申請書（別記様式第1号）
• 事業計画書（別記様式第2号）
• 収支予算書（別記様式第3号）
• 購入予定品の見積書およびカタログ（省エネ性能が確認できるもの）
• 既存設備の型番と製造年式が分かる写真
• 補助事業を実施する場所の配置図

交付決定通知

審査後

関市にて申請内容の審査が行われ、適正と認められると「交付決定通知書」が送付されます。この通知が届くまでは、設備の購入や契約を行うことはできません。

設備更新事業の実施

交付決定通知受領後

必ず交付決定を受けてから事業を実施してください。

対象設備：エアコン、電気冷蔵庫、電気冷凍庫、電気温水機器、ショーケース、電気便座、LED照明器具（それぞれ一定の省エネ基準を満たす新品に限る）

実績報告

事業完了後すみやかに

事業完了後、以下の書類を提出します。

• 実績報告書（別記様式第8号）
• 事業実績書（別記様式第9号）
• 収支決算書（別記様式第10号）
• 実施箇所の現況写真
• 領収書等の支出を証明する書類の写し

補助金額確定通知

実績報告審査後

報告書に基づき市が最終的な補助金額を確定し、事業者へ通知します。

補助金交付請求

金額確定通知受領後

確定した金額に基づき、補助金交付請求書（別記様式第12号）を提出します。振込先の口座情報を正確に記載してください。

補助金支払

請求後

関市から指定の金融機関口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

関市内に事業を営む中小企業が、既存の設備をより省エネルギー性能に優れ、環境に配慮した新しい設備へと更新する際にかかる費用を補助することで、中小企業の省エネルギー化を促進し、地域全体の持続可能な発展に貢献することを目指しています。

■関市中小企業省エネルギー化促進事業補助金

事業所に設置する「新品」の設備を、省エネルギー性能に優れ、環境に配慮したものへと更新する事業です。

＜補助対象者＞

• 関市内で引き続き1年以上事業を営んでいる中小企業（法人または個人事業主）であること
• 補助金の申請は1社につき1回限りであること
• 1社が市内の複数の事業所の設備を同時に更新する場合でも、それらの更新を合わせて1件の申請として扱うこと

＜補助対象設備（省エネ要件）＞

• エアコンディショナー：省エネ基準達成率100％以上のもの
• 電気冷蔵庫：省エネ基準達成率100％以上のもの
• 電気冷凍庫：省エネ基準達成率100％以上のもの
• 電気温水機器：省エネ基準達成率100％以上のもの
• ショーケース：省エネ基準達成率100％以上のもの
• 電気便座：省エネ基準達成率100％以上、またはグリーン購入法適合のもの
• LED照明器具：統一省エネラベル3.0以上、またはグリーン購入法適合のもの

＜補助率・補助金額＞

• 補助率：補助対象経費の3分の2（1,000円未満は切り捨て）
• 補助上限額：法人・個人を問わず、上限500,000円

＜補助対象経費に含まれるもの＞

• 設備の購入費用
• 設置費用

補助内容

■関市中小企業省エネルギー化促進事業補助金

＜補助対象設備（全て新品であること）＞

• エアコンディショナー（省エネ基準達成率100％以上）
• 電気冷蔵庫（省エネ基準達成率100％以上）
• 電気冷凍庫（省エネ基準達成率100％以上）
• 電気温水機器（省エネ基準達成率100％以上）
• ショーケース（省エネ基準達成率100％以上）
• 電気便座（省エネ基準達成率100％以上、またはグリーン購入法適合）
• LED照明器具（統一省エネラベル3.0以上、またはグリーン購入法適合）

＜補助対象経費＞

• 購入費
• 設置費
• ※既存設備の撤去費用、消費税は対象外

＜補助率・補助金額＞

項目	内容
補助率	補助対象経費の3分の2
補助上限額	500,000円
端数処理	1,000円未満切り捨て

対象者の詳細

１．基本的な対象者の定義

補助金の対象となるのは、以下の要件をすべて満たす中小企業（法人または個人事業主）です。

• 対象事業者
  関市内で引き続き1年以上事業を営んでいること、法人または個人事業主であること
• 納税要件
  関市に対して納付すべき市税、水道料金、その他全ての歳入金を滞納していないこと
• 申請回数の制限
  1社につき1回限りの申請であること、一度申請を行った場合、翌会計年度以降であっても再度の申請は不可

２．複数事業所における申請について

関市内に複数の事業所を有する場合の取り扱いは以下の通りです。

• 複数事業所の合算申請
  複数の事業所で同時に対象設備を更新する場合でも「1件の申請」として扱う、1社1回限りの申請制限が適用される

３．提出書類による確認

対象要件を満たしていることを確認するため、以下の書類の提出が必要となります。

• 法人・個人事業主の確認書類
  法人の場合：法人登記事項証明書、個人事業主の場合：税務署長へ提出した開業届、または所得税の確定申告書第1表の写し
• 事業所在地の確認書類
  補助事業を実施する場所の配置図（関市内の事業所であることを証明するため）

不明な点があれば、関市産業経済部商工課（電話番号: 0575-23-6752）へ問い合わせることをお勧めします。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.seki.lg.jp/0000020781.html

関市役所 公式ホームページ

https://www.city.seki.lg.jp/

関市役所 公式Youtube （動画）

https://www.youtube.com/channel/UCDxaOKyV6MSqKj2VcMLDOxg

関市役所 公式Facebook

https://www.facebook.com/sekicity/?ref=embed_page

関市役所 公式Instagram

https://www.instagram.com/sekirara.gram

申請は紙ベースでの手続きが前提となっており、電子申請システムに関する情報は見当たりませんでした。また、交付要綱やFAQの直接的なダウンロードURLは提供された情報には含まれていません。

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