令和7年度 稲沢市カーボンニュートラル推進補助金（省エネ診断・設備更新・LED化）
目的
稲沢市内に主たる事業所を有する中小企業等を対象に、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを支援します。省エネ診断の受診や、診断結果に基づく設備更新、工場等のLED化に係る費用の一部を補助することで、エネルギー使用の効率化と温室効果ガス排出量の削減を促進し、事業者の持続可能な経営体制の構築を図ります。
申請スケジュール
以下は参考情報として掲載しております。申請は窓口または電子メールでの受け付けとなっていました。
- 事前準備・計画策定
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随時
補助対象となる事業内容の選定と計画を策定します。
- 対象確認：稲沢市内に事業所を有し、市税の未納がない中小法人・個人事業主であること。
- 補助内容：省エネ診断（1/2、上限20万円）、設備更新（1/2、上限50万円）、LED化（1/3、上限20万円）から選択。
- 設備更新は原則として省エネ診断に基づいたものである必要があります。
- 補助金の申請（公募期間）
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- 申請締切：2025年12月26日
窓口または電子メールにて申請書類一式を提出してください。
- 提出先：稲沢市商工観光課窓口、または電子メール（chusho@city.inazawa.aichi.jp）
- 重要：メール送信後は必ず電話（0587-32-1332）での受領確認が必要です。
- 予算残額に応じて先着順での受付となります。
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：申請から約1週間程度
提出書類の審査および納税状況の確認が行われます。条件が揃っている場合、約1週間程度で交付決定通知書が届きます。※必ず交付決定を受けてから事業を開始してください。
- 事業の実施
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- 事業実施期限：2026年02月28日
交付決定を受けた後に、診断の受診や設備の改修・更新工事を実施します。
- 施工中および施工後の写真を必ず撮影し、保管してください。
- 費用は一度事業者が全額支払い、領収書を保管してください。
- 実績報告・補助金請求
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事業完了後速やかに
事業完了後、速やかに完了報告書および請求書を提出します。
- 提出書類：完了報告書、実績報告書、領収書の写し、施工写真（施工中・後）等
- 必要に応じて市による現地確認が行われる場合があります。
- 補助金の交付
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完了報告の審査後
市による書類審査および確認を経て、確定した補助金額が指定口座へ振り込まれます。
- ※設備導入の場合、交付から5年間は使用義務があり、法定期間内の譲渡や売却は原則禁止されています。
対象となる事業
この補助金は、稲沢市が中小企業様のカーボンニュートラルに向けた取り組みを支援することを目的としており、具体的には省エネ診断の実施、診断結果に基づく設備の省エネ改良・更新、そして事業所のLED化にかかる費用の一部を補助するものです。なお、令和7年度の受付は既に予算の上限に到達したため終了しています。
■1 省エネ最適化診断料、省エネ対策等に係る調査・計画策定費用
事業所のエネルギー消費状況を把握し、具体的な省エネ対策の計画を策定するための費用が補助の対象となります。
＜補助対象＞
- 省エネルギーセンターによる「省エネ最適化診断」の受診料
- 省エネ対策に関する調査費用
- 省エネ計画策定にかかる費用
＜補助割合と上限額＞
- 補助率：対象経費の1/2
- 補助上限：20万円
■2 省エネ診断等に基づく設備の改良・更新費用
省エネ診断などによって導入効果が認められた省エネルギー設備の改良や更新にかかる費用が補助されます。
＜補助対象＞
- 省エネ診断（省エネ最適化診断、省エネクイック診断、エネルギー・CO2排出量削減報告書等）に基づき、導入効果が明確な設備の改良・更新費用
＜補助割合と上限額＞
- 補助率：対象経費の1/2
- 補助上限：50万円
＜診断の要件＞
- 原則として、省エネ診断等を受けている必要があります。診断結果を示すことで、冬に向けた空調設備の改良や射出成型機の改修、厨房の冷蔵庫更新などが対象となる場合があります。
■3 事業所のLED化に係る費用
事業所内の照明をLEDに切り替える費用が補助の対象となります。この区分では省エネ診断の提出は不要です。
＜補助対象＞
- 工場や事業所内の照明機器をLED化するのにかかる費用
＜補助割合と上限額＞
- 補助率：対象経費の1/3
- 補助上限：20万円
＜特徴＞
- 省エネ診断の代わりに、市が公開している様式を用いて、エネルギーコストやCO2排出量の削減効果を示すことで申請が可能です。
▼補助対象外となる事業
「共通の留意事項」に基づき、以下の経費については補助の対象外となります。
- 国や県、その他の公的支援を受けている事業の補助対象経費。
- 自宅兼事務所である併用住宅などで光熱費の事業経費が明確でない事業所にかかる経費。
補助内容
■1 省エネ最適化診断料、省エネ対策等に係る調査・計画策定費用
＜補助条件＞
- 補助割合：2分の1
- 補助上限額：20万円
＜対象例＞
省エネルギーセンターによる省エネ最適化診断の受診料などが該当。
■2 省エネ診断等に基づく設備の改良・更新費用
＜補助条件＞
- 補助割合：2分の1
- 補助上限額：50万円
＜対象例＞
射出成型機の保温改修、厨房の冷蔵庫の更新など。
■3 事業所のLED化に係る費用
＜補助条件＞
- 補助割合：3分の1
- 補助上限額：20万円
＜対象例＞
事業所の照明設備をLEDに切り替える費用。
■特例措置
●LED化事業の特例
＜特例内容＞
詳細な省エネ診断の代わりに、エネルギーコストの削減効果を具体的な計算で示すことで申請が可能。
対象者の詳細
補助対象者の要件
稲沢市カーボンニュートラル推進補助金は、中小企業がカーボンニュートラルに向けた取り組み（省エネ診断の実施、設備改良・更新、LED化など）を進めることを支援する制度です。
以下の全ての要件を満たす事業者が対象となります。
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1 事業所の所在地要件
稲沢市内に主たる事業所を有している中小企業であること -
2 事業者形態の要件
稲沢市に法人等の届け出を行っている「中小法人」、小規模事業者、個人事業主 -
3 事業開始時期の要件
令和6年12月31日以前から事業を営んでいること -
4 市税の納付状況要件
稲沢市に対する市税の未納がないこと
※「市外に住所のある個人事業者」や「市外に本社がある法人」については、事前に稲沢市商工観光課に確認が必要です。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.inazawa.aichi.jp/0000003909.html
- 稲沢市公式サイト（トップページ）
- https://www.city.inazawa.aichi.jp/
- 多言語ページ
- https://www.city.inazawa.aichi.jp/0000002323.html
- サイトマップ
- https://www.city.inazawa.aichi.jp/sitemap.html
- アクセス情報ページ
- https://www.city.inazawa.aichi.jp/0000002999.html
- お問い合わせフォーム
- https://www.city.inazawa.aichi.jp/module/shareform.php?so_cd=5-1-1-0-0
本補助金には専用の電子申請システムやjGrantsは導入されていません。申請は電子メールまたは窓口で行う必要があり、メール送付後は必ず電話での受領確認が必要です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。