小牧市 中小企業デジタル化支援補助金(令和7年度)
目的
小牧市内の中小企業者に対して、生産性向上を図るために必要なデジタル技術の導入経費の一部を補助します。AIやIoT、RPA、クラウドサービスなどの先端技術を活用した設備導入やシステム構築を支援することで、業務効率化や付加価値の創出を促進し、市内事業者の持続的な成長と競争力の強化を図ります。
申請スケジュール
- 補助金確認依頼書の提出
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契約・発注前まで
補助対象となるデジタル技術導入の契約・発注を行う前に、内容が補助対象に該当するか確認を受ける必要があります。
- 提出先:小牧市役所 商工振興課
- 必要書類:確認依頼書、補助事業計画書、見積書、仕様書、システムフロー図
- 現地ヒアリング・確認書発行
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確認依頼書の提出後
小牧市およびこまき新産業振興センターの職員が事業所を訪問し、現地ヒアリングを実施します。内容の確認後、「確認書」が発行されます。
- 交付申請書の提出
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契約前
申請日において契約前であることが条件です。発行された「確認書」を添えて申請を行います。
- 必要書類:交付申請書、登記事項証明書(法人の場合)、納税証明書、本人確認書類の写し等
- 交付決定通知
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- 交付決定通知:審査完了次第
市から「交付決定通知書」が届きます。これを受け取ることで、正式に補助対象事業として認められます。
- 補助対象事業の実施
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交付決定通知後
計画に基づき、機械装置の購入やシステムの構築等を実施します。交付決定前に契約・発注・支払いを行ったものは対象外となるため注意してください。
- 実績報告書の提出
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- 申請締切:当該年度の2月末日
事業完了(支払い完了)から30日以内、または当該年度の2月末日のいずれか早い日までに報告書を提出します。
- 必要書類:実績報告書、設置写真、契約書写し、請求書写し、支払証明書類(領収書等)、交付請求書
- 確定通知書の送付
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実績報告書の審査後
実績報告書が審査され、適切と判断されると補助金の額が確定し、「確定通知書」が送付されます。
- 補助金の交付
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確定通知後
確定した補助金額が、指定の口座へ振り込まれます。限度額100万円に達するまで、複数回の申請が可能です。
対象となる事業
小牧市内の中小企業者が生産性向上を目指し、デジタル技術を導入する際の経費の一部を補助することを目的とした事業です。デジタル技術を導入して生産性の向上を図る取り組みが対象となります。
■小牧市中小企業デジタル化支援補助金
デジタル技術を導入して生産性の向上を図る取り組みを支援します。市内事業所での取り組みに限定され、年度末までの完了が条件となります。
<対象となるデジタル技術の種類>
- AI(人工知能)を利用した取り組み:需要予測システム、不良品検品への画像認識導入など
- IoT(モノのインターネット)を利用した取り組み:製造ラインの稼働監視、農業分野での土壌データ自動取得など
- RPA(手作業やPC業務の自動化)を利用した取り組み:受発注管理の自動化、請求書の作成・送付作業の自動化など
- クラウドサービスを利用した取り組み:顧客管理システム(CRM)、勤怠管理システム、給与計算の自動化など
<補助対象経費>
- 新品の機械装置の購入費やリース料
- システムやソフトウェアの構築費
- ソフトウェアの購入費用や利用料(過去に同一ソフトウェアで補助金交付を受けていないもの)
<補助条件>
- 申請書を提出した年度の2月末日までに、導入する設備等の設置および支払いが完了していること
- 市内事業所での取り組みであること(従業員単位の契約の場合は市内事業所従事者分のみ)
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業および経費は補助の対象外となります。
- 国、県、その他の機関から同一事業に対して既に補助金等を受給している事業。
- 補助対象外となる経費項目
- 事業所等の購入、借用、工事、改修に伴う経費(Wi-Fi設置なども含む)。
- 中古品の導入にかかる経費。
- デジタル技術の導入を伴わない機器の更新費用。
- 生産性向上を伴わない機器の更新費用。
- インターネット接続環境整備やセキュリティ対策費など、デジタル技術導入のための環境整備にかかる費用。
- スマートフォン、ビジネスフォン等、通話機能を主たる機能とする経費。
- PCやプリンターなど、汎用性が高く目的外使用になり得る事務機器の購入費。
- ウェブサイト、ECサイトの導入経費。
- 消費税。
補助内容
■小牧市中小企業デジタル化支援補助金
<補助対象となるデジタル技術の導入>
- AI(人工知能)を利用した取組み:需要予測システムの導入、不良品検品システムの導入など
- IoT(モノのインターネット)を利用した取組み:デバイスの遠隔操作システム、生産データの自動取得システムなど
- RPA(手作業やPC業務の自動化)を利用した取組み:受発注管理システムの導入、請求書作成の自動化システムなど
- クラウドサービスを利用した取組み:顧客管理システム、勤怠管理システムなどのクラウド型システムの導入など
<補助対象経費>
- 機械装置の購入費、リース料(新品に限る)
- システム、ソフトウェア構築費
- ソフトウェアの購入費用・利用料(クラウドサービス利用料含む)
<補助対象外となる経費>
- 事業所等の購入、借用、工事、改修に伴う経費(Wi-Fi設置費用等)
- 中古品の導入に伴う経費
- デジタル技術の導入を伴わない機器の更新に係る経費
- 生産性向上を伴わない機器の更新に係る経費
- デジタル技術導入のための環境整備に伴う費用(ネット接続環境、セキュリティ対策等)
- スマートフォン、ビジネスフォン等、通話機能を主たる機能とする経費
- PCやプリンターなど、汎用性が高い事務機器の購入費
- ウェブサイト、ECサイトの導入経費
<補助率・上限額>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1(1/2) |
| 限度額 | 100万円 |
<その他の規定>
消費税は補助対象外。100円未満の端数は切り捨て。限度額に達するまで複数回申請が可能。年度の2月末日までに設備設置と支払いが完了する事業が対象。
対象者の詳細
中小企業デジタル化支援補助金の申請対象者
社内の生産性向上を目指しデジタル技術を導入する際に発生する経費の一部を支援する目的で設けられています。以下の全ての要件を満たす必要があります。
-
1 中小企業者であること
みなし大企業(実質的に大企業の影響下にある中小企業)は除きます。 -
2 市内に事業所を有し、当該事業所において事業を行っていること
小牧市内に物理的な事業所を構え、その事業所において実際に事業活動を行っていることが求められます。 -
3 市税の滞納がないこと
直近1年間において納期の到来した小牧市市民税および固定資産税の納税証明書、または納税状況調査承諾書の提出が必要です。
■補助対象外となる事業者
公的な補助金の趣旨に照らし、特定の健全性を損なう可能性のある業種や社会通念上不適切と判断される以下の業種・事業者は対象外となります。
- みなし大企業
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律(昭和23年法律第12号)第2条に規定する「風俗営業」およびこれに相当すると市長が認めた業種
- ギャンブルに係る業種
※申請は、提出した年度の2月末日までに当該設備等の設置が完了する事業が対象となります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.komaki.aichi.jp/admin/soshiki/chiikikassei/syoukou/1/6/2/40561.html
- 小牧市ウェブサイト ホーム
- https://www.city.komaki.aichi.jp/index.html
- 小牧市公式ホームページ
- https://www.city.komaki.aichi.jp/admin/index.html
申請書類はWord形式で提供されており、記入例はPDFで確認可能です。電子申請システムやjGrantsに関するURL情報は含まれていません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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