大井町 事業所用スマートエネルギー設備導入費補助金（令和7年度）
目的
大井町内の事業者を対象に、地球温暖化の防止および環境保全意識の向上を図るため、事業所への自家消費型スマートエネルギー設備導入費用の一部を補助します。太陽光発電システムや蓄電池の導入を支援することで、温室効果ガスの排出抑制と再生可能エネルギーの活用を促進し、地域全体の環境負荷低減と持続可能な社会の実現を目指します。
申請スケジュール
- 補助金交付申請（工事着手前）
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- 公募開始：2025年04月01日
対象設備の設置工事に着手する前、または対象設備付き建物を購入する前に、申請書類一式を大井町役場の窓口へ提出してください。
- 第1号様式（交付申請書）
- システム仕様書、工事請負契約書の写し
- 設置予定場所のカラー写真、地図
- 法人登記簿謄本または確定申告書の写し 等
- 審査・交付決定通知
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随時審査
町にて書類審査が行われ、適当と認められると「交付決定通知書（第2号様式）」が届きます。
※必ずこの通知を受け取ってから工事を開始してください。
- 事業実施（設置工事）
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交付決定後〜設置完了まで
交付決定に基づき、設備の購入・設置工事を行います。内容に変更が生じる場合や、事業を中止する場合は、別途「計画変更承認申請」や「中止承認申請」の手続きが必要です。
- 実績報告
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- 実績報告期限：設置完了から30日以内
工事が完了したら、速やかに「実績報告書（第7号様式）」を提出してください。
- 領収書および内訳書の写し
- 設置状況を示すカラー写真
- 電力会社との受給契約確認書類 等
- 額の確定・補助金の支払い
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実績報告後
実績報告の審査後、「交付確定通知書（第8号様式）」が届きます。その後、申請者が「交付請求書（第9号様式）」を提出することで、指定口座に補助金が振り込まれます。
- 財産管理・フォローアップ
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設置から5年間
補助を受けて設置した設備は、5年間は適切な管理が必要です。期間内に処分（譲渡・売却等）を行う場合は、事前に町の承認を得る必要があります。また、町から発電量等の報告協力を求められる場合があります。
対象となる事業
大井町が実施する「大井町事業所用スマートエネルギー設備導入費補助金」は、地球温暖化の防止と環境保全意識の向上を図ることを目的とし、町内に所在する事業所が自家消費型のスマートエネルギー設備を導入する際に、その費用の一部を補助するものです。
■A 太陽光発電システム
自家消費型であり、一定の出力を備えた未使用の太陽光発電システムが対象です。
＜補助要件＞
- 発電した電気を主に設置された事業所等で消費する「自家消費型」であること
- 余剰電力が連係された低圧配電線に逆流される構造を持つこと
- 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値が10キロワット（kW）以上であること
- 未使用品であること
＜補助対象経費＞
- 設備の設置にかかる経費（太陽電池モジュール、架台、インバータ・保護装置）
- 付属機器（接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器、余剰電力販売用電力量計など）
- 設置工事に係る費用（配線・配線器具の購入・据付、電気工事など）
＜補助金額・上限＞
- 太陽電池モジュールの最大出力値（kW）に20,000円を乗じた額
- 上限額：400,000円
- 算定額の1,000円未満は切り捨て
■B 定置用リチウムイオン蓄電池
自家消費型太陽光発電システムと連携する未使用のリチウムイオン蓄電池システムが対象です。
＜補助要件＞
- 自家消費型太陽光発電システムと連携し、電気を蓄えることができるもの
- 未使用品であること
＜補助対象経費＞
- 機器本体
- 設備の設置にかかる経費（インバータ、コンバータ、パワーコンディショナなど）
- 設置工事に係る費用（配線・配線器具の購入・据付、電気工事など）
＜補助金額＞
- 定額 50,000円
■共通 共通事項
全枠共通の申請期間および予定件数です。
＜申請期間＞
- 令和7年4月1日（火曜日）から受付（先着順、予算がなくなり次第終了）
＜補助予定件数＞
- 太陽光発電システム：3件
- 定置用リチウムイオン蓄電池：3件
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する場合は、補助の対象となりません。
- 同一設備への再申請（一度この補助金制度による交付を受けた設備）。
- 大井町の町税等に滞納がある事業者による事業。
- 未使用品ではない設備（中古品など）を導入する事業。
- 郵送で申請された事業（申請書は窓口へ持参する必要があります）。
- 実績報告書の提出日までに大井町内に事業所を有していない（または新設されない）場合。
- 賃貸物件等において、建物の所有者からの書面による設置許諾が得られない事業。
- 補助金交付決定通知を受ける前に購入・設置工事を開始した事業。
補助内容
■1 太陽光発電システム
＜対象要件・定義＞
- 自家消費型（事業所内で消費し、余剰電力を低圧配電線に逆流させるシステム）であること
- 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値が10kW以上であること
- 未使用品であること
＜補助対象経費＞
- 機器本体および付属機器の購入費用（モジュール、架台、インバータ、保護装置、接続箱、開閉器、電力量計等）
- 設置工事費用（配線、配線器具の購入・据付、電気工事など）
＜補助金額・上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助単価 | 最大出力値（kW）× 20,000円 |
| 補助上限額 | 400,000円 |
| 端数処理 | 1,000円未満切り捨て |
| 補助予定件数 | 3件 |
■2 定置用リチウムイオン蓄電池
＜対象要件・定義＞
- 自家消費型太陽光発電システムで発電した電力を効果的に利用する蓄電池システムであること
- リチウムイオン蓄電池を用いて電気を貯めることができるもの
- 未使用品であること
＜補助対象経費＞
- 機器本体の費用
- 付属機器（インバータ、コンバータ、パワーコンディショナなど）の設置費用
- 設置工事費用（配線、配線器具の購入・据付、電気工事など）
＜補助金額・上限額＞
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 補助金額（定額） | 50,000円 |
| 補助予定件数 | 3件 |
■申請条件・方法
＜補助対象者＞
- 事業所として所有（または予定）する建物に設備を導入する事業者
- 借用建物の場合は、所有者の書面による設置許諾が必要
- 町税等の滞納がないこと
- 過去に同一設備の補助を受けていないこと
＜申請期間・方法＞
- 受付期間：令和7年4月1日（火）から先着順（予算到達次第終了）
- 申請方法：窓口へ持参（郵送不可）
対象者の詳細
補助対象者の主な要件
大井町内の建物へ自家消費型スマートエネルギー設備を導入する事業者のうち、以下のすべての要件に該当する方が対象となります。
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1 事業所の所在地と建物の所有形態に関する要件
自家所有の建物：町内に事業所を有している、または実績報告書を提出する日までに町内に事業所を新設する予定があること、賃貸物件：借り受けている店舗・事務所等において、建物の所有者から設備設置に関する書面による許諾を得ていること -
2 町税等の納付状況に関する要件
大井町の町税等に滞納がないこと、町税等の完納証明書類を提出するか、町が納税状況を確認することに同意（町内に住所がある場合のみ）すること
■補助対象外となるケース
以下の条件に該当する場合は、補助金の交付対象外となります。
- 同一の補助対象設備について、過去に既に本補助金の交付を受けている事業者
※ただし、異なる種類の補助対象設備（例：太陽光発電システムと定置用リチウムイオン蓄電池）をそれぞれ導入する場合は、個別に補助対象となります。
※申請方法や提出書類の様式など、詳細は大井町の公募要領および実施要綱をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.oi.kanagawa.jp/soshiki/9/smartenergy-zigyosyo.html
- 大井町公式ホームページ
- https://www.town.oi.kanagawa.jp/
- 大井町事業所用スマートエネルギー設備導入費補助金 詳細ページ
- https://www.town.oi.kanagawa.jp/soshiki/9/hojyokin.html
- 生活環境課へのお問い合わせフォーム
- https://www.town.oi.kanagawa.jp/form/detail.php?sec_sec1=9&lif_id=29790
申請書の提出は必ず窓口まで持参する必要があります。郵送や電子申請（jGrants等）は受け付けていません。詳細は公式サイトの補助金詳細ページをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。