令和7年度 千葉県事業承継支援助成金（計画策定・M&A・後継者育成支援）

申請スケジュール

予算残額の確認・事前相談

• 公募開始：2025年04月08日

申請前に必ず予算残額を電話で確認してください。

• お問い合わせ先：千葉県産業振興センター 経営支援部 総合相談課（043-299-2907）
• 受付時間：月〜金（祝日・年末年始除く）9:00〜17:00

申請書類の事前確認

正式申請の前

正式な申請の前に、千葉県産業振興センターにて書類の事前確認を受けます。

• 提出方法：窓口への直接持参または電子メール
• 留意点：この事前確認の受付日時が、実質的な申請受付の順番となります。確認後、職員が事業所を訪問する場合があります。

申請書類の提出・推薦書発行

• 申請締切：予算上限に達し次第終了

事前確認完了後、支援機関（千葉商工会議所）へ書類を提出します。

• 提出先：千葉商工会議所（千葉県事業承継・引継ぎ支援センター）
• 提出方法：郵送のみ
• 推薦書：支援機関が内容を確認し、適当と認められる場合に「推薦書」が発行されます。

審査・交付決定

• 交付決定通知：審査完了後に郵送

千葉県産業振興センターにて最終審査が行われ、「交付決定通知書」が郵送されます。

※重要：事業着手は必ずこの通知書の日付以降に行ってください。

助成対象事業の実施

• 事業完了期限：2026年02月27日

助成対象となる事業を実施します。委託料などの精算（支払い）もこの期間内に完了させる必要があります。

実績報告・助成金交付

事業完了から20日以内

事業完了後、速やかに実績報告書を提出します。

• 報告期限：事業完了日から20日以内
• 交付の流れ：実績報告の審査を経て助成金額が確定し、請求に基づき指定口座に振り込まれます。

事後報告

完了翌年度から2年間

事業完了後の経過を報告する必要があります。

• 取組状況報告：完了年度の翌年度以降2年間、毎年度末に提出。
• 最終報告：代表権承継やM&A成約が発生した際、その日から20日以内に提出。

対象となる事業

公益財団法人千葉県産業振興センターが実施する「千葉県事業承継支援助成金事業」は、事業者が事業承継に向けた具体的な取り組みを実施する際に要する、専門事業者への委託費用など一部の経費を助成することを目的としています。

■1 事業承継計画の策定委託

事業承継を円滑に進めるための計画策定を専門家に委託する費用が助成対象です。

＜補助対象経費＞

• 事業承継計画の策定委託料

＜助成率・上限額＞

• 助成率：助成対象経費の2分の1以内
• 上限額：50万円

■2 企業価値の算定委託

自社の企業価値（株価など）を客観的に評価・算定することを専門家に委託する費用が対象です。

＜補助対象経費＞

• 株価など企業価値の算定委託料

＜補助事業実施期間＞

• 交付決定日～令和8年2月27日（金）

■3 後継者の育成

事業の後継者を育成するための取り組みにかかる費用が対象です。

＜補助対象経費＞

• 後継者が受講するセミナー等の受講料

■4 M&Aの仲介委託等

M&A（合併・買収）による第三者への事業譲渡を行う際の仲介業務を専門家に委託する費用が対象です。

＜補助対象経費＞

• 仲介委託料
• マッチング登録料
• 着手金

＜M&Aの仲介委託に関する特別な要件＞

• 申請前に、別途（公財）千葉県産業振興センターまたは千葉県事業承継・引継ぎ支援センターによる支援を受けている必要があり、かつ助成金申請の事前の申出が必要です。
• 中小企業庁が定める「M&A支援機関登録制度」に登録された仲介業者（「登録M&A仲介業者」）へ支払うM&A仲介費用のみが対象です。

補助内容

■助成対象事業・経費・交付要件

＜助成対象事業＞

• 事業承継計画の策定委託：中長期の経営計画策定を専門家に委託する費用
• 企業価値の算定委託：後継者への資産承継を円滑に進めるための株式価額や企業価値算定の費用
• 後継者の育成：経営者として必要な知識・スキルを学ぶためのセミナーや研修の受講料
• M&Aの仲介委託等：仲介業者に支払う仲介委託料、マッチング登録料、着手金

＜助成対象経費＞

• 事業承継計画の策定委託料
• 株価など企業価値の算定委託料
• 後継者の育成のためのセミナー等受講料
• M&Aに係る仲介委託料、マッチング登録料、着手金

＜助成対象外経費＞

• 消費税、振込手数料
• 専門事業者に対する顧問料等
• 官公庁等の手続及び書類作成等に関する費用
• 個別具体的な案件に関する訴訟やトラブル対応等に関する費用
• 交付決定日より前に発注または実施した事業に係る経費

＜助成額と助成率＞

＜助成金の交付要件＞

• 事業実施期間：交付決定日からその年度の2月末までに終了すること
• 他の助成金との併用不可：国や他機関から同種の助成を受けていない・受ける見込みがないこと
• 交付回数：年度を問わず1事業者につき1回まで

■特例措置

●M&A M&A仲介委託に関する特記事項

＜適用条件＞

• 買収側（事業の譲受側）の事業者は助成対象外（譲渡側のみ対象）
• 申請前に千葉県産業振興センター等による支援を受け、かつ助成金申請の事前申し出が必要
• 中小企業庁の「M&A支援機関登録制度」に登録された仲介業者への費用のみ対象

対象者の詳細

中小企業者

中小企業基本法第2条第1項各号に掲げられる中小企業者のうち、以下の全ての要件を満たす事業者が対象となります。

• 1 本社・事業所の所在地と対応能力
  千葉県内に本社または事業所を有していること、現地調査などに対して、千葉県内の本社または事業所で対応できる体制があること
• 2 事業継続の意思
  事業承継を行った後も、引き続き千葉県内で事業を営む意思があること
• 3 株主構成（株式会社の場合）
  発行済株式総数の2分の1を超える株式を、中小企業者ではない他の会社に保有されていないこと（実質的な支配が中小企業者にあること）
• 4 納税状況
  千葉県税を滞納していないこと
• 5 反社会的勢力との関係排除
  暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号）または暴力団員（同条第6号）でないこと、暴力団または暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
• 6 事業内容の制限
  性風俗関連特殊営業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項）に該当する事業を行う者でないこと
• 7 支援機関からの推薦
  支援機関から推薦を受けていること（※支援機関の詳細は交付要綱の第2条第4号別表第1を参照）
• 8 その他
  上記の外、助成金を交付することが不適当と認められる者でないこと

※詳細は「千葉県事業承継支援助成金交付要綱」をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.ccjc-net.or.jp/contents_detail.php?frmId=3792

公益財団法人 千葉県産業振興センター 公式サイト

https://www.ccjc-net.or.jp/

本助成金の申請は電子申請システム（jGrants等）を利用せず、郵送または持参による書面提出、および電子メールによる事前確認を通じて行われます。

お問合せ窓口