鳥取市インバウンド受入環境整備事業補助金（令和7年度）

申請スケジュール

事業の計画相談

随時

補助金の申請を検討されている場合は、事前に鳥取市観光・ジオパーク推進課へ事業内容についてご相談ください。

補助金申請書の提出

• 公募開始：2025年04月01日

原則として、事業に着手する日の30日以前に申請書を提出する必要があります。

• 補助金等交付申請書
• 事業計画書
• 収支予算書
• 市税等納付状況確認同意書

※メールによる電子提出も可能です。

交付決定通知・事業開始

交付決定通知受領後

審査の結果、適正と認められた場合に「交付決定通知書」が郵送されます。通知受領後に事業を開始してください。着手届の提出は不要です。

事業実施・完了

〜2026年3月31日

計画に基づき事業を実施してください。大幅な内容変更等が生じる場合は、事前に「変更承認申請書」の提出が必要です。

実績報告書の提出

• 申請締切：2026年03月01日

事業完了後、速やかに実績報告書を提出してください。期限は事業完了日から20日以内、または2026年3月1日のいずれか早い日となります。

交付額確定・補助金交付

実績報告書の審査後

実績報告の審査を経て「交付額確定通知書」が送付されます。その後、請求書を提出することで指定口座へ補助金が振り込まれます。※必要に応じて概算払の相談も可能です。

対象となる事業

鳥取市内の様々な事業者等が、増加する外国人観光客を円滑に受け入れられるよう、環境整備を促進することを目的とした補助金制度です。外国人観光客のニーズに対応するための多言語化やデジタル化、文化・宗教的背景に配慮したサービス提供能力の向上などを支援します。

■鳥取市インバウンド受入環境整備事業

外国人観光客の受け入れ環境の上質化に取り組む事業を対象とします。

＜対象となる補助事業者＞

• 観光事業者（観光施設、観光宿泊施設、観光飲食事業者、商業者、旅行事業者、伝統芸能・工芸普及事業者、旅客自動車運送事業者）
• 法人・団体（商工会議所、商工会、鳥取市観光コンベンション協会又は観光協会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会、事業協同組合、任意の商店会等、まちづくり会社、NPO、金融機関、青年会議所、観光地域づくり法人（DMO）、鳥取しゃんしゃん祭振興会）
• 要件：原則として鳥取市観光コンベンション協会の会員であり推薦を受けた者、または所定のセミナー等に参加した者であること

＜具体的な補助事業の内容＞

• 1. 案内看板や音声案内等の多言語化
• 2. 多言語翻訳システム機器の購入及び設置
• 3. 外国人観光客の受入対応に係る人材育成
• 4. ホームページやパンフレット等の多言語化
• 5. キャッシュレス、予約受付システム等各種デジタル化整備
• 6. ハラール、ヴィーガン、ベジタリアン等向け食事メニューの開発

＜補助の条件（補助率・限度額）＞

• 補助率：補助対象経費の 4/5
• 補助限度額 200千円：上記事業内容の(1)〜(4)に該当する事業
• 補助限度額 300千円：上記事業内容の(5)〜(6)に該当する事業

＜補助対象経費＞

• 報償金、旅費、消耗品費、燃料費、印刷製本費、光熱水費、修繕費、通信運搬費、広告料、手数料、筆耕翻訳料、保険料、委託料、使用料及び借上料、工事請負費、原材料費、備品購入費、研修費など

＜制度の施行期間＞

• 令和7年4月1日から令和8年3月31日まで（効力失効前に交付決定を受けた者は一部規定を継続適用）

補助内容

■鳥取市インバウンド受入環境整備事業

＜補助対象者（観光事業者等）＞

• 観光施設：遊園地・テーマパーク等を除く施設（協会会員またはセミナー等参加者）
• 観光宿泊施設：旅館業法に基づく許可施設（協会会員またはセミナー等参加者）
• 観光飲食事業者：地産地消・非風俗営業の店舗（協会会員またはセミナー等参加者）
• 商工会議所・商工会
• 鳥取市観光コンベンション協会又は観光協会（推薦を受けた団体等）
• 商業者：土産物販売店等（協会会員またはセミナー等参加者）
• 旅行事業者：旅行業法に基づく登録事業者（協会会員またはセミナー等参加者）
• 伝統芸能・工芸普及事業者（協会会員またはセミナー等参加者）
• 商店街振興組合・連合会
• 事業協同組合
• 任意の商店会等
• まちづくり会社
• NPO法人
• 旅客自動車運送事業者

＜補助対象要件（滞納がないこと）＞

• 市税
• 国民健康保険料
• 後期高齢者医療保険料
• 介護保険料
• 保育所保育料
• 下水道使用料
• 下水道受益者負担金

＜補助金の算定式＞

（補助対象経費の総額 － 仕入控除税額 － 補助事業に伴う収入（本補助金を除く））× 補助率

＜交付条件・制限＞

• 補助率・限度額は「別表第2」の規定による
• 予算の範囲内で交付
• 1者につき1年度に1回限り
• 国・県等の他の補助金との重複受給は不可

＜仕入控除税額の取り扱い＞

• 交付申請時：明らかでない場合は控除前の額で申請可能（判明後、速やかに減額）
• 実績報告時：確定した控除税額を差し引いて報告
• 実績報告後：確定申告等により差額が生じた場合は返還義務あり

＜その他規定＞

• 原則として概算払が可能
• 着手届の提出は不要
• 補助金の増額または2割を超える減額以外の変更は承認不要
• 取得価格50万円以上の財産処分は耐用年数期間内制限あり

対象者の詳細

補助事業の対象となる法人・団体・個人

鳥取市インバウンド受入環境整備事業の補助金申請の対象となるのは、以下のいずれかの条件を満たす法人、団体、または個人です。これらの対象者は、「外国人観光客の受入環境の上質化に取り組む事業」を実施することが前提となります。

• 観光事業者等
  案内看板や音声案内の多言語化、多言語翻訳システム機器の購入・設置、外国人観光客受入対応に係る人材育成、ホームページやパンフレットの多言語化、キャッシュレスや予約受付システムなどの各種デジタル化整備、ハラール・ヴィーガン・ベジタリアン等の食事メニュー開発などに取り組む事業者
• セミナー等に参加した者
  鳥取市国際観光客サポートセンターや関連する局が令和2年度以降に開催したセミナー等に参加した者
• 金融機関
  鳥取市内に本店または支店等を有していること、鳥取市観光コンベンション協会の会員であること、当該協会の推薦を受けていること、鳥取市長が認めること
• 青年会議所
  公益社団法人日本青年会議所に所属しており、かつ鳥取市内に主たる事務所を置く法人組織
• 観光地域づくり法人（DMO）
  観光庁の登録を受けたDMOで、鳥取市内に主たる事務所を置く法人

対象者が提出する具体的な情報項目

補助金の申請を行う対象者には、その詳細な情報を所定の様式に記入・提出することが求められます。

• 企業・団体・個人情報
  社名、団体名、または個人名（フリガナを含む）、支店名（該当する場合）、肩書および代表者氏名
• 所在地情報
  住所（郵便番号、都道府県名、方書を含む詳細な住所）
• 連絡先
  電話番号
• 金融機関情報
  振込口座（金融機関名、支店名、口座種別、口座番号、口座名義）、工事前金払口座（工事の前払いが必要な場合に指定）
• その他
  特記事項（備考欄）、市税等納付状況確認同意書への同意（市税、国民健康保険料等の納付状況確認）

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.tottori.lg.jp/www/contents/1739425536874/index.html

鳥取市コールセンター「よくある質問」サイト

https://www.tottori-city-callcenter.jp/

鳥取市の観光情報外部サイト

http://www.torican.jp/

鳥取市役所のメイン公式ホームページおよび各申請様式（Wordファイル）の完全なダウンロードURL（絶対URL）は、提供された情報内には記載されていませんでした。申請書類については、市役所ウェブサイト内の相対パスとして案内されています。

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