公募中 掲載日：2025/12/28

山形県 外国人向け日本語教室開催支援事業費補助金（令和7年度）

上限金額
26万円
申請期限
随時
山形県 山形県 公募開始:2025/04/01～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

山形県内の企業や支援団体等に対して、外国人住民向けの日本語教室開催や支援者育成研修にかかる費用を補助することで、外国人住民の日本語学習機会を充実させ、地域社会における多文化共生の推進と「やまがた共生社会」の実現を図ります。新規開設や新たな内容での教室運営、指導者の育成を支援することで、外国人住民が安心して暮らし活躍できる環境を整備します。

申請スケジュール

令和7年度山形県日本語教室開催支援事業費補助金は、山形県内の外国人住民を対象とした日本語教室の開催等を支援するものです。本補助金は先着順で審査が行われるため、応募を検討されている場合は事前に山形県へ問い合わせることをお勧めします。
補助金交付申請
  • 申請締切：2025年04月10日

補助事業（教室開催）の最初の日の30日前までに申請書類を提出してください。

【特例】
令和7年4月30日までに教室を開催する場合の提出期限は、令和7年4月10日となります。

主な提出書類：
  • 補助金交付申請書
  • 事業計画書
  • 収支予算書
  • 暴力団排除に関する誓約書（企業・団体等の場合）
交付決定
審査後、随時通知

提出された書類に基づき審査が行われます。適正と認められた場合、交付決定が通知されます。採択は先着順であり、予算に達した場合は不採択となる可能性があります。

事業実施・経費支払
  • 支払完了期限：2026年02月28日

交付決定日以降に契約を行い、事業を実施します。補助対象となる経費は、令和8年2月28日までに支払いが完了したものに限られます。

  • 経費の効率的使用（最小の費用で最大の効果）に努めてください。
  • 事業内容に著しい変更が生じる場合は、事前に「事業計画変更承認申請書」の提出が必要です。
実績報告書の提出
  • 実績報告期限：2026年03月06日

事業完了後、以下の期限のうちいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。

  1. 補助事業が完了した日から起算して30日を経過する日
  2. 令和8年3月6日
提出書類：
  • 補助事業実績報告書
  • 事業成績書
  • 収支精算書
  • 領収書その他の支払事実を証する書類の写し
補助金の確定・振込
実績報告書審査後

実績報告の内容を精査し、補助金額を確定させた後に支払いが行われます。知事が必要と認める場合は、交付決定後に概算払を受けることも可能です（要申請）。

留意事項：

帳簿及び証拠書類は、事業完了日の属する会計年度終了後5年間保存する必要があります。

対象となる事業

日本人も外国人もお互いを認め合い、地域社会の一員として共に活躍できる「やまがた共生社会」の実現を目指し、外国人住民の皆様への日本語学習機会の充実を図ることを目的とした補助金事業です。

■補助対象事業の類型

補助金の交付対象となる事業は、主に以下の3つの類型に分けられます。

＜事業内容＞
  • 新規開設または比較的歴史の浅い日本語教室の開催事業（開設から3年度目までの教室が対象）
  • 既存の日本語教室とは異なる新たな内容の日本語教室の開催事業（開設から4年度目以降の教室が新たな内容で実施する場合）
  • 日本語学習支援者の育成のための研修事業
＜日本語教室に求められる要件＞
  • 参加者の語学レベルに合わせた課程の提供
  • 日常生活や地域活動に必要な日本語能力の習得を目的とした講習内容
  • 特定の業種や企業等に限定せず、広く地域の外国人住民に開かれた教室であること
  • オンライン実施の場合は、講師と受講者が十分にコミュニケーションを取れる形式であること
＜補助対象経費＞
  • 講師の謝金及び旅費
  • 教材購入費
  • 印刷費（パンフレット、チラシ等）
  • 消耗品費（単価5万円未満の物品）
  • 広告料
  • 郵便料・運搬費
  • 翻訳料・通訳料
  • 会場・物品等借上料
  • 日本語教育団体等への委託料
＜補助事業実施期間＞
  • 令和８年２月28日までに支払が完了するもの

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する事業、団体または経費は補助対象外となります。

  • 団体の属性による除外
    • 宗教活動を目的とする団体
    • 政治活動を目的とする団体
    • 暴力団関係者・団体
  • 事業内容による除外
    • 「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則」に定められる、第一号技能実習生に対し業務従事期間前に実習する入国後講習
  • 経費の内容による除外
    • 課税事業者の消費税・地方消費税相当額全額
    • グリーン車やビジネスクラス等の特別料金
    • 他の補助金が充当される経費

補助内容

■1 新規・開設初期の日本語教室開催事業

＜補助率＞
  • 1/2
＜補助上限額＞

260,000円

＜補助対象団体＞
  • 県内に所在する事業所等で外国人を雇用している企業（法人及び個人事業主含む）
  • 上記企業等を主な構成員とする団体
  • 監理団体（外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律に規定）
  • 登録支援機関（出入国管理及び難民認定法に基づき登録を受けた機関）
  • 山形県内の市町村
  • 外国人住民支援団体（規約等を有する法人その他の団体）
＜補助対象経費＞
  • 講師の謝金及び旅費
  • 教材購入費
  • 印刷費（パンフレット、チラシ、資料等）
  • 消耗品費（単価5万円未満）
  • 広告料
  • 郵便料・運搬費
  • 翻訳料・通訳料
  • 会場・物品等借上料
  • 日本語教育団体等への委託料

■2 新たな内容の日本語教室開催事業

＜補助率＞
  • 1/2
＜補助上限額＞

300,000円

■3 日本語学習支援者の育成研修事業

＜補助率＞
  • 1/2
＜概要＞

上記1または2の日本語教室で活動する日本語学習支援者の育成を目的とした研修事業。

対象者の詳細

日本語教室の「受講者」（日本語学習者）

事業の主要な対象者は、日本語を学習する人々、特に外国人住民や外国人労働者です。開設から3年以内の日本語教室の安定運営や、新たな内容の日本語教室の開催を目的とした事業の対象となります。

  • 外国人住民・外国人労働者
    地域の外国人住民、企業に雇用されている外国人（雇用主の企業等が事業に参加する場合を含む）
  • 事業計画に基づく受講者
    受講者見込数（1箇所あたりの人数×箇所数）に基づき算出される者、各事業が定める募集方法によって集められた者、受講者からの徴収金が発生する場合、その費用を負担する者

日本語学習支援者

「日本語教室で活動する日本語学習支援者の育成のための研修事業」の対象となる方々です。

  • 日本語学習支援者（研修対象）
    日本語教室で活動するための育成研修を受ける支援者

※対象者の具体的な年齢層や現在の日本語能力レベルに関する詳細な指定はありません。
※ただし、事業計画作成時には外国人の国籍や在留資格の割合等、日本語教室開催に当たって留意すべき属性を詳細に考慮し、記載することが求められます。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.pref.yamagata.jp/020040/bunkyo/kokusai/tabunka/nihongokyousitu-hojokin.html
山形県公式サイト
https://www.pref.yamagata.jp/index.html

詳細ページ内に補助金交付要綱（PDF）や申請書類様式（Word）へのリンクが掲載されています。本補助金は電子申請システムではなく、所定の様式をダウンロードして提出する形式です。

お問合せ窓口

みらい企画創造部 多文化共生・国際交流推進課
TEL：023-630-2123
FAX：023-630-2092
受付窓口
多文化共生・国際交流推進課
応募を検討されている場合は、事前に上記お問い合わせ窓口へご相談いただくことが推奨されています。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。