キャリアアップ助成金 | 山形県賃金向上推進事業支援金 正社員化コース(令和7年度)
目的
山形県内の中小企業や社会福祉法人に対し、女性非正規雇用労働者の賃金引上げや正社員への転換を促進するため、支援金を支給します。女性の労働条件改善と働きやすい環境整備を後押しすることで、県内における賃金向上と雇用の安定を図ることを目的としています。時給50円以上の増額や正社員化の実施に対し、1人あたり最大10万円を補助し、企業の処遇改善への取り組みを支援します。
申請スケジュール
予算がなくなり次第、受付終了となるため、要件を満たした際はお早めの申請を推奨します。
- 事前準備・要件確認
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随時
自社が支援金の対象(中小企業等、社会福祉法人等)であるか、また対象労働者が要件を満たしているかを確認します。
- 共通書類:支給申請書、賃金増額確認書、誓約書、雇用保険適用事業所設置届の写し、通帳の写し等
- 賃金アップコース:労働条件通知書、出勤簿、賃金台帳(各増額前後1か月分)
- 正社員化コース:雇用契約書、出勤簿、賃金台帳(転換前1か月・後3か月分)
- 申請受付期間
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- 公募開始:2025年04月01日
- 申請締切:2026年03月04日
コースごとに申請可能なタイミングが異なります。
- 賃金アップコース:賃金増額改定後1か月経過後から申請可能。期限は「増額後3か月以内」または「2025年11月28日」のいずれか早い日。
- 正社員化コース:正社員転換後3か月経過後から申請可能。
・4/1~7/31転換分:2025年11月5日締切
・8/1~11/30転換分:2026年3月4日締切
- 審査期間
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申請受領後、随時
山形県において、提出された申請書および添付書類に基づき、支給要件に合致しているか厳正に審査を行います。
- 支給決定・通知
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- 決定通知:随時
審査の結果、「支給決定通知書」または「不支給決定通知書」が事業者に送付されます。
- 支援金の支払い
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通知後、速やかに
決定通知に基づき、指定の金融機関口座へ支援金が振り込まれます。
※支給決定を受けた事業者は、関係書類を5年間保管する義務があります。
対象となる事業
山形県内の事業所における非正規雇用労働者の処遇改善、特に女性の賃金向上と正社員化を促進することを目的とした支援制度です。予算の範囲内で、「賃金アップコース」と「正社員化コース」の二つのコースで支援金が支給されます。
■A 賃金アップコース
女性非正規雇用労働者の所定労働時間1時間あたりの賃金(時給)の増額改定を支援します。
<対象事業者>
- 山形県内に本社および事業所を有する中小企業等、または山形県内に法人本部および施設等を有する社会福祉法人であること
- 本社および対象事業所等が山形労働局管内の雇用保険適用事業所であること
- 労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法などの労働関係法令を遵守していること
<対象労働者>
- 令和7年4月1日から令和7年9月30日の間に、1回あたりの改定で時給が50円以上増額された女性の非正規雇用労働者であること
- 増額改定後1か月以上継続して雇用されていること
- 社会保険(健康保険および厚生年金保険)に加入していること
- 国のキャリアアップ助成金(社会保険適用時処遇改善コース)の受給対象者ではないこと
- 山形県内の事業所に勤務し、山形県内に住所があること
- 事業者や事業所の代表者、役員等の3親等以内の親族(配偶者または3親等以内の血族もしくは姻族)ではないこと
<支給額>
- 対象労働者1人につき5万円を支給
- 時給を100円以上増額改定した場合には、1人につき5万円を加算(最大10万円)
- 1事業所あたりの支給上限額は25万円(最大5人分)
<申請期間>
- 賃金増額改定後1か月を経過した日から2か月以内、または令和7年11月28日のいずれか早い日まで
■B 正社員化コース
女性非正規雇用労働者を正規雇用労働者に転換することを支援します。
<対象事業者>
- 賃金アップコースと同様の要件(山形県内中小企業等・社会福祉法人、雇用保険適用事業所、労働関係法令遵守)を満たすこと
<対象労働者>
- 令和7年4月1日から令和7年11月30日の間に、非正規雇用から正社員に転換された女性労働者であること
- 正社員転換後、3か月以上継続して雇用されていること
- 正社員転換後の賃金が転換前よりも引き上げられていること
- 山形県内の事業所に勤務し、山形県内に住所があること
- 事業者や事業所の代表者、役員等の3親等以内の親族ではないこと
<支給額>
- 対象労働者1人につき10万円を支給
- 1事業者あたりの支給上限額は50万円(最大5人分)
<申請期間>
- 正社員転換後3か月を経過してから申請可能
- 転換時期が令和7年4月1日〜7月31日の場合:令和7年11月5日必着
- 転換時期が令和7年8月1日〜11月30日の場合:令和8年3月4日必着
▼補助対象外となる事業・不支給要件
以下の項目に該当する場合、本支援金の支給対象外、または支給決定の取り消し・返還の対象となります。
- 虚偽の申請や不正な行為が判明した事業。
- 支援金の支給決定が取り消され、既に支給された支援金の返還が命じられます。
- 不正受給が判明した事業者に対しては、当該年度の他の山形県賃金向上推進事業支援金(両コース)も支給されません。
- 重複受給および他制度との整合性による除外。
- 国のキャリアアップ助成金(社会保険適用時処遇改善コース)の受給対象者である労働者に関わる申請。
- 親族等の雇用に関する除外。
- 事業者や事業所の代表者、役員等の3親等以内の親族(配偶者または3親等以内の血族もしくは姻族)である労働者に関わる申請。
- 予算の制限による終了。
- 県の予算の範囲内での支給となるため、予算がなくなり次第、申請受付が終了されます。
補助内容
■1 賃金アップコース
<支給額(1人あたり)>
| 増額改定額(時給) | 支給額 |
|---|---|
| 50円以上 | 5万円(基本額) |
| 100円以上 | 10万円(基本額5万円+加算金5万円) |
<支給上限額>
- 1つの事業所あたり対象者5人まで
- 金額にして最大25万円(加算金含む)
- 上限に達するまでは複数回の申請が可能
<対象労働者の主な要件>
- 令和7年4月1日から令和7年9月30日の間に時給を50円以上増額改定
- 増額改定後、申請日において1か月以上継続雇用されていること
- 増額改定日において社会保険(健康保険・厚生年金)に加入していること
- 山形県内の事業所に勤務し、山形県内に住所がある女性非正規雇用労働者
- キャリアアップ助成金(社会保険適用時処遇改善コース)の受給対象者でないこと
■2 正社員化コース
<支給額>
対象者1人につき10万円
<支給上限額>
- 1つの事業者あたり対象者5人まで
- 金額にして最大50万円
- 上限に達するまでは複数回の申請が可能
<対象労働者の主な要件>
- 令和7年4月1日から令和7年11月30日の間に非正規雇用から正社員へ転換
- 正社員転換後、3か月以上継続雇用されていること
- 正社員転換後の賃金が、転換前より引き上げられていること
- 山形県内の事業所に勤務し、山形県内に住所がある女性労働者
対象者の詳細
賃金アップコースの対象者
女性の非正規雇用労働者であり、以下の全ての要件を満たす必要があります。
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労働者の属性
女性非正規雇用労働者であること(期間の定めのない契約を締結しておらず、派遣労働者でもなく、正社員待遇が適用されていない者)、正社員としての試用期間中の者は除く -
賃金改定に関する要件
令和7年4月1日から同年9月30日までの間に、1回当たりの改定で時給が50円以上増額されていること -
雇用継続に関する要件
賃金増額改定後1か月以上継続雇用されており、申請日時点で当該事業者に在籍していること -
社会保険加入に関する要件
賃金改定日において、社会保険(健康保険及び厚生年金保険)に加入していること -
他の助成金との併用
キャリアアップ助成金(社会保険適用時処遇改善コース)の受給対象労働者でないこと -
勤務地・住所に関する要件
賃金改定日において、山形県内の事業所で勤務していること、賃金改定日において、山形県内に住所があること -
事業者との関係
代表者又は取締役等の3親等以内の親族(配偶者、3親等以内の血族または姻族)でないこと
正社員化コースの対象者
女性労働者であり、以下の全ての要件を満たす必要があります。
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労働者の属性
令和7年4月1日から同年11月30日までの間に、非正規雇用労働者から正社員に転換された女性労働者であること、正社員としての試用期間中の者は除く -
雇用継続に関する要件
正社員転換後、3か月以上継続雇用されており、申請日時点で当該事業者に在籍していること -
賃金引上げに関する要件
正社員転換後の賃金が、転換前の賃金よりも引き上げられていること -
勤務地・住所に関する要件
正社員転換日において、山形県内の事業所で勤務していること、正社員転換日において、山形県内に住所があること -
事業者との関係
代表者又は取締役等の3親等以内の親族(配偶者、3親等以内の血族または姻族)でないこと
※これらの詳細な要件は、山形県が非正規雇用労働者、特に女性の労働条件改善と地域経済の活性化を図るために設定されています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.yamagata.jp/110009/sangyo/rodo/seishainkasuishin/tinginkojo20210401.html
- 山形県公式ホームページ
- https://www.pref.yamagata.jp/
公募要領、申請様式、および電子申請システムの具体的なURLに関する情報は提供されたコンテキストに含まれていません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。