山形県 令和7年度 商店街次世代チャレンジ人材育成事業補助金

申請スケジュール

応募申請書の提出と審査

• 申請締切：2025年05月16日
• 申請締切：2025年12月26日

補助金の応募時に提出する最も初期の書類群です。提出後、書類審査とヒアリング（現地訪問等）が実施されます。

主な提出書類:

• 応募申請書（公募要領別記様式）
• 事業計画書（交付要綱別記様式第1号）
• 収支予算書（交付要綱別記様式第2号）
• 補助事業者の定款
• 拠点が分かる資料（地図等）

採択決定（内示）

• 採択結果通知：2025年06月上旬〜中旬頃

審査基準（事業の実現性、必要性、効果性）に基づき、予算の範囲内で採択が決定され、「内示」として通知されます。採択された場合は交付申請手続きに進みます。

交付申請書の提出

• 交付申請期限：2025年06月下旬頃

正式に補助金の交付を申請するため、交付申請書（規則別記様式第1号）および原則として応募申請時と同様の書類を再度提出します。

補助金交付決定と事業着手

• 交付決定：2025年07月上旬頃

県から「補助金交付決定」が行われると、正式に補助事業を開始できます。
※必ず交付決定後に事業に着手してください。交付決定前に着手した経費は補助対象外となります。

補助事業の実施

交付決定日〜2026年2月28日

計画に基づき事業を遂行します。県による伴走支援や進捗確認が行われることがあります。

• 概算払: 事業終了前に補助金の一部を受け取ることが可能です（2か月ごとに請求可）。
• 経理処理: 他の事業と別会計とし、証拠書類（領収書等）は2031年3月31日まで保管義務があります。
• 計画変更: 大幅な変更や中止の場合は、事前に県の承認が必要です。

実績報告書の提出

• 提出期限：2026年03月31日

事業完了後、実績報告書（規則別記様式第2号）や支出の証拠書類を提出します。完了日から30日以内、または2026年3月31日のいずれか早い日が期限です。

補助金の額の確定と支払い

実績報告後の審査完了次第一順次

提出された報告書の審査および現地確認を経て、補助金額が確定します。確定通知後、指定の口座へ補助金が振り込まれます。

次世代チャレンジ人材育成事業

山形県内の商店街や中心市街地（以下「商店街等」）におけるまちづくり活動の後継者を育成・確保し、商店街等の持続的な発展を図ることを目的として、若者が地域のキーパーソンと連携し、商店街活動に関わるきっかけづくりを支援します。

■次世代チャレンジ人材育成事業

若者が山形県内の商店街等で実施する、自由な発想での取り組みを支援する枠組みです。

＜補助対象となる事業者＞

• 若者個人（令和8年3月31日時点で概ね16歳以上30歳以下の方）
• 若者が代表を務める団体（法人格の有無を問わず、代表者が上記の年齢条件を満たす団体）

＜補助対象となる事業内容＞

• トライアル事業（空き店舗を活用した期間限定の店舗出店など）
• 商店街等が主催するイベントへの出店（物販ブースの出店など）
• 商店街等の魅力発信の取組み（動画制作、SNS発信、商店街マップ作成など）
• その他商店街等の賑わい創出に寄与する事業（謎解き体験イベント、文化芸術イベントなど）

＜事業実施における必須要件＞

• 地域のキーパーソン（商店街振興組合理事長、まちづくり会社の職員等）との連携
• 事業の企画段階から地域の関係者と密に調整を行い、アドバイスを受けること

＜補助対象経費＞

• 謝金（地域のキーパーソン等への報償費）
• 旅費
• 広告宣伝費
• 消耗品費
• 印刷製本費
• 通信運搬費
• 使用料及び賃借料（会場、店舗、物品等）
• 委託費（補助事業者で実施困難な業務）
• 備品購入費（5万円以上のもの。ただしパソコンは除く）
• 手数料
• 負担金（イベント参加等に要するもの）

＜補助率・補助上限額＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 補助上限額：200千円

＜補助事業実施期間＞

• 交付決定日から令和8年2月28日まで

補助内容

■1 補助事業の基本的な事務手続きと必須提出書類

＜必須提出書類一覧＞

＜主な添付書類＞

• 事業計画書（別記様式第1号）
• 収支予算書・精算書（別記様式第2号）
• 補助事業者の定款（個人の場合は不要）
• 拠点を整備する場所が分かる資料（地図等）
• 支出に関する証拠書類（実績報告時）

■2 必要に応じて提出する申請・報告書類

＜状況別提出書類＞

• ④ 計画変更承認申請書：事業計画に一定以上の変更が生じる場合（事前提出）
• ⑤ 中止（廃止）承認申請書：事業を中止・廃止する場合（事前提出）
• ⑥ 遅延等報告書：期間内の完了が困難となった場合（事前提出）
• ⑦ 概算払請求書：補助事業終了前の支払いを希望する場合
• ⑧ 財産処分承認申請書：1件20万円以上（税抜）の財産を処分する場合
• ⑨ 消費税額及び地方消費税額の確定に伴う報告書：仕入れ控除税額が確定した場合

■3 経理に関する詳細なルールと対象経費

＜支払い・帳簿のルール＞

• 原則として現金払、クレジットカード払、または口座振込（電子マネー不可）
• 補助事業専用の帳簿を作成し、証拠書類（領収書等）を保管すること
• 領収書等は宛名（代表者名等）や品名が明確であること
• ネット通販の場合は注文メールの控えも必要

＜主な補助対象経費の種類＞

■4 補助金の支払い・管理

＜支払方法＞

原則として、事業終了後の検査を経て金額を確定した後に支払う「精算払」。ただし、申請により「概算払」も可能。

＜関係書類の保存期間＞

令和13年3月31日まで、または令和8年度から5年間保管すること。

対象者の詳細

補助対象者（若者および若者団体）

中心市街地や商店街（以下「商店街等」という）におけるまちづくり活動の後継者を育成・確保し、商店街等の持続的な発展を図ることを目的とし、以下のいずれかに該当する者を対象とします。

• 1 若者（個人）
  令和8年3月31日時点で概ね16歳以上30歳以下の個人
• 2 若者が代表を務める団体
  上記「若者」が代表を務める団体（法人格の有無は問いません）、例：大学生等の若者で構成され、SNS活用や経理などの役割分担がなされている任意の団体など

事業実施および体制に関する要件

対象者は、山形県内の商店街等において以下のいずれかの事業を実施し、かつ地域の関係者と適切な連携体制を構築する必要があります。

• 対象となる事業内容
  トライアル事業、商店街等が主催するイベントへの出店、商店街等の魅力発信の取組み、その他、商店街等の賑わい創出に寄与する事業
• 連携・調整要件
  事業の企画段階から、地域のキーパーソン（地域事情に精通し、まちづくりの知識・経験を持つ人物）をはじめとする関係者と密な調整を行うこと

※未来のまちづくりを担う意欲と能力を持った若者による地域活性化への貢献が期待されています。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.yamagata.jp/110013/sangyo/shokogyo/shogyo/r7shotengai.html

山形県庁公式サイト（トップページ）

https://www.pref.yamagata.jp/index.html

資料のダウンロードURLや電子申請システムのURLは提供された情報に含まれていません。詳細は公式ページをご確認ください。

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