山形県中心市街地・商店街活性化支援事業費補助金（令和7年度）
目的
山形県内の商店街等の持続的発展を図るため、活動の担い手となる若者や地域団体等に対し、新たな賑わい創出や交流拠点整備に要する経費を補助します。若者による魅力発信やトライアル事業、住民が集うコミュニティスペースの設置などを支援することで、多様な地域ニーズに応える活気あるまちづくりを推進し、地域コミュニティの活性化を図ります。
申請スケジュール
- 公募期間
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公募開始：2025年04月01日
申請締切：随時受付
AIによる詳細情報：申請スケジュール
AIによる詳細情報：補助金交付までの流れ
対象となる事業
山形県が実施する「山形県中心市街地・商店街活性化支援事業費補助金」には、大きく分けて2種類の事業が存在します。それぞれ異なる目的と対象を持っています。
■1 次世代チャレンジ人材育成事業
中心市街地や商店街（以下「商店街等」）におけるまちづくり活動の後継者育成・確保に焦点を当てています。若者が商店街等と関わるきっかけを作り、持続的な発展を図ることを目的としています。
＜補助対象者＞
- 若者個人: 令和8年3月31日時点で概ね16歳以上30歳以下の方
- 若者が代表を務める団体（法人格の有無を問わず、代表者が若者であれば構成員に若者以外が含まれていても可）
- 居住地を問わず、活動を行う場所が山形県内の商店街等であること
＜補助対象事業＞
- トライアル事業（空き店舗への期間限定出店、チャレンジショップ等）
- 商店街等が主催するイベントへの出店（物販ブースの出店等）
- 商店街等の魅力発信の取組み（動画作成、SNS活用、商店街マップ作成等）
- その他商店街等の賑わい創出に寄与する事業（謎解き体験、文化芸術イベント等）
＜補助対象経費＞
- 講師（地域のキーパーソン）への謝金
- 旅費（講師や補助事業者の構成員等）
- 広告宣伝費
- 消耗品費
- 印刷製本費
- 通信運搬費
- 会場借料や店舗・物品等の賃借料
- 補助事業者で実施困難な業務の外注委託費
- 取得額5万円以上の備品購入費
- 手数料
- イベント参加費等の負担金
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 上限額：200千円
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日から令和8年2月28日まで
■2 商店街賑わい拠点整備事業
商店街等が地域コミュニティの中心としての役割を強化し、住民の生活を豊かにするための交流拠点の整備を支援することを目的としています。
＜補助対象者＞
- 市町村、商店街振興組合、事業協同組合、商工会、商工会議所
- 株式会社、合同会社、有限会社、一般社団法人、NPO、LLP、LLC
- 規約を備えた任意の団体
- 商店街での拠点づくりに興味がある個人
＜補助対象事業＞
- 学習スペース、コミュニティスペース
- 高齢者向けサロン
- 回遊拠点
- 子ども食堂 など
＜補助対象経費＞
- 専門家等に係る謝金・旅費
- 広報誌掲載等の広告宣伝費
- 材料・消耗品費
- パンフレット印刷等の印刷製本費
- 通信運搬費
- 施設整備費、店舗改装費
- 会場借料や店舗・物品等の賃借料
- 光熱水費
- 補助事業者で実施困難な業務の外注委託費
- 取得額5万円以上の備品購入費
- 手数料
- 所在する自治会等への負担金
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 上限額：1,500千円
＜提出期限＞
- 令和7年5月16日（金）17時必着
▼補助対象外となる事業・経費
以下の内容に該当する場合は、補助対象外または不採択となります。
- 事業の目的や性質による対象外
- 新規に開業する場合（次世代チャレンジ人材育成事業においては、後継者育成のきっかけづくりを目的とするため対象外）。
- 公序良俗に反する活動、政治・宗教活動を主目的とするもの。
- 暴力団等との関係がある場合。
- 補助対象外となる経費
- 主たる業務や関係者への委託費。
- パソコンの購入費。
- 補助事業者の構成員等への謝金・旅費（商店街賑わい拠点整備事業の場合）。
- 審査・採択に関する事項
- 補助予定数（3件）を上回る応募があった場合の既存事業（新規事業が優先されます）。
- 事業内容が不適切と判断された場合。
補助内容
■A 商店街賑わい拠点整備事業
＜事業目的＞
商店街等が地域コミュニティにとって必要な機能を備え、住民が集うきっかけを作るための交流拠点の整備を支援する。
＜補助上限額・補助率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2以内 |
| 上限額 | 1,500,000円 |
＜主な補助対象事業＞
- 学習スペース、コミュニティスペース、高齢者向けサロン、回遊拠点、子ども食堂等の整備
＜補助対象経費（共通・専用）＞
- 報償費（専門家等謝金）
- 旅費
- 広告宣伝費
- 消耗品費
- 印刷製本費
- 通信運搬費
- 使用料及び賃借料
- 委託費
- 備品購入費（5万円以上）
- 手数料
- 負担金（自治会等）
- 施設整備費
- 店舗改装費
- 光熱水費
■B 次世代チャレンジ人材育成事業
＜事業目的＞
地域のキーパーソンと若者との連携を活かし、若者が商店街等で実施する事業を支援することで、商店街活動への関わりを促進する。
＜補助上限額・補助率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2以内 |
| 上限額 | 200,000円 |
＜主な補助対象事業＞
- トライアル事業（チャレンジショップ出店等）
- 商店街イベントへの出店
- SNSや動画等による魅力発信
- 新たなイベント開催等の賑わい創出事業
＜補助対象経費（共通・専用）＞
- 報償費
- 旅費
- 広告宣伝費
- 消耗品費
- 印刷製本費
- 通信運搬費
- 使用料及び賃借料
- 委託費
- 備品購入費（5万円以上）
- 手数料
- 負担金（イベント参加費等）
対象者の詳細
補助対象者（個人・団体）
山形県内の中心市街地や商店街（以下「商店街等」）におけるまちづくり活動の後継者を育成・確保し、商店街等の持続的な発展を図ることを目的としています。以下のいずれかに該当する個人または団体が対象です。
-
1 個人としての対象者
商店街等での活動に興味があること、令和8年3月31日時点で概ね16歳以上30歳以下の「若者」であること -
2 団体としての対象者
上記の「若者」が代表を務める団体であること、法人格の有無は問わない（例：大学生による任意団体など）
■補助対象外となる要件
以下のいずれかの要件を満たさない、または該当する場合は補助対象外となります。
- 公序良俗に反する行為を行う個人・団体
- 政治活動や宗教活動を主目的としている個人・団体
- 暴力団、暴力団員（元構成員を含む）、または暴力団関係者の統制下にある者
- 構成員の中に暴力団員（元構成員を含む）や関係者が含まれる団体
【対象者の具体例】
「商店街を盛り上げたい思いを持った大学生による任意の団体」など、若者が主体となって地域の活性化に貢献しようとする健全な活動を行う団体が想定されています。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.yamagata.jp/110013/sangyo/shokogyo/shogyo/r7shotengai.html
- 山形県庁 公式サイト
- https://www.pref.yamagata.jp/
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