公募中 掲載日:2025/12/28

令和7年度 墨田区内生産品等販路拡張事業補助金(展示会出展・広告等)

上限金額
85万円
申請期限
2026年03月10日
東京都|墨田区 東京都墨田区 公募開始:2025/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

墨田区内の団体や企業に対し、自社製品や技術の区外における需要喚起や市場拡大を目的に実施する販路拡張事業の経費を補助します。国内外の展示会出展やオンライン展示会への参加、商業広告の活用など、将来的な取引構築に向けた取り組みを支援することで、区内事業者の経営基盤の強化と産業振興を図ります。

申請スケジュール

申請前には区へ事前に電話等で連絡が必要です。本補助金は予算額に達し次第、受付終了となります。
書類の提出は、郵送・持参のほか、電子申請フォームからも可能です。
区への事前確認
申請前

まずは事前に墨田区(産業観光部 経営支援課)に電話等で連絡し、要件の確認や相談を行ってください。

(創業者のみ)すみサポに相談
申請前

創業5年未満の方は、すみだビジネスサポートセンター(すみサポ)への事前相談が必須です。電話予約のうえ、販路拡張事業について相談してください。

補助金の交付申請
  • 公募開始:2025年04月01日
  • 申請締切:2026年03月10日
  • 事業実施前までに余裕を持って交付申請書類一式を提出してください。
  • 交付決定前に支払った経費(前年度支払の展示会出展料等を除く)は補助対象外となります。
  • 審査には通常1週間〜10日程度を要します。
補助金の交付決定
審査後

審査の結果、適切と認められた場合は「交付決定通知書」が送付されます。

事業実施
交付決定〜2026年3月31日

交付決定を受けた後、計画に基づき事業を実施します。原則として令和8年3月31日までに実施する事業が対象です。

(創業者のみ)事後相談
事業終了後

創業者は、事業終了後1か月以内にすみサポへ報告相談を行う必要があります。作成した報告書類を持参して相談してください。

事業終了報告
  • 最終報告締切:2026年03月31日

事業終了後1か月以内、または令和8年3月31日のいずれか早い日までに、実績報告書や領収書等の書類を提出してください。

補助金額確定
報告審査後

区が実績を審査し、最終的な補助金額を確定させ「補助金額確定通知書」を送付します。

請求書の提出
額確定通知後

確定通知書に基づき、区へ請求書を提出してください。

補助金交付
請求後

指定された口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

墨田区内の団体や企業が、自社の製品や技術を広く紹介し、墨田区外での需要を高めることを目的とした販路拡張活動です。具体的には、区外での新たな顧客開拓や市場拡大を目指す取り組みが支援されます。

■区内生産品等販路拡張事業補助金

墨田区内の中小企業が、区外、特に広範囲な市場に向けて製品や技術をアピールし、長期的なビジネスチャンスを創出するための多様な活動を支援する制度です。

<補助対象となる事業の種類>
  • 国内外での展示会等への出展(国内または海外で開催される展示会、見本市など)
  • オンライン展示会等(出展料金のほか、動画や画像の外部作成経費なども含む)
  • 商業広告等(詳細については個別の確認が必要)
<事業の実施期間>
  • 補助金の交付決定がなされた日から令和8年3月31日まで
<申請・事前確認の要件>
  • 申請前に墨田区産業観光部経営支援課経営支援担当への電話等による事前連絡と要件確認
  • 創業5年未満の「創業者」は、交付申請前と事業終了報告前の両方で「すみだビジネスサポートセンター(すみサポ)」への相談が必須

▼補助対象外となる事業

重要な点として、以下の目的を持つ事業は補助対象外となりますのでご注意ください。

  • 即売を主な目的とするもの
    • 事業の主な目的がその場での製品販売(即売)である場合は、補助金の対象外とされています。あくまで将来的な取引関係の構築や需要拡大に主眼を置いた活動が求められます。
  • 既に支払済みの経費
    • 補助金の交付決定がなされる前に支払われた経費は、原則として補助対象外となります(前年度支払が必要な展示会出展料などの例外を除く)。
  • その他
    • 消費税や振込手数料も補助対象外経費とされています。

補助内容

■A 団体(対象者1)

<補助対象経費>
  • 出品料金(会場使用料、展示会の小間料等)
  • 展示装飾費(展示ブースの設営・装飾費)
  • 運搬費(出品物の会場への運搬委託費)
  • パンフレット等制作費(国内販路拡張用)
  • 交通費(所在地から開催地まで100km超の場合のみ)
  • その他(区長が適当と認める費用)
<補助金額・補助率>
区分内容
補助率1/2以内
上限額85万円

■B 企業単体:国内販路拡張事業(対象者2)

<補助対象経費>
  • 出品料金(会場使用料、展示会の小間料等)
  • 展示装飾費(展示ブースの設営・装飾費)
  • 運搬費(出品物の会場への運搬委託費)
  • パンフレット等制作費(国内販路拡張用)
  • 交通費(所在地から開催地まで100km超の場合のみ)
  • その他(区長が適当と認める費用)
<補助金額・補助率(通常)>
区分内容
補助率1/2以内
上限額10万円

■C 企業単体:海外販路拡張事業(対象者2)

<補助対象経費>
  • 出品料金(会場使用料、展示会の小間料等)
  • 展示装飾費(展示ブースの設営・装飾費)
  • 運搬費(出品物の運搬・通関料)
  • パンフレット等制作費(翻訳資料、海外販路拡張用)
  • 現地通訳費(会期中および搬出入時)
  • 航空運賃(開催地往復分)
  • その他(区長が適当と認める費用)
<補助金額・補助率(通常)>
区分内容
補助率1/2以内
上限額30万円

■特例措置

●D 創業者(創業5年未満の事業者)に係る補助率引上げの特例

<特例適用時の補助内容>
事業区分補助率上限額
国内販路拡張事業2/3以内10万円
海外販路拡張事業2/3以内30万円
<定義>

申請日時点で創業後5年未満の事業者(開業届または履歴事項全部証明書の基準日による)。

対象者の詳細

補助対象者の種類

墨田区外の需要を高めることを目的とした販路拡張事業を行う、以下のいずれかに該当する区内の団体または企業が対象です。

  • 1 区内に事業所を有する中小企業5社以上で構成される団体またはその支部
    国内で行われる販路拡張事業が対象、構成する各企業の所在地が墨田区内であることが確認できること
  • 2 区内に事業所を有する中小企業
    国内または海外で行われる販路拡張事業が対象、法人の場合:本店登記が墨田区内であること(履歴事項全部証明書等で確認)、個人の場合:事業所の所在地が墨田区内であること(開業届の写し等で確認)

創業者に関する特例

中小企業のうち、以下の「創業者」に該当する事業者は、補助金額や手続きにおいて特別な配慮があります。

  • 創業者の定義
    補助金の交付申請日時点で、創業から5年未満の事業者
  • 手続き上の義務
    交付申請前に「すみだビジネスサポートセンター(すみサポ)」へ電話予約の上、販路拡張事業について相談すること、事業終了後の報告時に、再度すみサポへ相談すること

【注意事項】
・いずれの対象者も、補助対象となる事業所の所在地が墨田区内であることが必須条件です。
・申請前に、墨田区産業観光部経営支援課経営支援担当への電話連絡が推奨されています。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.sumida.lg.jp/sangyo_jigyosya/sangyo/hojokin_joseikin/hannkaku.html
電子申請フォーム(LoGoフォーム)
https://logoform.jp/f/bkkfe

墨田区の公式ホームページのURLおよび公募要領・申請様式等の直接的なダウンロードURLは、提供された情報からは特定できませんでした。申請手続きは上記の電子申請フォームから行えます。

お問合せ窓口

墨田区役所 産業観光部経営支援課経営支援担当
TEL:03-5608-6185
受付窓口
墨田区役所 14階
産業観光部経営支援課経営支援担当
補助金の交付申請や事業終了報告などの書類提出、また、事業の要件確認に関する事前相談を受け付けています。申請手続きの流れでは、区への事前確認が最初のステップとして挙げられており、事前に電話などで連絡を入れることが推奨されています。書類の提出方法としては、郵送または窓口への持参、もしくは電子申請フォーム(LoGoフォーム)からのデータ提出が可能です。
すみだビジネスサポートセンター(すみサポ)
TEL:03-5608-6360(直通)
受付窓口
墨田区役所 1階
すみだビジネスサポートセンター(すみサポ)
創業者の方は、補助金の交付申請を行う前に、すみサポに電話予約をした上で、当該補助金に係る販路拡張事業について相談することが必須とされています。事業終了後にも、すみサポに電話予約をして、実施した事業の報告や今後の販路拡張方法について相談するよう案内されています。この際、区に提出する事業終了報告に関する書類一式を持参する必要があります。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。