函館市 海外向け展示商談会等出展補助金（令和7年度）
目的
函館市内の製造業者等が、海外販路の拡大を目指して道外で開催される展示商談会等に出展する際の経費を補助します。これにより、市内企業の海外市場への展開を促進し、経営基盤の強化と地域経済の活性化を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 事前準備・相談
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随時
申請前に函館市経済部食産業振興課（貿易担当）へ相談することをお勧めします。必要書類（交付申請書、事業計画書、収支予算書、市税の滞納がない証明書など計11種類）を準備してください。
- 交付申請の受付期間
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- 公募開始：2025年04月01日
- 申請締切：2026年02月28日
函館市経済部食産業振興課へデータ形式で申請書類を提出してください。予算上限に達し次第終了となります。
- 審査・交付決定通知
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- 交付決定通知：申請から約2週間後
提出された書類に基づき審査が行われ、補助金の交付が決定すると「交付決定通知書」が送付されます。この通知を受けた後に事業着手（契約・発注等）を行ってください。
- 事業実施・展示会出展
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交付決定後〜事業完了まで
計画に沿って展示商談会へ出展します。期間中は、以下の証拠書類を必ず保管してください：
- 請求書、領収書（宛名・内訳が明記されたもの）
- 事業実施を証明する写真（ブースの状況など）
- 補助金実績報告
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- 実績報告期限：事業完了から30日以内
補助事業完了（支払完了）から30日以内、または開催年度末のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。支出を証明する領収書や、出展状況がわかる写真等の添付が必要です。
- 額の確定・支払い
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実績報告審査後
実績報告の審査後、補助金の額が確定し「額の確定通知」が送付されます。その後、指定の口座へ補助金が振り込まれます。関連書類は事業終了後5年間保存してください。
対象となる事業
函館市内の企業が海外への販路を拡大し、経営基盤を強化することで地域経済の活性化を図ることを目的としています。
■海外向け展示商談会等出展補助金
函館市に拠点を置く中小企業などが、北海道外で行われる国際的な商談の場に参加し、自社の商品やサービスを海外市場に売り込むための活動が支援の対象となります。
＜補助対象事業の概要＞
- 道外で開催される展示商談会等へ海外販路拡大を目的として出展する事業（具体的な業種は問われません）
＜「展示商談会等」の具体的な定義＞
- 商品見本、カタログ、パネルなどの展示を通じて、海外に販路を持つバイヤー等との商談を行う展示会や見本市
- ブースにおいて、海外のバイヤー等と対面で商談を行う商談会
＜事業期間に関する要件＞
- 補助金の交付決定日以降に参加する展示商談会等であること
- 事業が完了してから30日以内、または参加した展示商談会等の開催年度末までのいずれか早い日までに実績報告を行うことが可能な展示商談会等であること
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業は、補助金の対象とはなりません。
- 一般消費者への販売を主たる目的とする事業。
- あくまで、企業間の取引（B2B）を目的とした販路開拓活動が対象となります。
- 函館市が負担金等を拠出している団体等が出展するブースへの参加で、かつ当該団体等から出展料の減免などの補助を受けている場合。
- 例：「札幌食と観光国際実行委員会」のような団体が出展するブースへの参加がこれに該当します。この場合、函館市からの二重補助を避けるために対象外とされています。
補助内容
■海外向け展示商談会等出展補助金
＜補助対象経費＞
- 出展スペース賃借料（出展料、小間代、ブース代等）
- 出展ブースの電気工事や装飾等の造作経費
- 展示商談会等期間中の通訳料
- サンプル、パンフレット・備品等の輸送費
- 商談用資料等の製作費（翻訳料、印刷費、栄養成分分析費等）
- 展示用機器・備品類の使用料
- 展示商談会等で使用する消耗品類の購入費
- 展示商談会等に参加する渡航者2名分の旅費（航空賃、鉄道賃、宿泊費）
- その他市長が必要と認める経費
＜補助対象外経費の一例＞
- 人件費
- 食費
- 交際費
- 備品購入費
- 消費税
- 他の補助金の対象となっている経費
＜補助金額と上限＞
| 開催場所 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 海外 | 1/2 | 40万円 |
| 国内 | 1/2 | 20万円 |
＜その他の重要な補助条件＞
- 補助回数（海外）：通算3回まで
- 補助回数（国内）：1回のみ
- 同一年度内の申請および交付は1回限り
- 補助金の支払いは後払い（額の確定通知後）
- 共同出展の場合：1つの共同体につき上限額を適用、構成員全員が年度内の個別申請不可
対象者の詳細
補助対象者
自社で製造または販売する商品の海外販路拡大を目的として、函館市内に事務所または事業所を有している法人格を持つ事業者が対象となります。
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1 中小企業者
中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号に規定される法人格を持つ中小企業者
共同出展の場合の特例
1つの出展スペースを複数の補助対象者で共同利用し、「共同体」として出展する場合も対象となります。
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共同体での申請要件
補助対象者の中から共同体代表者を1者定めること、共同体代表者が申請および補助金交付までの全ての手続きを担うこと、共同体の中に市外の事業者が含まれていないこと
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する場合は、補助金の対象外となります。
- 個人事業主
- 市外の事業者が含まれる共同体
※法人格を持たない個人事業主は、函館市内に事業所があっても対象にはなりません。
この補助金は、市内中小企業者等の海外への販路拡大を促進し、地域経済の活性化を図ることを目的としています。
※詳細については、函館市の公募要領を必ずご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2025030500045/
- 函館市役所 公式ウェブサイト（メイン）
- https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/
- 函館市役所 市政トップページ
- https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/gov/
- 函館市防災情報 X（旧Twitter）
- https://twitter.com/bousai_hakodate
補助金の募集要項や申請様式の具体的なダウンロードURL、および電子申請システムのURLは提供された情報に含まれていません。申請方法は、指定の申請書類データを経済部食産業振興課のメールアドレス（trading@city.hakodate.hokkaido.jp）へ送付する形式となっています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。