仙台市 宿泊事業者総合支援補助金（令和7年度）人材確保・DX・災害対策等を支援

申請スケジュール

事前相談・準備

2025年04月04日〜2026年02月27日

申請内容について不明な点がある場合、事務局へ事前相談が可能です。

• 相談方法：電話（080-7339-2052）またはメール
• 受付時間：平日 9:30～17:30

交付申請

• 公募開始：2025年04月04日
• 申請締切：2026年02月27日

「補助金交付申請書」および添付書類を事務局へ提出してください。原則メール提出となります。

• 1会計年度につき1回のみ申請可能（複数メニューを組み合わせる場合も1回にまとめる）
• 郵送も可能ですが、持参は不可です。

交付決定通知

申請受理から概ね2週間程度

審査の結果、適正と認められた場合に「補助金交付決定通知書」が送付されます。

【重要】

原則として事業実施は交付決定後となりますが、「採用活動支援」および「外国人材雇用支援」経費に限り、申請書提出後であれば交付決定前でも実施可能です。

事業実施・経費支払

交付決定後（例外あり）

補助対象事業を実施し、経費の支払いを完了させてください。支払いを証明する領収書等は実績報告に必要となるため、必ず保管してください。

実績報告

• 実績報告期限：2026年03月31日

事業完了後、速やかに「実績報告書」と領収書等の写しを提出してください。全ての支払いが完了してからまとめて報告する必要があります。

補助金額確定通知

実績報告受理から概ね2週間程度

報告内容の審査（必要に応じて現地調査）を経て、最終的な補助金額が確定し「補助金額確定通知書」が送付されます。

交付請求

確定通知受理から10日以内

確定通知書を受理後、10日以内に「補助金交付請求書」を提出してください。

補助金の交付（送金）

交付請求受理から概ね3週間程度

請求書に基づき、仙台市から指定の口座へ補助金が振り込まれます。

• 証拠書類は翌年度から10年間の保存義務があります。

対象となる事業

仙台市が観光の総合的な振興を目的として、市内の宿泊事業者が経営基盤の強化や生産性向上に資する取り組みを支援するために設けられた補助金です。人材確保、デジタルトランスフォーメーション（DX）、事業継続計画（BCP）の策定、バリアフリー化、多言語対応といった多岐にわたる事業が対象となります。

■1 採用活動支援

正規従業員の確保を目的とした事業を支援します。

＜求人情報掲載・人材紹介サービス利用事業＞

• 国内の求人情報誌や就職情報サイトに正規従業員の求人情報を掲載する費用（広告料）
• 人材紹介サービスの利用料（派遣等の正規従業員以外は除く）

＜企業説明会等実施参加事業＞

• 企業説明会等の主催者へ支払う参加負担金等
• 会場使用料
• 会場装飾
• 備品等資材の借入にかかる使用料及び賃借料
• 消耗品費

＜留意点＞

• 勤務地が仙台市内である正規従業員の採用に関するものに限る

■2 外国人材雇用支援

市内の宿泊施設で勤務させる外国人材の雇用を促進するための事業が対象です。

＜対象となる外国人材＞

• 「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持つ者（取得予定含む）
• 「特定技能」の在留資格を持つ者（取得予定含む）

＜補助対象経費＞

• 外国人材の入国に伴う移動費（事業者の人員の現地視察等の旅費は除く）
• 送り出し機関や人材紹介会社、登録支援機関へ支払う紹介手数料
• 入国管理局に支払う在留資格に係る手数料
• 在留資格の変更や申請に係る行政書士への委託料
• 登録支援機関への委託料
• 通訳の手配に係る委託料
• 外国人材の健康診断の費用（福利厚生費）

■3 DX支援

業務効率化や生産性向上、デジタル技術を活用した経営効率化や新たなサービス・付加価値創出につながる取り組みを支援する新規の補助メニューです。

＜補助対象経費＞

• システム導入・改修にかかる費用（予約管理、ウェブサイトリニューアル、セルフチェックイン、キャッシュレス化等）
• スマート家電の購入にかかる費用（受付・案内・掃除・配膳ロボット等の導入費用）
• DXに係る適切なアドバイスを行うことができる外部コンサルティングサービスの利用経費

＜留意点＞

• 補助金交付決定後に発注及び契約し、補助対象期間内に支払いが完了するものが対象

■4 災害対策・危機管理支援

非常時対応機能の強化、危機管理体制の検討・構築、および事業継続計画（BCP）の策定に係る新規の補助メニューです。

＜補助対象経費＞

• BCP策定に係る外部コンサルティング等への委託費用
• BCP策定に関する従業員向け研修等に要する費用
• 非常食（乾パン、ペットボトル、アルファ米など）や備蓄品（毛布、簡易トイレなど）の購入費用
• AEDなどの緊急時対応に要する備品の購入費用
• 緊急非常装置の設置に係る費用

＜留意点＞

• 補助金交付決定後に発注及び契約し、補助対象期間内に支払いが完了するものが対象

■5 ユニバーサルツーリズム促進

設備導入や改修によるバリアフリー化、多言語機能の強化等によるインバウンド対応環境整備を支援する新規の補助メニューです。

＜補助対象経費＞

• バリアフリー整備費用（施設内の段差解消、手すり設置、浴室改修、多目的トイレ設置等）
• インバウンド対応費用（施設ウェブサイトや館内案内表示等の多言語機能の強化等）
• バリアフリー化や多言語化に係る適切なアドバイスを行うことができる外部コンサルティングサービスの利用費用

＜留意点＞

• 補助金交付決定後に発注及び契約し、補助対象期間内に支払いが完了するものが対象

特例措置

●複数施設における補助上限額引上げの特例

DX支援、災害対策・危機管理支援、ユニバーサルツーリズム促進のいずれかの事業に該当し、かつ複数施設において設備の導入または改修を行う場合は、1施設あたり50万円を上限とします。

補助内容

■共通 補助率・上限額の基本規定

＜補助概要＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1
• 上限額：1事業者あたり50万円
• ※消費税および地方消費税に相当する額は補助対象外

■1 採用活動支援

＜補助対象経費＞

• 広告料：求人情報誌や就職情報サイトへの掲載費用
• 利用料：人材紹介サービスの利用費用
• 消耗品費：企業説明会の会場装飾品等の購入費用
• 使用料及び賃借料：会場使用料、資材借入費用
• 参加負担金等：主催者に支払う参加負担金等

■2 外国人材雇用支援

＜補助対象経費＞

• 移動費：外国人材の入国に伴う移動費
• 手数料：紹介手数料、在留資格に係る手数料等
• 委託料：行政書士への委託料、登録支援機関への委託料、通訳手配費用
• 福利厚生費：外国人材の健康診断費用

■3 DX支援

＜補助対象経費（具体例）＞

• 予約管理システムの導入・更新費用
• WEBサイトのリニューアル費用
• セルフチェックイン、セルフ精算システムの導入費用
• キャッシュレス化推進費用
• Wi-Fiの整備費用
• スマート家電（受付・案内・掃除ロボット等）の導入費用
• 外部コンサルティングサービスの費用

■4 災害対策・危機管理支援

＜補助対象経費（具体例）＞

• BCP策定に係る外部委託費用、従業員向け研修費用
• 非常食（乾パン、アルファ米等）や備蓄品（毛布、簡易トイレ等）の購入費用
• AEDなどの緊急時対応備品の購入費用
• 緊急非常装置の設置費用

■5 ユニバーサルツーリズム促進

＜補助対象経費（具体例）＞

• バリアフリー化工事（段差解消、浴室改修、手すり・多目的トイレ設置等）
• バリアフリー化に係る外部コンサルティング費用
• 多言語機能の強化（WEBサイト、館内案内表示等）
• インバウンド対応に係る環境整備費用

■特例措置

●複数施設特例 複数施設における補助上限額の算定特例

＜特例の内容＞

DX支援、災害対策・危機管理支援、ユニバーサルツーリズム促進のいずれかの事業で、複数施設において設備の導入または改修を行う場合は、1事業者あたりの上限ではなく「1施設あたり50万円」を上限とする。

対象者の詳細

補助対象となる事業者

仙台市内において旅館業法に基づき旅館・ホテル営業を営む事業者、または個人です。具体的には、以下のいずれかの要件を満たす必要があります。

• 1 旅館業法に基づく許可事業者
  旅館業法（昭和23年法律第138号）第3条第1項の許可を受けている事業者
• 2 旅館・ホテル営業を営む者
  旅館業法第2条第2項に規定する旅館・ホテル営業を営む者、住宅宿泊事業法（平成29年法律第65号）に掲げる住宅宿泊事業（いわゆる民泊サービス）を行う事業者

追加要件

上記の基本的な要件に加えて、以下の全ての条件を満たす必要があります。

• 税金の申告と滞納の有無
  法人の市民税および事業所税に関して、市長に対する申告義務がある場合は適切に申告を行っていること、本市の市税を滞納していないこと
• 誓約事項への同意
  補助金の申請に際して定められた誓約事項に同意する者であること

※不明な点があれば、仙台市宿泊事業者総合支援補助金事務局へ事前相談を行うことが推奨されています。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.sendai.jp/kankokikaku/syukuhakujigyou/sougoushien.html

仙台市公式ウェブサイト（総合トップページ）

https://www.city.sendai.jp/

Adobe Readerのダウンロードページ

https://get.adobe.com/jp/reader/

電子申請システムは導入されていません。申請書等の様式データは事務局への事前相談後に送付されます。申請期間は令和7年4月4日から令和8年2月27日までですが、予算上限に達し次第終了する場合があります。

お問合せ窓口