墨田区 LED照明器具導入支援補助金（令和7年度）
目的
墨田区内の中小企業者に対し、電気料金等の価格高騰に伴う事業経費の負担軽減と経営改善を支援するため、既存の照明をLED照明器具へ交換する際の費用を補助します。従業員数20人以下の小規模な事業者を対象に、器具本体代や設置工事費の一部を支援することで、省エネルギー化を通じた生産性の向上を図ります。
申請スケジュール
提出先：墨田区 産業観光部 経営支援課 経営支援担当（墨田区役所14階）
- 補助金交付申請の受付
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- 公募開始：2025年04月01日
- 申請締切：2026年01月30日
申請書類一式を墨田区へ提出してください。窓口持参または郵送（必着）となります。
- 受付時間：平日 9:00〜17:00
- 主要書類：交付申請書、誓約書、見積書、交換ランプ一覧、平面図、着工前写真等
- 審査・交付決定
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申請から2〜3週間程度
墨田区にて書類審査を行います。要件に合致する場合、「交付決定通知書」が発行されます。
※通知書を受け取る前に、発注・契約・着工等を行った場合は補助対象外となります。
- 工事着手・完了
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交付決定後〜
交付決定通知書の受領後に工事を開始してください。計画内容に変更が生じる場合は、必ず事前に区へ相談してください。
- 実績報告書の提出
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- 実績報告期限：2026年03月19日
工事完了後、速やかに実績報告書を提出してください。
- 必要書類：実績報告書、領収書の写し、設置後の完成写真等
- 額の確定・請求
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報告書審査後
報告書の審査（必要に応じて現地調査）を経て、補助金額を確定し通知します。その後、事業者は「交付請求書」を提出します。
- 補助金の支払い
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請求から約1か月半程度
請求書に基づき、墨田区から指定口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
墨田区が実施する「生産性向上等支援補助金（LED照明器具導入支援）」です。電気料金等の価格高騰による事業経費の負担を軽減し、区内中小事業者の経営改善を支援することを目的としています。
■生産性向上等支援補助金（LED照明器具導入支援）
墨田区内の事業者が、省エネルギー化を通じて事業経費を削減し、経営改善を図るために、既存の照明器具をLED照明器具に交換する費用の一部を補助する制度です。
＜補助対象者＞
- 中小企業基本法に定める中小企業者であること（会社・個人事業主）
- 区内に1年以上主たる事業所を有すること（本店登記および実態が区内にあること）
- 常時使用する従業員数が企業全体で20人以下であること
- 特別区民税（法人は法人都民税）を滞納していないこと
- 墨田区暴力団排除条例に規定する暴力団関係者ではないこと
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律に規定する営業等を行っていないこと
＜補助対象経費＞
- LED照明器具本体購入費
- LED照明器具設置に必要な部材購入費
- 設置工事費（照明器具の設置作業に直接かかわるもの）
＜補助金額・補助率＞
- 補助率：補助対象経費の5分の4（4/5）
- 上限額：150万円（千円未満切り捨て）
＜申請期間＞
- 令和7年4月1日（火曜日）から令和8年1月30日（金曜日）まで（必着）
- ※予算に達した時点で受付終了
▼補助対象外となる事業
以下に該当する者、事業、または経費は補助の対象になりません。
- 補助対象外となる組織
- NPO法人、社会福祉法人、医療法人（個人開業医を除く）、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人等
- 補助対象外となる要件
- 墨田区外に本社がある場合の区内支店や工場
- 過去（令和4年度、5年度、6年度）に本補助金の支給を受けた事業者
- 国、都、区等が実施する他の補助金制度と併用する事業
- 補助対象外となる経費・物品
- 特定の照明器具（シーリングライト、ダクトレール式、シャンデリア、コンセント給電式、移動可能な照明等）
- 電気工事を伴わない引っ掛けシーリングへの交換
- 部分的な交換（ライトバーやランプのみの交換）
- 屋外設置の照明（外壁、軒下、屋外階段、玄関外等）
- 既存設備の撤去・処分・運搬費、工具、足場、養生、作業車等の間接経費
- 消費税および地方消費税
- 補助対象者本人が自ら行う設置工事費
- 物件・運用の制限
- 不動産賃貸業の賃貸物件や自ら使用していない部分（空室、共用部分、社宅等）
- 交付決定日以前に発注、契約、納品、支払い、または工事着手したもの（事前着手）
- 令和8年3月19日までに実績報告書の提出が見込めないもの
補助内容
■生産性向上等支援補助金（LED照明器具導入支援）
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費の5分の4
- 補助上限額：150万円（千円未満切り捨て）
＜補助対象経費＞
- LED照明器具本体購入費
- LED照明器具設置に必要な部材購入費
- 設置工事費（照明器具の設置作業に直接関わるもの）
＜補助対象者の主な要件＞
- 墨田区内の中小企業者であること（NPO法人、社会福祉法人、医療法人等は対象外）
- 墨田区内に1年以上、主たる事業所を継続して有していること
- 常時使用する従業員数が企業全体で20人以下であること
- 特別区民税（法人は法人都民税）を滞納していないこと
- 令和4年度、5年度、6年度に本補助金の支給を受けていないこと
＜留意事項＞
- 新品のLED照明器具（既存の照明と同等または相当品）への交換が対象
- 照明の増設は対象外
- 電気工事を伴わないシーリングライトへの交換は対象外
- 交付決定日以前に、発注、契約、納品、支払い、または設置工事に着手したものは対象外
対象者の詳細
基本的な対象者
中小企業基本法に定める中小企業者（会社及び個人）が基本的な要件となります。
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中小企業者
会社及び個人事業主、個人開業医
所在地・事業実態の要件
墨田区内に事業所があり、実態を伴っていることが必須条件です。
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法人の場合
本店登記地および事業の実態が墨田区内にあること、本店登記地が1年以上墨田区にあること（区外に本社がある場合は原則不可） -
個人事業者の場合
事業所所在地および事業の実態が墨田区内にあること -
複数の事業所がある場合
区内に複数の拠点がある場合はまとめて申請が必要（1事業者1回のみ）
従業員数に関する要件
常時使用する従業員が20人以下であることが要件となります。
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常時使用する従業員の定義
労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」、条件に該当すればパート、アルバイト、派遣職員も含む、全拠点の合計人数をカウントする -
従業員数に含めない者
臨時的（期間限定）に雇用する人、役員、個人事業主本人
■補助対象外となる事業者・ケース
以下の事業形態や、特定の状況に該当する場合は補助対象外となります。
- NPO法人（特定非営利活動法人）
- 社会福祉法人、医療法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人
- 過去（令和4〜6年度）に同様の補助金（事務所のLED工事等）を受給済みの事業者
- 賃貸物件のオーナー（自身で使用していない賃貸部分や空室部分の申請）
※本補助金は1事業者につき1回のみの申請となります。
※賃貸物件については、借りている事業者自身が申請可能（区内要件を満たす場合に限る）です。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
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お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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