蒲郡市がんばる中小企業者応援補助金（令和7年度）IT導入・販路開拓・人材確保・BCP策定支援

申請スケジュール

交付申請書類の提出

• 公募開始：2025年04月01日
• 申請締切：2026年01月30日

補助事業の開始前に以下の書類を提出してください。

• 交付申請書（第1号様式）
• 補助事業計画書・予算書
• 予算の根拠資料（見積書等）
• 身分証明書・事業実態確認資料

提出方法：郵送または持参（土日祝を除く平日のみ）

審査と交付決定通知

申請受付後、随時

提出された書類に基づき、蒲郡市が内容を審査します。審査後、補助金の交付（または不交付）を決定し、書面にて通知します。

補助事業の実施

• 事業完了期限：2026年02月27日

交付決定通知を受けた後に事業（発注・納品・支払い等）を開始してください。2026年2月27日までにすべての支払いを完了させる必要があります。

実績報告書類の提出

事業完了後30日以内、または2026年2月27日まで

事業完了後、速やかに以下の書類を提出してください。

• 実績報告書（第10号様式）
• 実施報告書・決算書
• 支払いを証明する書類（領収書、通帳の写し等）
• 実施状況がわかる写真や資料

額の確定と交付請求

報告書審査後

市が実績報告を審査し、適正と認められれば補助金額を確定し通知します。通知受領後、交付請求書を提出してください。

補助金の支払い

請求書提出後、随時

指定された口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

この補助金制度は、地域の産業力向上を目指し、中小企業者の持続的な経営と活性化を支援することを目的としています。具体的には、新たな販路開拓、デジタル技術導入、人材確保、BCP（事業継続計画）策定等に取り組む中小企業者に対して、それに要する経費の一部を補助するものです。補助対象期間は交付決定日から令和8年2月27日（金）までで、補助金の額は補助対象経費の2分の1以内（千円未満切捨）、1補助事業者あたりの上限額は10万円です。

■1 IT導入事業

この事業区分は、デジタル技術の導入を通じて業務の改善や効率化を図ることを目的としています。

＜ITツール等の導入＞

• 補助対象経費：顧客対応・販売支援、決済、在庫管理、業種固有プロセス、会計、総務等の改善に繋がるITツールを蒲郡市内の事業所等に導入するために必要な費用
• 補助対象者（個別要件）：蒲郡市内に事業所等を有していること
• 対象外の例：ハードウェア導入費用、コンサルティング費用、新規開発・大幅カスタマイズ、市外事業所への導入費用、広告宣伝費、通信費、消耗品費、OS導入費用など

＜ホームページの作成または改修＞

• 補助対象経費：委託費、デザイン費、ドメイン取得費、動画・写真撮影費など
• 補助対象者（個別要件）：法人は蒲郡市内に主たる事業所を、個人事業主は市内に事業所等を有すること

＜通販サイトへの新規出店＞

• 補助対象経費：通販サイト（電子商取引サービス）を新たに活用する上で必要となる経費
• 補助対象者（個別要件）：法人は蒲郡市内に主たる事業所を、個人事業主は市内に事業所等を有すること

■2 販路開拓事業

この事業区分は、新たな販路開拓を目的とした取り組みを支援します。

＜機械装置等の導入＞

• 補助対象経費：補助事業遂行のために必要な機械装置等の購入に要する経費（通常の生産活動のための設備投資や単なる取替え更新は対象外）
• 対象となる例：高齢者向け椅子、ベビーチェア、ショーケース、調理用鍋・オーブン、3Dプリンター、特定の自走式作業用機械設備など
• 対象外の例：パソコン、事務用プリンター、タブレット、電話機、事務用品、販売・賃貸目的の機械、廃棄費用、船舶、動植物など

＜広告宣伝の実施＞

• 補助対象経費：パンフレット・PR資材作成費、企画費、デザイン費、撮影費、印刷製本費（単なる会社のPRや営業活動は対象外）
• 対象となる例：チラシ・DM・カタログ外注、インターネット広告、看板作製、試供品、販促品など
• 対象外の例：市外店舗のみに対する広告、従量制の広告宣伝

＜展示会出展＞

• 補助対象経費：展示会等への出展・参加経費、小間装飾費、運搬費、通訳・翻訳料
• 留意事項：小売主体のものや販路開拓に繋がらないものは対象外。同一の展示会は連続2年まで申請可能（拡張性・発展性が必要）
• 対象外の例：交通費、宿泊費、レンタカー代、駐車場代、消耗品費

■3 人材確保事業

この事業区分は、中小企業の人材確保を支援することを目的としています。

＜合同企業説明会への出展＞

• 補助対象経費：合同企業説明会等への出展・参加経費、小間装飾費、運搬費、通訳・翻訳料
• 補助対象者（個別要件）：法人は蒲郡市内に主たる事業所を、個人事業主は市内に事業所等を有すること

＜求人サイトへの掲載＞

• 補助対象経費：正社員採用目的で掲載期間1年以内の求人サイト掲載費用、支援費（原稿作成等）
• 補助対象者（個別要件）：「あいちUIJターン支援センターウェブサイト」に移住支援金の対象法人として求人を掲載していること

■4 BCP策定事業

この事業区分は、企業が緊急事態に直面しても事業を継続できるよう、BCP（事業継続計画）の策定や改訂を支援します。

＜BCP策定又は改訂および事業継続力強化計画の策定又は改訂＞

• 補助対象経費：専門家（コンサルタント等）の助言を受けるために支払う経費（委託料、書類作成費、専門家謝金など）
• 補助対象者（個別要件）：法人は蒲郡市内に主たる事業所を、個人事業主は市内に事業所等を有すること

補助内容

■1 【事業区分1】IT導入事業

＜補助対象項目＞

• ITツール等の導入
• ホームページの作成又は改修
• 通販サイトへの新規出店

＜補助条件＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 上限額：1補助事業者あたり10万円

■2 【事業区分2】販路開拓事業

＜補助対象項目＞

• 機械装置等の導入
• 広告宣伝の実施
• 展示会出展

＜補助条件＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 上限額：1補助事業者あたり10万円

■3 【事業区分3】人材確保事業

＜補助対象項目＞

• 合同企業説明会への出展
• 求人サイトへの掲載

＜補助条件＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 上限額：1補助事業者あたり10万円

■4 【事業区分4】BCP策定事業

＜補助対象項目＞

• BCP策定又は改訂
• 事業継続力強化計画の策定又は改訂

＜補助条件＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 上限額：1補助事業者あたり10万円

対象者の詳細

補助対象者（共通要件）

本補助金に申請できるのは、以下の全ての要件を満たす事業者です。

• 1 中小企業者、その他法人または個人事業主
  中小企業者：中小企業基本法第2条に規定する者、その他法人：特定非営利活動法人（NPO法人）、医療法人、社会福祉法人、学校法人、一般社団法人、労働者協同組合など、個人事業主：法人を設立せず自ら営業活動を行い、事業収入が主な収入源である者
• 2 市税の納税義務者であること
  蒲郡市に対して市税の納税義務があること
• 3 市税を滞納していないこと
  申請時点で蒲郡市の市税を滞納していないこと

補助対象者（事業区分ごとの個別要件）

共通要件に加え、以下の区分に応じた要件を満たす必要があります。
※同一年度の申請は1事業区分につき1回限り、全体でも1回のみです。

• 区分1 IT導入事業
  ITツール導入：市内に事業所等を有すること。顧客対応、決済、物流、会計等の改善に繋がるものが対象、HP作成・通販サイト出店：法人は市内に主たる事業所、個人は市内に事業所等を有すること、通販サイトについては、申請年度を除く過去3年間に出店していたサイトは対象外
• 区分2 販路開拓事業
  機械装置等：市内に事業所等を有すること。通常の生産活動や単なる取替えは対象外、広告宣伝・展示会：法人は市内に主たる事業所、個人は市内に事業所等を有すること、広告については、単なる会社PRや市外店舗のみへの広告、従量制広告は対象外
• 区分3 人材確保事業
  法人は市内に主たる事業所、個人は市内に事業所等を有すること、「あいちUIJターン支援センターウェブサイト」に移住支援金の対象法人として求人を掲載していること、求人サイト掲載は、正社員採用を目的とし掲載期間1年以内であること
• 区分4 BCP策定事業
  法人は市内に主たる事業所、個人は市内に事業所等を有すること、BCPまたは事業継続力強化計画の策定・改訂に際し、専門家から助言を受けること

※その他、対象経費の細目や詳細な条件については公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.gamagori.lg.jp/unit/sangyo/ganbaru-hojo.html

蒲郡市公式ホームページ

https://www.city.gamagori.lg.jp/

蒲郡市がんばる中小企業者応援補助金 ご案内ページ

https://www.city.gamagori.lg.jp/unit/sangyo/gamabaru-hojokin.html

申請は郵送または持参のみで、電子申請（jGrants等）には対応していません。申請期間は令和7年4月1日から令和8年1月30日までですが、予算額を超過した場合は受付が終了する場合があります。詳細は公式サイトをご確認ください。

お問合せ窓口