令和7年度 石川県介護テクノロジー定着支援事業費補助金（1回目）

申請スケジュール

事前準備・相談・研修

募集期間中まで

補助金の申請には以下の準備が必須となります。

• センターへの相談：「いしかわ介護業務改善相談支援センター」への相談。
• 研修の受講：センターが実施する研修（計4回中2回以上。うち1回は「介護生産性向上基礎セミナー」必須）。
• 要件の確認：ケアプランデータ連携システムの利用、SECURITY ACTIONの自己宣言、LIFEの利用申請などの要件を満たす必要があります。

公募期間

• 公募開始：2025年10月31日
• 申請締切：2025年11月14日

「補助金交付申請書（様式第1号）」および業務改善計画書等の必要書類を提出してください。

• 提出方法：原則として電子メール（kaigo@pref.ishikawa.lg.jp）
• 留意事項：メール送信時は必ず「開封通知」を設定してください。郵送・持参も可能です。

審査・交付決定

• 交付決定通知：2025年11月末ごろ

石川県にて申請内容の審査を行い、適正と認められた場合に「交付決定通知」が発出されます。※交付決定前に着手した（発注・契約した）経費は補助対象外となるため注意してください。

機器導入・事業実施

交付決定後 〜 2026年2月27日

交付決定に基づき、介護テクノロジー機器の導入（契約・納品）および支払いを行います。実績報告のために、契約書、納品書、請求書、領収書、導入機器の写真などを必ず保管してください。

実績報告書の提出

• 実績報告締切：2026年02月27日

機器の導入と支払いが完了した後、「補助金実績報告書（様式第4号）」を提出します。期限は事業完了から30日以内、または2026年2月27日のいずれか早い日となります。

額の確定・補助金の支払い

• 額の確定通知：2026年03月ごろ

実績報告の審査後、補助金の額が確定し通知されます。その後「補助金請求書（様式第5号）」を提出することで、指定の口座に補助金が振り込まれます。

導入後分析・効果報告

導入翌年度から3年間

機器導入後、業務改善計画に基づいた効果分析を行います。導入の翌年度から原則として3年間、業務改善効果を知事に報告する義務があります。また、証拠書類は5年間の保存が必要です。

R7年度石川県介護テクノロジー定着支援事業

石川県内の介護事業所を対象に、介護現場の生産性向上と職場環境の改善を図り、ひいては介護人材の確保に繋げることを目的としています。介護テクノロジー機器を導入する際に必要な経費の一部を助成します。補助対象となる事業所は、石川県内の介護保険法に基づく全てのサービス事業所、および老人福祉法に基づく養護老人ホーム、軽費老人ホームです。

■1 介護テクノロジー導入

介護サービスの質の向上に資すると知事が判断した機器や、国が定める「介護テクノロジー利用の重点分野」に該当する機器の導入が対象です。

＜高額補助対象となる重点分野の機器（100万円補助）＞

• 移乗支援
• 入浴支援

＜その他の重点分野の機器（30万円補助）＞

• 移動支援、排泄支援、見守り・コミュニケーション支援、介護業務支援、機能訓練支援、食事・栄養管理支援、認知症生活支援・認知症ケア支援
• 「介護業務支援」における介護記録ソフト（これについては1事業所につき250万円）

＜共通の補助対象経費＞

• 介護テクノロジーの利用に必要なWi-Fi環境整備費用
• PCやタブレット端末の購入費用

■2 その他の機器導入

重点分野には直接該当しないものの、介護従事者の身体的負担の軽減や間接業務時間の削減など、業務効率化や職場環境整備に有効な機器が対象です。

＜導入事例・補助額＞

• 重点分野に該当しない移乗機器、生産性向上に資する福祉用具（スライディングボード）、インカム、加熱・冷蔵機能等を備えた配膳車、給与や勤怠管理ソフトなど
• 補助額：1機器につき100万円

■3 導入支援と一体的に行う業務改善支援

介護テクノロジーの活用を継続的に行うため、外部コンサルティング会社などによる業務改善支援を受けるための費用が対象です。

＜支援内容・補助額＞

• 生産性向上ガイドラインに基づき、第三者から事前評価、業務改善に係る助言・指導、事後評価を受ける費用
• 補助額：1事業所につき45万円

■4 パッケージ型導入支援

「介護業務支援」に該当するテクノロジーと、それと連動することでより効果が高まる他のテクノロジーを一体的に導入する場合の経費が対象です。

＜対象・補助額＞

• 伴走支援事業にて伴走支援が決定した事業所が対象
• 補助額：1事業所につき500万円
• Wi-Fi環境整備費用やPC・タブレット端末費用も補助対象に含む

応募資格（補助要件）

●研修受講および体制整備

「いしかわ介護業務改善相談支援センター」の研修を2回以上受講すること、入所系サービスでの委員会設置、通所・訪問系サービスでのケアプランデータ連携システム利用開始などが求められます。

●賃金への還元

生産性向上が図られ収支が改善された場合には、その改善分を職員の賃金へ適切に還元し、その旨を職員等に周知する必要があります。

補助内容

■1 介護テクノロジーの導入

＜重点分野・機器別の基準額＞

＜介護業務支援（介護記録ソフト）の基準額＞

＜対象経費に含まれるもの＞

• Wi-Fi環境整備費用（配線工事含む）
• PC・タブレット端末等の購入費用

■2 導入支援と一体的に行う業務改善支援

＜補助基準額＞

1事業所につき45万円

＜支援内容＞

• 事前評価（課題抽出）
• 業務改善に係る助言・指導等
• 事後評価（導入後の定着支援を含む）

■3 介護テクノロジーのパッケージ型導入支援

＜補助基準額＞

1事業所につき500万円

＜備考＞

「介護テクノロジーの導入」および「業務改善支援」との併用は不可。

■共通 補助率・上限額・交付要件

＜算出方法・上限＞

• 補助率：対象経費の3/4
• 1事業所あたりの合計上限額：最大400万円（パッケージ型以外）
• 端数処理：千円未満切り捨て

＜主な交付要件＞

• いしかわ介護業務改善相談支援センターの研修受講（2回以上）
• 委員会の設置（入所系サービスのみ）
• ケアプランデータ連携システムの利用開始（通所・訪問系のみ）
• 職員への賃金還元と周知
• SECURITY ACTION（★または★★）の宣言
• 業務改善計画の作成
• LIFE（科学的介護情報システム）への情報収集協力

■特例措置

●加算 ケアプランデータ連携システム加算

＜加算内容＞

訪問介護・居宅介護支援事業所等が、令和7年度中に5事業所以上とデータ連携を実施する場合、介護記録ソフトの基準額に5万円を加算。

対象者の詳細

基本的な対象事業所

石川県内に所在する以下の介護サービス事業所が対象となります。

• 介護サービス事業所
  「介護保険法」に基づき指定または許可を受けたすべての介護サービス事業所
• 老人福祉施設
  「老人福祉法」に基づき認可または許可を受けた養護老人ホームおよび軽費老人ホーム

応募資格（補助要件）

補助金の交付を受けるためには、以下のすべての要件を満たす必要があります。

• 研修受講の義務
  「いしかわ介護業務改善相談支援センター」が実施する研修を、計4回中2回以上受講すること、うち1回は「介護生産性向上基礎セミナー」であること（オンデマンド受講可）
• 委員会設置の義務（入所系サービス）
  利用者の安全確保、介護サービスの質の向上、および職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会を設置すること、対象：短期入所生活介護、特定施設入居者生活介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院等
• ケアプランデータ連携システムの利用開始義務
  通所・訪問系サービスを提供する事業所は、令和7年度内に「ケアプランデータ連携システム」の利用を開始すること
• 賃金還元と周知の義務
  生産性向上に伴い収支が改善された場合、その改善分を職員の賃金へ適切に還元し、その旨を職員等に周知すること
• SECURITY ACTIONの宣言義務
  IPAが実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」のいずれかを宣言すること
• LIFEへの情報収集協力
  科学的介護情報システム（LIFE）による情報収集に協力すること

選定および特定の支援対象

補助事業の実施効果が高いと認められる事業者が選定されます。

• 交付決定における選定
  介護従事者の業務負担軽減、職場定着、および介護の質の向上につながると認められる事業者が選定される
• パッケージ型導入支援の対象
  伴走支援事業に選定された事業所に限定される

※※上記要件をすべて満たす石川県内の介護事業所等が対象となります。詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.ishikawa.lg.jp/ansin/ict-iot.html

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