大分県建設産業DX加速化補助金（ICT建機・機器導入）令和7年度 2次募集
目的
大分県内の建設業者および建設コンサルタント業者に対し、深刻な担い手不足への対応として、ICT建設機械や測量・設計に必要なICT機器の導入経費の一部を補助します。建設産業におけるDXを加速させることで、業務の効率化や生産性向上、技術者の負担軽減による就労環境の改善を図り、業界全体の魅力向上と職場定着を支援します。
申請スケジュール
補助事業者の選定は、所定の書類が提出された先着順で行われ、補助金申請額が予算額に達した時点で受付が終了となります。申請を検討されている場合は、早めの手続きをお勧めします。
申請URL：大分県スマート申請 システム
- 事業承認申請（公募期間）
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- 公募開始：2025年04月01日
- 申請締切：2025年10月31日
補助金の申請を希望する事業者は、まず「事業承認申請」を行います。
- 一次募集：令和7年4月1日〜4月25日
- 二次募集：令和7年5月1日〜10月31日
- 事業計画書、大分県競争入札参加資格通知書（写し）、導入機器のカタログ等、見積書の写し、建設業許可通知書（写し）等
- 選定・承認通知
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随時通知
提出された書類に基づき、大分県が補助事業者を選定します。活用計画や効果が期待できるか等を総合的に判断し、選定の可否が随時通知されます。
- 補助金交付申請
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選定通知受領後
選定通知を受けた後、正式な「補助金交付申請」を行います。
提出書類：- 補助金交付申請書（第1号様式）
- 導入計画書（第2号様式）
- 収支予算書（第3号様式）
- 誓約書（第4号様式）
- 賃金増加率試算表（賃上げ枠のみ）
- 補助金交付決定通知
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- 交付決定通知：随時
審査後、補助金交付決定通知書（第9号様式）が送付されます。この通知により、補助事業の実施が正式に認められます。
- 補助事業の実施
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令和7年度内
交付決定の内容に従い、ICT建機や機器の導入を実施します。期間内に契約および支払を完了させる必要があります。
- 実績報告
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- 提出期限（原則）：2026年04月10日
事業完了後、実績報告書（第12号様式）を提出します。提出期限は「事業完了から30日以内」または「翌年度の4月10日」のいずれか早い日です。※繰越承認時は令和9年4月10日まで延長される場合があります。
提出書類：- 導入実績書、収支精算書、契約書/見積書の写し、完成写真、領収書/請求書の写し等
- 額の確定・補助金交付請求
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実績報告審査後
県が報告書を審査し、補助金額を確定させます。その後、補助事業者が「補助金交付請求書（第11号様式）」を提出することで、補助金が支払われます。
対象となる事業
大分県内の建設業者および建設コンサルタント業者に対し、ICTを活用した建設機械や機器の導入費用の一部を助成することで、DXの推進、生産性向上、就労環境の改善、職場定着を目指す事業です。
■通常枠 通常枠
建設産業のDX推進に資するICT関連機器の導入を支援する標準的な枠組みです。
＜補助対象経費（ICT建機関連）＞
- ICT建設機械そのもの（最新のICT機能を搭載した建設機械）
- 既存の建設機械をICT化するための後付け機器（センサー、ガイダンスシステムなど）
＜補助対象経費（ICT機器関連）＞
- 測量機器（自動追尾型トータルステーション、ドローンなど）
- 3次元設計CADソフトウェア
- その他生産性向上に資するICTツール（施工管理、品質管理、遠隔臨場システムなど）
＜補助率と補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 補助上限額（ICT機器導入の場合）：50万円
- 補助上限額（ICT建機導入の場合）：100万円
■賃上げ枠 賃上げ枠
従業員の賃上げに取り組む企業をより手厚く支援するための枠組みです。
＜補助率と補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費の3分の2以内
- 補助上限額（ICT機器導入の場合）：75万円
- 補助上限額（ICT建機導入の場合）：150万円
＜賃上げ枠の適用条件＞
- 令和7年度に賃上げを実施していること
- 実績報告前の直近1ヶ月の給与・賃金等の総支給額が、賃上げ前と比較して1.5%以上増加していること
特例措置
●賃上げ 賃上げ枠による補助率・上限額の引上げ
令和7年度に1.5%以上の賃上げを実施する事業者に対し、補助率を3/2へ、上限額を最大150万円（建機の場合）まで引き上げます。
▼補助対象外となる事業
以下の経費や項目については、補助の対象となりません。
- 作業者の身体負担軽減を目的とした個人装備。
- パワーアシストスーツ、空調服など。
- 汎用的な端末のみの導入費用。
- パソコンやタブレットなど。
- ソフトウェアの運用・維持に関する費用。
- ソフトウェアのアップグレード費用や保守費用。
- サブスクリプション形式のソフトウェア利用料。
- 公租公課。
- 消費税および地方消費税。
- 補助事業期間内（令和7年度中）に契約が完了しない割賦払い。
- 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業。
- この補助金以外に同一機器等で別途補助金を受ける場合、その額は対象経費から除外されます。
補助内容
■A ICT建機関連（購入経費）
＜補助対象機器＞
- ICT建設機械：ICT技術を搭載した建設機械本体の導入費
- 既存建機のICT化のための後付け機器等：既存の建設機械にICT機能を追加するための後付け機器の導入費
＜補助率・上限額＞
| 枠名 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 通常枠 | 2分の1以内 | 100万円 |
| 賃上げ枠 | 3分の2以内 | 150万円 |
■B ICT機器関連（購入経費）
＜補助対象機器＞
- 測量機器：自動追尾型トータルステーションなど
- 3次元設計CADソフトウェア：3次元測量データを取り込み、設計・施工計画を行うためのソフトウェア
- その他生産性向上に資するICTツール：施工管理、写真管理、原価管理、遠隔臨場システムなど
＜補助率・上限額＞
| 枠名 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 通常枠 | 2分の1以内 | 50万円 |
| 賃上げ枠 | 3分の2以内 | 75万円 |
■特例措置
●C 賃上げ枠の適用特例
＜賃上げ要件＞
令和7年度に賃上げを実施し、実績報告前の直近1ヶ月の給与・賃金等の総支給額が、賃上げ前と比較して1.5%以上増加していること。
＜対象外経費＞
- 消費税及び地方消費税
- 令和7年度中に契約が完了しない割賦支払い
- パソコン・タブレット等の端末のみ
- サブスクリプション形式の利用料
- 保守にかかるアップグレード費用
対象者の詳細
賃上げ計算の対象となる従業員
賃上げ計算の対象となる従業員は、賃上げ前後の賃金台帳提出月に同条件で在籍する従業員が対象となります。交付申請時に提出する賃金台帳に記載のある全ての従業員を記載する必要があります。
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対象となる従業員の範囲
① 当該事業所で雇用する全ての従業員（アルバイト・パート含む）、② 賃上げ前後の賃金台帳提出月に同条件で在籍していること -
雇用形態別の計算対象
① 時給雇用者：時給単価および直近1ヶ月の労働時間に基づく月額賃金、② 日給雇用者：日給単価および直近1ヶ月の労働日数に基づく月額賃金、③ 月給雇用者：基本給に準じて支払われる月額賃金
補助金の交付対象となる事業者
補助金の交付対象となるには、賃上げの実施時期および暴力団排除に関する誓約事項を遵守している必要があります。
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賃上げ実施時期の要件
令和7年4月1日から実績報告直近1ヶ月までの期間内に賃上げを実施していること -
暴力団排除条例に基づく誓約事項
① 暴力団または暴力団員ではないこと、② 暴力団員が役員となっている事業者ではないこと、③ 暴力団員を雇用・使用、または下請契約等を締結していないこと、④ 暴力団等に経済上の利益を供与していないこと、⑤ 暴力団等と社会的に非難される関係を有していないこと
■補助対象外・計算対象外となるケース
以下の条件に該当する場合は、従業員が計算対象外となる、または事業者が補助対象外となります。
- 賃上げ前後の賃金台帳提出月に同条件で在籍していない従業員（退職者等）
- 労働条件が変更された従業員（例：時給から日給への変更など）
- 規定の期間内（令和7年4月1日～）に賃上げを実施していない事業者
- 暴力団等と関係を有し、誓約事項に違反する事業者
※賃上げ枠の「総支給額」には、残業代・賞与・各種手当は含まれません。基本給に準じて支払われる月額賃金で判定されます。
※その他、資本金や従業員数、建設業許可の有無等の事業者情報に基づき審査が行われます。詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.oita.jp/soshiki/18700/kensetsudx-r7hojo.html
- 大分県スマート申請（電子申請）
- https://ttzk.graffer.jp/pref-oita/smart-apply/apply-procedure-alias/kensetsudx-r7hojo
大分県建設政策課ホームページにて、補助事業の概要確認や申請様式のダウンロードが可能です。申請手続きは「大分県スマート申請」システムを通じて行われます。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。