終了済掲載日：2025/09/17

周南市水素関連製品等研究開発事業補助金（令和7年度）≪再公募≫

上限金額

100万円

申請期限

2025年12月26日

山口県｜周南市山口県周南市公募開始:2025/06/20～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

周南市内の中小企業者および中堅企業者に対して、水素利活用製品の研究開発や試験評価に要する経費の一部を補助します。地域における水素関連産業の育成と企業の水素市場への参入を促進することで、地域経済の活性化と脱炭素社会の実現に貢献することを目的としています。研究開発や性能試験などの具体的な技術革新を後押しし、市内企業の競争力強化を図ります。

申請スケジュール

申請書の様式は、周南市のホームページからダウンロード可能です。詳細は公式ページをご確認ください。
提出方法は、窓口への持参または郵送となります（土・日・祝日は除く）。

公募期間（交付申請）

公募開始：2025年06月20日
申請締切：2025年12月26日

【提出方法】
周南市産業振興部商工振興課（コンビナート脱炭素推進室）へ持参または郵送で提出してください。

【主な提出書類】

交付申請書（様式第1号）
補助事業計画書・概要書
定款、直近の決算報告書
市税の滞納がないことの証明書

審査（審査委員会）: 申請受付後、随時審査

提出された申請書類に基づき、審査委員会による審査が行われます。申請内容についてプレゼンテーションを求められる場合があります。

交付決定

交付決定：審査結果に基づき順次通知

審査の結果、採択された場合は「交付決定通知書」が送付されます。この通知を受けた日から事業に着手可能となります。

事業実施期間: 交付決定日〜2026年2月28日

交付決定を受けた計画に従って研究開発や試験評価を実施します。事業内容に大幅な変更が生じる場合は、事前に変更承認申請が必要です。

実績報告

実績報告期限：2026年02月28日

事業完了後、以下のいずれか早い日までに実績報告書（様式第10号）および実施内容報告書、支出を証明する書類等を提出してください。
1. 事業が完了した日から30日以内
2. 令和8年（2026年）2月28日

額の確定・交付: 報告書提出後

実績報告の審査を経て補助金額が確定し、確定通知書が送付されます。その後、請求書を提出することで指定口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

周南市が地域における水素関連産業の育成および企業の水素市場への参入を促進することを目的として、周南市内に事業所を持つ中小・中堅企業者が行う水素利活用製品などの研究開発や試験評価にかかる取組を支援します。

■水素関連製品等にかかる研究開発や試験評価等

水素（アンモニア、合成メタン、合成燃料等を含む）の製造、貯蔵、輸送、供給、および利用に係る製品、またはそれに関連する部品等の研究開発や性能試験、評価などが補助の対象となります。

＜補助対象経費＞

人件費、補助員人件費（賃金）
機械器具設置費
共同研究費
委託料
謝金
旅費、役務費
原材料費
使用料及び賃借料、消耗品費
特許出願等経費
その他、市長が必要と認める経費

＜補助事業実施期間＞

交付決定を受けた日から当該年度の2月末日（令和8年2月28日）まで

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する「みなし大企業」が実施する事業は、補助の対象外となります。

発行株式の総額または出資金額の2分の1以上が、同一の大企業に所有されている法人。
発行株式の総額または出資金額の3分の2以上が、複数の大企業に所有されている法人。
大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている法人。

補助内容

■水素関連製品等研究開発事業

＜補助対象者＞

周南市内に事務所または事業所を有する中小企業者および中堅企業者
市税の滞納がないこと
暴力団または暴力団員と密接な関係を有する者でないこと

＜中小企業者の範囲（資本金または従業員数）＞

業種	資本金基準	従業員数基準
製造業、建設業、運輸業、ソフトウェア業、情報処理サービス業、その他業種	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
サービス業	5千万円以下	100人以下
小売業	5千万円以下	50人以下

＜補助対象事業＞

水素関連製品等（水素、アンモニア、合成メタン、合成燃料等の製造、貯蔵、輸送、供給、利用に関わる製品、部品等）の研究開発や試験評価等

＜補助率＞

3分の2以内

＜補助限度額＞

100万円

対象者の詳細

1. 企業等（申請者）の概要

補助事業の主体となる企業や団体に関する基本的な情報が求められます。

企業等の名称
申請を行う企業や団体の正式名称
所在地
企業等の本社または主たる事業所の所在地
設立年月日
企業等が設立された年月日
資本金
企業等の資本金の額（百万円単位）
従業員数
企業等の全従業員数

2. 企業等（申請者）の事業担当者および連絡先

補助事業に関する具体的な問い合わせや連絡を行う担当者の情報です。

担当者氏名
補助事業に関する実務を担当する個人の氏名
連絡先
TEL（電話番号）、FAX（FAX番号）、MAIL（メールアドレス）

3. 書類等の発行責任者およびその担当者

提出される書類（例えば補助金申請書など）の発行に関する責任者およびその連絡担当者の情報です。

発行責任者名
書類の発行に対する最終責任者の氏名および連絡先
担当者名
発行責任者の下で、実務的な連絡や調整を行う担当者の氏名および連絡先

4. 共同で補助事業を行う企業等

補助事業を複数の企業等で共同実施する場合、その共同事業者の情報も求められます。

共同で補助事業を行う企業等の名称
共同事業者の正式名称
役割
共同事業者が補助事業において担う役割の内容

「対象者」に関する情報は、補助事業を申請する企業等の基本的な法人情報、連絡窓口、および共同事業者の情報に加えて、提出書類に関する責任体制まで多角的に網羅されています。

公式サイト

公式ホームページ: https://www.city.shunan.lg.jp/soshiki/32/67142.html
周南市公式サイト: https://www.city.shunan.lg.jp/
周南市プロモーション公式サイト: https://www.shunancitypromotion.jp/

申請期間は令和7年6月20日(金)から令和7年12月26日(金)までです。最新情報は周南市の公式サイトをご確認ください。

お問合せ窓口

周南市商工振興課コンビナート脱炭素推進室

TEL：0834-22-8837

FAX：0834-22-8357

受付時間

午前8時30分から午後5時15分まで

※土曜日、日曜日、祝日、および年末年始

受付窓口

周南市役所

商工振興課コンビナート脱炭素推進室

募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。