品川区 令和7年度 しながわゼロカーボンアクション助成（省エネ・再エネ設備導入支援）

申請スケジュール

対象機器の設置・導入

• 設置完了期限：2026年03月31日

助成金の申請前に、対象機器の設置または導入を完了させる必要があります。原則として助成を受けようとする年度（令和7年度）内に設置が完了しているものが対象です。

• 対象機器：太陽光発電システム、蓄電池、LED照明、エネファーム、エコキュート、省エネ家電等
• 未使用の機器に限ります。

交付申請（兼請求）

• 公募開始：2025年05月26日
• 申請締切：2026年03月31日

電子申請、郵送、または窓口にて必要書類を提出します。

• 電子申請：品川区ホームページより受付
• 窓口受付：8:30〜17:00（土日祝を除く）

※予定件数を超過した日に到着した申請については、一律で17:15到着とみなされ抽選となります。

審査期間

申請受理から約1か月程度

提出された書類の内容を審査します。不備がある場合は担当者から連絡があり、再提出が必要となります。審査状況により期間が前後する場合があります。

交付決定通知書の受領

• 通知時期：審査完了後速やか

審査の結果、助成要件に適合すると認められた場合、「しながわゼロカーボンアクション助成金交付決定通知書」が送付されます。

助成金の振込み

交付決定通知から約1か月以内

交付決定通知書を受領した後、申請時に指定した口座へ助成金が振り込まれます。別途の請求手続きは不要です。

※1,000円未満の端数は切り捨てとなります。

対象となる事業

区が実施している各種環境配慮型設備等の導入・利用に対する助成事業全般を指し、区民や中小企業者等が省エネルギー化や再生可能エネルギーの導入、そして環境負荷低減に取り組むことを支援することを目的としています。

■1 太陽光発電システム（家庭用）

区民や小規模な事業所向けの太陽光発電システム導入を支援します。

＜助成対象者と対象施設＞

• 区民が自ら居住する戸建住宅や集合住宅に設置する場合
• 中小企業者・個人事業主が事業用に自ら所有・賃借する延べ床面積150㎡未満の事業所や戸建住宅に設置する場合

＜助成内容＞

• 対象経費：機器本体費および設置工事費
• 助成金額：1kWhあたり3万円（上限30万円）
• 予定件数：年間100件

＜主な要件＞

• IEC電気機器安全規格適合試験制度等の認証を受けていること
• 専門業者による設置工事で、機器が固定されていること
• 設置完了日が令和7年4月1日から令和8年3月31日の間であること

■2 太陽光発電システム（業務用）

大規模な事業所や集合住宅の共有部分への太陽光発電システム導入を支援します。

＜助成対象者と対象施設＞

• 中小企業者・個人事業主が事業用に自ら所有・賃借する延べ床面積150㎡以上の事業所や集合住宅に設置する場合
• 管理組合・管理者が集合住宅の共有部分に設置する場合

＜助成内容＞

• 助成金額：1kWhあたり3万円（上限30万円）
• 予定件数：年間10件

■3 蓄電池システム（家庭用）

家庭や小規模事業所での蓄電池導入を支援します。

＜助成内容＞

• 助成金額：1kWあたり5万円（上限20万円）
• 予定件数：年間20件

＜主な要件＞

• 既設の太陽光発電システムを利用して充電できること
• 環境共創イニシアチブ（SII）に製品登録されていること

■4 蓄電池システム（業務用）

大規模事業所や集合住宅共有部分での蓄電池導入を支援します。

＜助成内容＞

• 助成金額：1kWあたり5万円（上限50万円）
• 予定件数：年間5件

■5 事業所用LED照明

中小企業者等の事業所へのLED照明設置を支援します。

＜助成内容＞

• 対象経費：機器本体費および設置工事費（10万円以上の工事に限る）
• 助成金額：対象経費の1/2（上限50万円）
• 予定件数：年間20件

＜主な要件＞

• 固有エネルギー消費効率や寿命が所定の基準を満たすこと
• 区内に所在地を有する施工業者の設置工事であること

■6 家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）

区民の居住住宅へのエネファーム設置を支援します。

＜助成内容＞

• 助成金額：上限20万円
• 予定件数：年間5件

■7 ヒートポンプ給湯器（エコキュート・ハイブリッド給湯器）

区民の居住住宅への高効率給湯器設置を支援します。

＜助成内容＞

• 助成金額：上限5万円
• 予定件数：年間30件

■8 潜熱回収型給湯器（エコジョーズ・エコフィール）

区民の居住住宅への潜熱回収型給湯器設置を支援します。

＜助成内容＞

• 助成金額：上限3万円
• 予定件数：年間70件

■9 省エネルギー家電（エアコン・冷蔵庫）

省エネ性能の高いエアコン・冷蔵庫への買い替えを支援します。

＜主な要件＞

• 既設機器のリサイクルを伴う購入であること
• 区内の実店舗で購入した機器であること
• 省エネルギー基準達成率が一定以上であること

＜助成内容＞

• 助成金額：上限1万円

■10 宅配ボックス

再配達削減に資する宅配ボックスの設置を支援します。

＜助成内容＞

• 助成金額：対象経費の1/2（上限は5万円〜20万円、条件により変動）
• 予定件数：年間69件

■11 二酸化炭素排出量算定クラウドサービス

中小企業者等の脱炭素経営を支援するクラウド利用を支援します。

＜助成内容＞

• 対象経費：初期費用およびサービス利用料金の合算全額
• 助成金額：上限30万円
• 予定件数：年間3件

■12 ZEB設計（延べ床面積300㎡以上2,000㎡未満）

区内のZEB建築物の設計に係る上乗せ設計費を支援します。

＜助成内容＞

• 助成金額：上限150万円
• 予定件数：年間3件

■13 ZEB設計（延べ床面積2,000㎡以上）

大規模なZEB建築物の設計費用を支援します。

＜助成内容＞

• 助成金額：上限300万円
• 予定件数：年間2件

■14 ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）

国等のZEH補助を受けた新築戸建住宅の購入を支援します。

＜助成内容＞

• 助成金額：上限30万円
• 予定件数：年間5件

■15 東京ゼロエミ住宅

東京都の認証を受けた新築戸建住宅の購入を支援します。

＜助成内容＞

• 助成金額：上限30万円
• 予定件数：年間5件

特例措置

●ZEH・東京ゼロエミ住宅の申請期限特例

ZEHおよび東京ゼロエミ住宅については、国または都の補助金の確定日の翌日から起算して1年以内の申請であれば対象となります。

●宅配ボックスの複数回申請特例

設置する建物が異なる場合においては、同一年度内に複数回申請することが可能です。

補助内容

■1 太陽光発電システム

＜助成内容詳細＞

区分	対象者	助成金額	予定件数
家庭用	区民、延べ床面積150㎡未満の事業所を所有・賃借する中小企業者等	出力1kWあたり5万円（上限20万円）	100件
業務用	中小企業者、個人事業主、管理組合（延べ床面積150㎡以上の事業所等）	出力1kWあたり5万円（上限50万円）	10件

■2 家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）

＜助成金額＞

上限20万円

＜助成要件＞

• 対象者：自ら居住する住宅に設置した区民
• 対象経費：機器設置費用
• FCA登録済みかつ固定設置されていること

■3 ヒートポンプ給湯器（エコキュート・ハイブリッド給湯器）

＜助成金額＞

上限5万円

＜主要要件＞

• エコキュート：年間給湯保温効率3.0以上（寒冷地2.7以上）
• ハイブリッド給湯器：年間給湯効率102％以上
• 業者の設置工事により固定されていること

■4 潜熱回収型給湯器（エコジョーズ・エコフィール）

＜助成金額＞

上限3万円

＜助成要件＞

• エコジョーズ：給湯部熱効率94%以上（給湯暖房器）等
• エコフィール：連続給湯効率94%以上（油だき温水ボイラー）等
• 固定設置されていること

■5 蓄電池システム

＜助成金額区分＞

区分	助成単価	上限額
家庭用	1kWhあたり3万円	30万円
業務用	1kWhあたり5万円	50万円

＜共通要件＞

• 太陽光発電システムと接続済みであること
• SII登録製品であること
• 固定設置されていること

■6 事業所用LED照明

＜助成内容＞

• 助成金額：機器設置費用の1/2（上限50万円）
• 要件：機器設置費用が10万円以上であること
• 区内施工業者による設置工事が必須
• 一定以上の固有エネルギー消費効率および寿命を満たすこと

■7 省エネルギー家電（エアコン・冷蔵庫）

＜助成金額＞

上限1万円（エアコン、冷蔵庫それぞれ）

＜助成要件＞

• 既設機器のリサイクルを伴う購入であること
• 区内の実店舗で購入すること
• 一定の省エネルギー基準達成率を満たすこと

■8 宅配ボックス

＜助成上限額（助成率1/2）＞

住宅区分	条件	上限額
戸建住宅用	IOT対応・区内業者発注	最大15万円
戸建住宅用	区外業者発注等	最小3万円
集合住宅用	区内業者発注	最大20万円
集合住宅用	IOT対応・区外業者発注	最小10万円

■9 ZEHまたは東京ゼロエミ住宅の購入

＜助成概要＞

• 助成金額：上限30万円
• 予定件数：各5件
• 要件：国または東京都の補助金交付決定を受けていること

■10 ZEB設計

＜延べ床面積別助成額＞

延べ床面積	助成上限額	予定件数
300㎡以上2,000㎡未満	150万円	3件
2,000㎡以上	300万円	2件

■11 二酸化炭素排出量算定クラウドサービス

＜助成概要＞

• 助成金額：上限30万円（初期費用およびサービス利用料の全額）
• 予定件数：3件
• 要件：3か月以上継続して利用していること

■共通要件・注意事項

＜共通ルール＞

• 申請回数：各メニュー年度内1回限り（宅配ボックスは例外あり）
• 機器条件：未使用品に限る
• 他助成金との併用：区の他助成は不可。国・都の助成金は対象経費から控除
• 計算：1,000円未満の端数は切り捨て
• 経費：消費税を除く金額で算出

対象者の詳細

1. 宅配ボックス

設置する建物の種類や用途によって対象者が異なります。

• 戸建住宅用宅配ボックス
  区民：自らの居住の用に供する戸建住宅に対象機器を設置した者、法人・個人事業主：区内に事業の用に供する目的で戸建住宅を所有または賃借し、対象機器を設置した者
• 集合住宅用宅配ボックス
  管理組合等：区内の集合住宅の共有部分に対象機器を設置した管理組合または管理者等、法人・個人事業主：区内に事業の用に供する目的で集合住宅を所有または賃借し、対象機器を設置した者

2. ZEH・ZEB関連

新築住宅の購入や設計に関する助成です。

• ZEHまたは東京ゼロエミ住宅の購入
  区民：区内にZEHまたは東京ゼロエミ住宅の認証を受けた住宅を新築で購入する者（国や東京都の補助金交付決定を受けていることが条件）
• ZEB設計
  法人：区内に延べ床面積が300㎡以上のZEB建築物を建設する者（ZEB, Nearly ZEB, ZEB Ready, ZEB Orientedのいずれかの認証が必要）

3. 事業・家庭用設備・サービス

クラウドサービスやLED照明、各種給湯器の設置が対象です。

• 二酸化炭素排出量算定クラウドサービス
  中小企業者等：区内に事業所を所有または賃借し、当該事業所でサービスを利用した中小企業者または個人事業主
• 事業所用LED照明
  中小企業者・個人事業主：区内に事業所、戸建住宅、または集合住宅を事業用に所有または賃借し、設置する者
• 各種給湯器（エネファーム・エコキュート・エコジョーズ等）
  区民：自ら居住する戸建住宅または集合住宅に対象機器を設置した者

4. 太陽光発電・蓄電池システム

家庭用と業務用で要件が異なります。

• 家庭用（太陽光・蓄電池）
  区民：自ら居住する住宅に設置した者、中小企業者・個人事業主：延べ床面積150㎡未満の事業所または戸建住宅に設置する者
• 業務用（太陽光・蓄電池）
  管理組合・管理者等：集合住宅の共有部分に設置した者、中小企業者・個人事業主：延べ床面積150㎡以上の事業所または集合住宅に設置する者

【共通要件・定義】
● 法人：会社法に規定する株式会社、合名会社、合資会社、合同会社を指します。
● 必要書類：区民は住所確認書類（マイナンバーカード等）、事業者は登記簿謄本や確定申告書の写し、管理組合は管理規約や議事録の写し等が必要です。
※詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/PC/kankyo/kankyo-kankyo/kankyo-kankyo-zyosei/20250310125732.html

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