公募中 掲載日:2025/12/28

小平市 令和7年度 省・創・蓄エネルギー機器等設置費助成制度

上限金額
10万円
申請期限
2026年03月31日
東京都|小平市 東京都小平市 公募開始:2025/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

小平市内の居住者や事業者が、太陽光発電システムや蓄電池、断熱窓、LED照明等の省・創・蓄エネルギー機器を導入する際の費用を助成します。市が掲げる「ゼロカーボンシティ」の実現に向け、市民や事業者の自発的な環境対策を支援し、地域全体の二酸化炭素排出量の削減を図ることを目的としています。

申請スケジュール

本助成金は機器の設置完了後に申請を行う制度です。申請には「小平市環境家計簿」への事前登録が必須となります。また、予算の上限に達した場合は期間内でも受付を終了することがありますのでご注意ください。
事前準備と環境家計簿への登録
機器設置完了後、申請前まで

助成対象となる省・創・蓄エネルギー機器等の設置を完了させてください。申請前に「小平市環境家計簿 楽しく省エネ!ECOダイラーくらし宣言」への利用者登録および「モニター助成グループ」へのグループ登録が必須となります。

助成金交付申請
随時受付(予算上限に達するまで)

必要書類を揃えて「紙申請」または「電子申請」にて提出してください。

【申請方法】
  • 紙申請:環境政策課窓口への持参または郵送(宛先:環境政策課)
  • 電子申請:専用フォーム(LoGoフォーム)より申請
【主な提出書類】
助成申請書(様式第1号 ※紙のみ)、建物全景写真、設置図、契約書写し、領収書写し、領収書内訳書、機器の規格がわかる書類(カタログ等)
審査と助成承認通知
  • 審査期間の目安:約14営業日程度

提出された書類に基づき、市が内容を審査します。必要に応じて現場確認が行われる場合があります。

審査の結果、適当と認められた場合は「小平市省・創・蓄エネルギー機器等設置費助成承認通知書《様式第2号》」が郵送されます。

助成金の請求・支払い
承認通知受領後、速やかに

承認通知に同封されている「助成金支給請求書《様式第3号》」を提出してください。

  • 提出方法:郵送または電子申請(交付決定後に案内されるリンクより)
  • 振込先:申請者本人名義の口座に限ります
  • 備考:入金時の通知は送付されないため、通帳記帳等で確認してください
承認後の記録義務
  • 記録期間:助成承認日の翌月から1年間

助成承認を受けた方は、「小平市環境家計簿」にて電気・ガス等の使用量を毎月入力する必要があります。これは設置した機器の省エネ・創エネ効果を検証するための重要な手続きです。

対象となる事業

小平市が「ゼロカーボンシティ」の実現を目指し、2050年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指す「エコダイラシティ」の推進を目的として、環境への負荷を軽減する機器等を導入する市民や事業者を支援する助成金制度です。助成対象者は、市内に助成対象機器等を設置した一戸建て・共同住宅の居住者や所有者、事業所等の設置者となります。

■1 太陽光発電システム

一般財団法人電気安全環境研究所(JET)の認証を受けたシステム等の設置を支援します。

<助成金額>
  • 出力1kWあたり3万円(上限10万円)
<主な要件>
  • JETの太陽電池モジュール認証を受けたもの、または同等の性能を持つもの
  • 発電した電力の全量を売電していないこと
  • 確認済証の交付日が令和7年3月31日以前の建築物に設置されていること

■2 蓄電池

太陽光発電システムと連携する蓄電システムの設置を支援します。

<助成金額>
  • 6万円
<主な要件>
  • 太陽光発電システムが設置されていること
  • 一般社団法人環境共創イニシアチブに登録されたもの、または同等の性能を持つもの
  • 確認済証の交付日が令和7年3月31日以前の建築物に設置されていること

■3 V2H充放電設備

電気自動車等と住宅の間で電力を相互に供給する設備の設置を支援します。

<助成金額>
  • 6万円
<主な要件>
  • 一般社団法人次世代自動車振興センターに登録されたもの、または同等の性能を持つもの

■4 断熱窓

既存住宅の窓の断熱改修を支援します。

<助成金額>
  • 設置費用の5分の1(上限5万円)
<主な要件>
  • 既存の窓の断熱改修であること(新築・増築は対象外)
  • 公益財団法人北海道環境財団に登録されたもの、または同等の性能を持つもの
  • 1居室単位で改修すること

■5 燃料電池(エネファーム)

家庭用燃料電池システムの導入を支援します。

<助成金額>
  • 定格出力0.7kWの機器:2万5千円
  • 定格出力0.4kWの機器:1万9千円
<主な要件>
  • 一般社団法人燃料電池普及促進協会に登録されたもの、または同等の性能を持つもの

■6 LED照明

既存の照明のLED化(器具交換または電球購入)を支援します。

<助成金額>
  • 設置工事を伴う器具交換:設置費用の2分の1(上限5万円)
  • 電球の購入:1万円
<主な要件>
  • 既存の照明の改修・買い替えであること(新築・増築は対象外)
  • 設置費用の合計が2万円以上であること

■共通要件・実施期間

全ての機器に共通する申請条件です。

<助成対象期間>
  • 機器等の設置完了日が令和7年4月1日から令和8年3月31日の間であること
  • ただし太陽光発電システム等は令和6年度設置でも系統連系開始日が令和7年度であれば対象
<その他の義務>
  • 「小平市環境家計簿」のモニター助成グループに登録し、1年間参加すること

▼補助対象外となる事業

以下に該当する機器や状況は、助成の対象となりません。

  • 機器の導入形態・性能に関する対象外事項
    • リースや無料で設置した太陽光発電システム。
    • 太陽光発電により発電した電力の全量を売電している場合。
    • 新品ではない機器(中古品など)。
  • 設置環境・時期に関する対象外事項
    • 新築または増築の際に設置される断熱窓およびLED照明。
    • 新築住宅に設置されたPEFC型燃料電池(固体高分子形燃料電池)。
    • 確認済証の交付日が令和7年4月1日以降の建築物に設置される太陽光発電システムまたは蓄電池。
  • 申請制限に関する事項
    • 1棟の建物(二世帯住宅を含む)につき、既に2種類の機器で助成を受けている場合の3種類目以降の申請。

補助内容

■1 太陽光発電システム

<助成内容>
  • 助成金額: 1kWあたり3万円(上限10万円)
  • 予定件数: 75件
  • 現在の状況: 2025年9月17日時点で残り0件(7月8日終了)
<主な要件>
  • リースや無料で設置された機器は対象外
  • 令和7年3月31日以前に交付された建築物への設置が対象(新築対象外)
  • JET認証または同等性能を持つもの
  • 全量売電は対象外

■2 蓄電池

<助成内容>
  • 助成金額: 6万円
  • 予定件数: V2H充放電設備と合わせて80件
  • 現在の状況: 2025年9月17日時点で残り0件(6月30日終了)
<主な要件>
  • 太陽光発電システムが既に設置されていること
  • 令和7年3月31日以前に交付された建築物への設置が対象(新築対象外)
  • 環境共創イニシアチブ(SII)登録品または同等性能

■3 V2H充放電設備

<助成内容>
  • 助成金額: 6万円
  • 予定件数: 蓄電池と合わせて80件
  • 現在の状況: 2025年9月17日時点で残り0件(6月30日終了)
<主な要件>
  • 次世代自動車振興センター登録品または同等性能

■4 断熱窓

<助成内容>
  • 助成金額: 設置費の5分の1(上限5万円)
  • 予定件数: 40件
  • 現在の状況: 2025年9月17日時点で残り0件(9月17日終了)
<主な要件>
  • 1居室単位での改修
  • 既存の窓の断熱改修(新築・増築は対象外)
  • マンションの場合は機器等設置同意書等が必要
  • 北海道環境財団登録品または同等性能

■5 燃料電池(エネファーム)

<助成金額>
定格出力助成金額
0.7キロワットの機器2万5千円
0.4キロワットの機器1万9千円
<主な要件>
  • 予定件数: 100件
  • 新築設置のPEFC型は対象外(SOFC型は対象)
  • 燃料電池普及促進協会登録品または同等性能

■6 LED照明

<助成金額>
区分助成金額
設置工事を伴う場合設置費用の2分の1(上限5万円)
電球購入のみの場合1万円
<主な要件>
  • 予定件数: 16件
  • 既存の照明の改修・買替が対象(新築・増築は対象外)
  • 設置費用の合計が2万円以上のものが対象

■特例措置

●SPECIAL_DATE 設置完了時期に関する特例

<特例内容>

太陽光発電システム及び蓄電池について、令和6年度に設置完了した場合でも、系統連系開始日が令和7年度であれば助成対象となります。

対象者の詳細

設置場所による対象者の区分

助成対象機器等(新品)を設置した、以下のいずれかに該当する個人または団体が対象です。機器を設置する場所の種別によって詳細な条件が設けられています。

  • 1 一戸建て住宅
    居住する市内の一戸建て住宅に機器等を設置し、自ら使用する個人、建物所有者と申請者が異なる場合は、機器設置に関する所有者の同意書が必要
  • 2 共同住宅
    居住者:居住する市内の共同住宅に機器等を設置し、自ら使用する個人(所有者が異なる場合は同意書が必要)、所有者:所有している市内の共同住宅の共用部分に機器等を設置した個人、または法人その他の団体の代表者、管理者:管理する市内の共同住宅の共用部分に機器等を設置した管理組合の代表者
  • 3 事業所等
    市内に事業所等を有し、当該事業所等に機器等を設置し、自ら使用する個人、または法人その他の団体の代表者

その他の助成要件

助成金を受けるためには、以下の要件をすべて満たす必要があります。

  • 機器等の設置完了
    申請時点で既に助成対象機器等の設置を完了していること
  • 設置完了日の期間
    令和7年(2025年)4月1日から令和8年(2026年)3月31日の間であること、太陽光発電システム(同時設置の蓄電池含む)は、系統連系開始日が令和7年度内であれば令和6年度の設置完了でも対象となる特例あり
  • 申請書類の提出
    令和8年(2026年)3月31日までに必要書類を提出すること(郵送または電子申請)
  • 小平市環境家計簿への参加
    申請時までに「モニター助成グループ」にグループ登録していること、助成承認を受けた日の翌月から1年間、モニター助成グループへの参加を継続すること

■助成対象外となるケース

機器の種類や設置状況により、以下に該当する場合は助成の対象外となります。

  • 太陽光発電システムの新築建物への設置(既築のみ対象)
  • 確認済証の交付日が令和7年4月1日以降の建築物への太陽光発電設置
  • 断熱窓の新築や増築への設置
  • 新築建物に設置されたPEFC型燃料電池
  • LED照明の新築建物への設置(既築のみ対象)

※断熱窓については既存の窓の断熱改修が対象となります。

※助成金の申請に係る事務手続きについては、申請者本人の代わりに代行者を選任することも可能です。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.kodaira.tokyo.jp/kurashi/118/118304.html
一般社団法人 環境共創イニシアチブ (SII)
https://sii.or.jp/
公益財団法人 北海道環境財団 補助事業部
http://www.heco-hojo.jp/index.html
一般社団法人 次世代自動車振興センター
https://www.cev-pc.or.jp/
東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京)
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy
小平市省・創・蓄エネルギー機器等設置モニター助成 申請フォーム
https://logoform.jp/form/exdH/927105

小平市公式サイトのURLは確認できませんでしたが、関連する国や東京都の補助制度、および小平市の電子申請フォームのURLが提供されています。申請受付期間は令和7年4月1日から令和8年3月31日までですが、先着順のため予算上限に達し次第終了となります。

お問合せ窓口

一般社団法人 環境共創イニシアチブ
TEL:03-5565-4030
蓄電池に関するお問い合わせ
公益財団法人 北海道環境財団 補助事業部
断熱窓に関するお問い合わせ
一般社団法人 次世代自動車振興センター
TEL:0570-001-136
V2H(Vehicle to Home)に関するお問い合わせ
東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京) 家庭用燃料電池普及促進事業(エネファーム)
都内の住宅に設置される家庭用燃料電池(エネファーム)への補助に関するお問い合わせ
東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京) ゼロエミ住宅導入促進事業
省エネ性能の高い新築住宅への補助に関するお問い合わせ
東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京) 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業(太陽光発電システム)
東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京) 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業(断熱改修)
東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京) 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業(蓄電池)
東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京) 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業(V2H充放電設備)
東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京) 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業(給湯器)
一般社団法人太陽光発電協会(JPEA)太陽光発電消費相談センター
TEL:03-6206-1187
太陽光発電に関する質問や苦情相談窓口
小平市消費者生活相談室
TEL:042-346-9550
契約、その他に関するトラブル相談窓口
小平市 環境政策課
受付窓口
環境政策課にて受け付けています
小平市環境家計簿の登録相談、および小平市省・創・蓄エネルギー機器等設置費助成金支給請求書の提出場所。東部出張所や西部出張所、動く市役所では受付できません。郵送または電子申請での提出が可能です。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。