杉並区 令和7年度 集合住宅・事業所等LED照明機器切替助成金
目的
杉並区内の集合住宅や事業所を対象に、既存の照明を高性能なLED照明へ切り替える費用の一部を助成します。これにより、区内の温室効果ガス排出量の削減と省エネルギー化を推進し、地球温暖化対策への貢献を図るとともに、事業者のエネルギーコスト削減による経済的負担の軽減を支援することを目的としています。
申請スケジュール
- 工事・支払いの完了
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- 対象期間（工事完了日）：2025年02月01日〜2026年01月31日
助成対象となるLED照明機器の切替工事を実施し、その費用を全額支払います。この工事の完了日が「対象期間」内である必要があります。
- 対象：杉並区内の集合住宅共用部、事業所、商店街など
- 要件：未使用品であること（リース不可）、申請者と支払者が同一であること
- 交付申請
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- 公募開始：2025年04月10日
- 申請締切：2026年02月27日
必要書類を揃えて杉並区役所環境課へ提出します。
- 提出方法：窓口持参または郵送（2月27日必着）
- 推奨：郵送の場合はレターパックや簡易書留など記録が残る方法を推奨
- 注意：書類に不備がある場合は受付できません。提出後の書類は返却されないため、必ず控えを保管してください。
- 受付・審査
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申請受付後
杉並区役所環境課温暖化対策係にて書類の内容審査が行われます。内容に不備や不足がある場合は、追加書類の提出が求められることがあります。
- 交付決定通知
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- 通知時期：審査完了次第
審査の結果、助成金の交付が決定されると、杉並区から「交付決定通知書」が郵送で送付されます。
- 助成金の振込完了
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申請から1〜2ヶ月程度
交付決定後、申請書で指定された申請者本人名義（法人の場合は法人名義、管理組合の場合は管理組合名義）の口座に助成金が振り込まれます。
対象となる事業
杉並区内の省エネルギー化と地球温暖化対策の推進を目的として、既存の照明機器をLED照明に切り替える費用の一部を助成する事業です。
■一般照明機器・誘導灯・非常灯のLED切替
杉並区内の集合住宅の共用部分や、事業所において、従来の照明機器を未使用のLED照明機器に切り替える工事を支援します。
＜助成対象者＞
- 杉並区内の集合住宅の共用部分に対象機器を自ら購入し設置する個人、法人、管理組合等
- 杉並区内の事業所に対象機器を設置する中小企業者（法人、個人事業主）
- 杉並区内の事業所に対象機器を設置する町会、自治会、商店街組合等、医療法人、社会福祉法人
＜助成対象機器の要件＞
- 一般照明機器：固有エネルギー消費効率が85lm/W以上、寿命40,000時間以上の未使用品
- LED誘導灯：都の中小規模事業所向け導入推奨機器指定要綱の基準を満たす未使用品
- LED非常灯：建築基準法施行令に規定する構造の未使用品
＜助成対象経費＞
- 機器本体の購入費
- 切替に必要な関連部材の購入費
- 切替に必要な工事費用（税抜）
＜助成額・助成率＞
- 助成率：対象経費の50％
- 限度額：30万円（上限）
＜補助事業実施期間＞
- 令和7年2月1日（土）から令和8年1月31日（土）までに設置または工事が完了していること
- 申請期間：令和7年4月10日（木）から令和8年2月27日（金）まで（必着・予算枠に達し次第終了）
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業、機器、または経費については助成の対象外となります。
- 機器の仕様・性質による対象外事項
- LED照明機器からLED照明機器への交換。
- 既設照明機器にそのままLEDランプを装着すること（ランプのみの交換）。
- 既設の照明機器を改造するバイパス工事等。
- リース品を使用した切替工事。
- LEDを用いたネオンランプへの切替工事。
- 卓上スタンドやコンセントを使用するもの。
- 助成対象とならない経費
- 処分費、諸経費、管理費等。
- 申請・コンプライアンス等による不採択または取消し事項
- 虚偽や不正な手段による申請。
- 交付決定の内容や条件への違反。
- 杉並区暴力団排除条例に抵触すると認められた場合。
- 近隣への迷惑（光の反射や騒音など）や周辺環境の保全に配慮していないもの。
補助内容
■LED照明切替助成金
＜助成対象となる機器の要件（基本的な照明機器）＞
- 取付方法：つり下げ形、直付け形、埋込み形、または壁付け形（コンセント式は対象外）
- 切替種類：LED以外の照明から、未使用のLED照明への切替であること
- 固有エネルギー消費効率：85ルーメン/ワット（lm/W）以上
- 寿命：LEDモジュール寿命が40,000時間以上
- 効果：既設の照明機器よりも省エネルギー効果が高いこと
＜助成対象外となるケース＞
- LED照明機器からLED照明機器への交換
- 既設照明機器にLEDランプをそのまま装着する行為
- 既設の照明機器を改造するバイパス工事等
- リース品を使用した切替工事
- LEDを用いたネオンランプへの切替工事
＜助成内容＞
| 助成率 | 助成限度額 |
|---|---|
| 50% | 30万円 |
＜助成対象経費＞
- 機器本体の購入費（税抜）
- 切替に必要な関連部材の購入費（税抜）
- 切替に必要な工事費用（税抜）
＜申請対象者＞
- 杉並区内の集合住宅の共用部分に設置する方（個人・法人・管理組合等）
- 杉並区内の事業所に対象機器を設置する中小企業者（法人・個人事業主）
- 杉並区内の事業所に対象機器を設置する町会、自治会、商店街組合等、医療法人、社会福祉法人
＜期間および手続き＞
- 対象工事完了期間：令和7年2月1日から令和8年1月31日まで
- 申請受付期間：令和7年4月10日から令和8年2月27日まで（予算枠に達し次第終了）
対象者の詳細
1. 杉並区内の集合住宅の共用部分にLED照明機器を自ら購入し設置する方
この区分には、個人、法人、そして管理組合等が含まれます。なお、建物が共有名義である場合や、ご自身の所有ではない場合は、建物の所有者全員の同意を得る必要があります。
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管理組合等の方
① 申請者は管理組合理事長が務めます、② 管理規約の写し、決議書または議事録の写しの提出が必要です、③ 区分所有法第25条第1項の規定により選任された管理者の場合は、選任が確認できる決議書または議事録の写しが必要です -
集合住宅の共用部分の切替工事を行った所有者（個人・法人）の方
① 「建物の不動産登記の現在事項証明書（写）」により所有者であることを証明する必要があります
2. 杉並区内の事業所に対象機器を設置する中小企業者
この区分には、法人と個人事業主が含まれます。
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区内中小企業者法人の方
① 代表取締役が確認できる「商業登記の現在事項証明書（写）」が必要です、② 設置場所の所有者が確認できる「建物の不動産登記の現在事項証明書（写）」が必要です -
個人事業主の方
① 事業を営んでいることがわかる「営業許可書」や「直近の確定申告書等（写）」が必要です、② 建物の所有者が確認できる「建物の不動産登記の現在事項証明書（写）」が必要です
3. 杉並区内の事業所に対象機器を設置する各種法人・団体
町会、自治会、商店街組合等、医療法人、社会福祉法人、学校法人などが対象となります。
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町会・自治会等の方
① 「町会・自治会等認可通知書（写）」または「告示事項証明書（写）」が必要です、② 「建物の不動産登記の現在事項証明書（写）」が必要です -
商店街組合等の方
① 「定款等の写し」が必要です、② 「建物の不動産登記の現在事項証明書（写）」が必要です -
医療法人、社会福祉法人、学校法人の方
① 「法人登記の現在事項証明書（写）」が必要です、② 「建物の不動産登記の現在事項証明書（写）」が必要です
【共通の注意点】
・「不動産登記、商業登記、法人登記の各現在事項証明書（写）」を提出する際は、法務局が発行した原本の写しを提出してください。
・登記情報提供サービスで取得したものは不可とされています。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.suginami.tokyo.jp/s103/826.html
- 杉並区公式ホームページ
- https://www.city.suginami.tokyo.jp/index.html
- 集合住宅及び事業所等におけるLED照明機器切替助成（申請書サービス）
- https://www.city.suginami.tokyo.jp/s103/shinseisho/8571.html
本助成金の申請は、主に窓口または郵送での受付となっており、電子申請システム（jGrants等）の利用に関する情報は確認されませんでした。申請書類は区のホームページ（ページID：8571）からダウンロード可能です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。