淡路市中小企業奨学金返済支援事業補助金（令和7年度）
目的
兵庫県の支援制度と連携し、従業員の奨学金返済を支援する淡路市内の中小企業に対し、その返済支援金の一部を補助します。若者の経済的負担を軽減することで、市内事業者の人材確保と若年層の地元就職・定着を図ることを目的としています。市内に本社がある場合は1人あたり最大6万円、市外本社の場合は最大3万円を支援し、地域経済の活性化を推進します。
申請スケジュール
申請にはオンライン申込フォームの送信と、窓口への書類提出の両方が必要です。
- 事前準備
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随時
以下の条件を満たしているか確認してください。
- 兵庫県「中小企業奨学金返済支援制度事業」の交付決定を受けていること
- 淡路市内に事業所を有する中小企業者であること
- 市税等の滞納がないこと
- 公募期間（申し込み）
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- 公募開始：別途公表
以下の手順で申し込みを行います。
- オンライン申込フォーム（https://forms.gle/F7k1GrG7r5yztzUQ6）を送信。
- 必要書類を淡路市商工会窓口へ提出（同意書兼誓約書原本、兵庫県の交付決定通知書写し、法人の場合は登記事項証明書）。
審査結果は「@sci-awaji.jp」からのメールで通知されます。
- 補助対象期間（事業実施）
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- 対象期間：2025年04月01日〜2026年02月28日
企業が対象従業員に対して奨学金返済支援金を支給する期間です。この期間内に支払われた額が補助対象となります。
- 実績報告および補助金請求
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- 申請締切：2026年03月23日
事業完了から1か月以内、または2026年3月23日のいずれか早い日までに報告書類をメール提出してください。
- 補助金交付請求書（Word）
- 奨学金支払額一覧表（Excel）
- 支給実績が確認できる書類の写し（PDF）
- 兵庫県の補助金額確定通知書の写し
- 補助金の支払い
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実績報告審査後
提出された実績報告書に基づき審査を行い、適正と認められた場合に指定口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
若者の奨学金返済による経済的負担を軽減し、市内の中小企業の人材確保と若年者の地元就職・定着を促進することを目的としています。兵庫県が実施する「中小企業奨学金返済支援事業」と連携し、県からの補助金に加えて淡路市が追加で補助を行うことで、企業側の奨学金返済支援負担をさらに軽減し、従業員の定着と人材確保を図るものです。
■淡路市中小企業奨学金返済支援事業補助金
兵庫県の奨学金返済支援事業に加えて、淡路市が独自に補助金を交付することで、企業が従業員に対して提供する奨学金返済支援金の一部を補填します。
＜補助対象者＞
- 淡路市内に事業所を有していること。
- 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること（みなし大企業は除く。小規模企業者を含む）。
- 兵庫県の「中小企業奨学金返済支援制度事業」の補助金交付決定を既に受けている事業者であること。
- 淡路市の市税等（市民税、法人税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税など）を滞納していないこと。
- 淡路市暴力団排除条例に規定する暴力団及び暴力団密接関係者に該当しないこと。
＜補助対象経費および補助金の額＞
- ケース1（市内に本社がある企業）：県内事業所に勤務する従業員1人あたり、上限6万円。
- ケース2（市内に本社がない企業）：市内の事業所に勤務し、かつ淡路市内に住民票を有する従業員1人あたり、上限3万円。
- 計算により千円未満の端数が生じた場合は切り捨て。
＜補助事業実施期間＞
- 令和7年4月1日から令和8年2月28日までの期間に企業が補填する奨学金返済支援額が対象
▼補助対象外となる（または交付されない）事項
以下のいずれかに該当する場合、商工会長は補助金を交付しない、または既に交付した補助金の全部もしくは一部の返還を命じることがあります。
- 虚偽その他不正の手段により補助金の交付を受けようとした、または受けたことが明らかになった場合。
- 本要領の規定や補助金交付決定の内容に違反した場合。
- その他、商工会長が補助金の交付を不適当と認めた場合。
補助内容
■奨学金返済支援事業補助金
＜補助対象経費＞
兵庫県の「中小企業奨学金返済支援制度事業」に基づき、対象期間（4月から2月分）に企業が従業員へ支給した奨学金返済支援額から、兵庫県からの補助金を控除した「企業負担額」。
＜補助上限額（1人あたり）＞
| 区分 | 対象条件 | 上限額 |
|---|---|---|
| パターン1（本社が淡路市内） | 淡路市内に本社を置き、兵庫県内の事業所に勤務する従業員 | 6万円 |
| パターン2（本社が淡路市外） | 淡路市外に本社を置き、淡路市内の事業所に勤務しかつ淡路市内在住の従業員 | 3万円 |
＜共通事項＞
- 千円未満の端数が生じた場合は切り捨て
- 補助対象利用期間：令和7年4月1日から令和8年2月28日まで
対象者の詳細
補助対象となる事業者（企業）の要件
本事業で補助金を受けることができる企業は、以下のすべての要件を満たす必要があります。
-
事業所の所在地
淡路市内に事業所を有している中小企業者（小規模企業者を含む）であること -
企業規模の定義
中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者であること（小規模企業者も含まれます） -
兵庫県事業の活用
兵庫県が実施する「中小企業奨学金返済支援制度事業」において、既に補助金の交付決定を受けていること -
納税状況
淡路市に対する市税等（市民税、法人税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税など）を滞納していないこと -
反社会的勢力との関係
淡路市暴力団排除条例に規定する暴力団及び暴力団密接関係者に該当しない団体であること、暴力団員を構成員としない団体であること
補助対象となる従業員（支援を受ける方）の要件と補助額
補助対象となる事業者に雇用されていることが前提となります。企業（補助対象者）の本社の所在地によって、以下の通り区分されます。
-
ケース1 企業の本社が淡路市内に所在する場合
対象従業員：雇用された従業員が、兵庫県内の事業所に勤務していること、補助額：従業員1人あたり、上限6万円 -
ケース2 企業の本社が淡路市内に所在しない場合
対象従業員：雇用された従業員が淡路市内の事業所に勤務しており、かつ淡路市内に住民票を有していること、補助額：従業員1人あたり、上限3万円
■補助対象外となる事業者
以下に該当する事業者は、補助の対象から除外されます。
- みなし大企業（中小企業基本法第2条第1項に該当するが、実質的に大企業の支配下にある等）
※「反社会的勢力との関係」の項目に該当する団体も対象外となります。
【補助対象期間】令和7年4月1日から令和8年2月28日まで
【補助額の計算】企業が従業員に支給した額から兵庫県からの補助金額を控除した額（千円未満切り捨て）。
※詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://sci-awaji.jp/info/%E3%80%8C%E6%B7%A1%E8%B7%AF%E5%B8%82%E4%B8%AD%E5%B0%8F%E4%BC%81%E6%A5%AD%E5%A5%A8%E5%AD%A6%E9%87%91%E8%BF%94%E6%B8%88%E6%94%AF%E6%8F%B4%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E3%80%8D%E3%81%AE%E3%81%94%E6%A1%88%E5%86%85/
- 淡路市商工会 公式サイト
- https://sci-awaji.jp/
- 兵庫県 中小企業奨学金返済支援制度事業 交付申請詳細ページ
- https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr04/shogakukin.html
- 淡路市中小企業奨学金返済支援事業 申込フォーム
- https://forms.gle/F7k1GrG7r5yztzUQ6
淡路市の補助金申請には、兵庫県の「中小企業奨学金返済支援制度事業」の交付決定通知書が事前に必要です。実績報告書類は電子メール等での提出が案内されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。