いの町 住宅用太陽光発電設備・蓄電池等導入補助金（令和7年度）
目的
いの町内に居住または居住予定の個人を対象に、地球温暖化防止と再生可能エネルギーの普及を図るため、住宅用太陽光パネルや蓄電池、V2H充放電設備の設置費用の一部を補助します。物価高騰等の影響を受ける中、エネルギーの自家消費を促進し、環境に配慮した生活への転換を支援することで、持続可能な地域社会の実現を目指します。
申請スケジュール
- 補助金交付申請
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工事契約前
工事契約を締結する前に「補助金交付申請書（様式第1号）」を提出してください。交付決定前に契約・着工した場合は補助対象外となります。
- 主な添付書類： 見積書、位置図、着工前現況写真、承諾書（借家の場合）、設備仕様書、同意書・誓約書、納税証明書等
- 審査・交付決定通知
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申請後速やかに審査
町にて申請内容を審査し、適当と認められる場合は「補助金交付決定通知書（様式第2号）」が送付されます。この通知により補助金交付決定額が確定します。
- 契約・事業実施
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交付決定後～1月31日まで
交付決定を受けた後に事業者と契約を締結し、設備の設置工事を行ってください。内容に変更が生じる場合は「計画変更（廃止）届」の提出が必要です。
- 実績報告
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- 申請締切：1月31日
事業完了後1ヶ月以内、または当該年度の1月31日のいずれか早い日までに「実績報告書（様式第5号）」を提出してください。
- 主な添付書類： 設置状況写真、出力対比表、契約書・領収書の写し、電力受給契約の写し、竣工検査試験記録書等
- 額の確定通知
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実績報告の審査後
提出された実績報告書を審査し、適当と認めた場合に「補助金確定通知書（様式第6号）」により、最終的な交付額が通知されます。
- 補助金交付請求
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確定通知受領後
確定通知を受けた後、「補助金交付請求書（様式第7号）」を提出することで、指定の口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
いの町が実施している「令和7年度分 いの町住宅用太陽光発電設備等導入補助金」は、地球温暖化の防止と地域における再生可能エネルギーの導入促進を目的とした事業です。この補助金は、町内で居住している方、または事業完了までに居住を予定している個人が、住宅に太陽光発電設備や蓄電池設備等を導入する際にその費用の一部を補助するものです。
■住宅用太陽光発電設備等導入補助金
住宅に太陽光パネル、蓄電池、V2H充放電設備を導入する事業を支援します。
＜補助の対象となる設備＞
- 住宅用太陽光発電システム（太陽光パネル）：新たに設置、または既に蓄電池設備等を設置済みの住宅への追加設置
- 定置用蓄電池設備：新たに設置、または既に太陽光パネルを設置済みの住宅への追加設置
- V2H（Vehicle to Home）充放電設備：住宅に電気自動車等から電力を供給するための設備（定置用蓄電池設備との併用不可）
＜補助の対象となる方の要件＞
- 実績報告書を提出する日において、いの町の住民基本台帳に記載されていること。
- 自らが居住する町内の住宅、または町内に居住を予定して新築・改築する住宅に設備を設置すること。
- 電力事業者と電力受給契約を締結していること。
- 高知県税および町税を滞納していないこと。
- 高知県に対する税外未収金債務の滞納がないこと。
- 申請者および工事の施工業者が、高知県暴力団排除条例に規定する暴力団員等に該当しないこと。
- 導入する設備は全て未使用品であること。
- 売電を主目的とせず、発電した電力は主に蓄電池に蓄電し、自家消費すること（余剰電力の売電は可）。
- 補助金の交付決定後に事業者と契約を締結すること。
＜補助金の額＞
- 太陽光パネル：1kWあたり4万円（上限20万円）。設備容量は「太陽電池公称最大出力合計」と「パワコン定格出力合計」の低い方を基準に算出。
- 定置用蓄電池：1kWhあたり4万円（上限40万円）。蓄電池設備の容量に基づき算出。
- V2H充放電設備：上限30万円。次世代自動車振興センターの交付上限額の0.4倍、または設備購入費（税抜）の0.2倍のいずれか少ない額。
＜補助事業実施期間＞
- 受付開始：令和7年5月1日
- 事業完了（実績報告書の提出）：令和8年1月31日まで
▼補助対象外となる事業
以下の要件に該当する、または満たさない場合は補助の対象となりません。
- 売電を主目的とする事業（発電した電力を主に自家消費しないもの）。
- 未使用品でない設備（中古品等）を導入する事業。
- 補助金の交付決定前に、施工業者と契約を締結した事業。
- 定置用蓄電池設備とV2H充放電設備の両方を同一住宅に導入する事業（どちらか一方のみ選択可能なため）。
- 公租公課を滞納している者による事業。
- 高知県税、いの町税、または高知県に対する税外未収金債務の滞納がある場合。
- 暴力団員等に関連する事業。
- 申請者または工事の施工業者が、高知県暴力団排除条例に規定する暴力団員等に該当する場合。
- 実績報告書の提出期限（1月31日）を過ぎて完了する事業。
補助内容
■A 発電システム（住宅用太陽光発電システム）
＜補助金額・上限額＞
| 算出基準 | 補助単価 | 上限額 |
|---|---|---|
| 設備容量（kW単位、小数点第3位切捨て） | 1kWあたり4万円（千円未満切捨て） | 20万円 |
＜主な要件＞
- 住宅の屋根等への設置に適し、低圧配電線と逆潮流有りで連系すること
- 太陽電池モジュールがJET認証またはそれに準ずる認証を受けていること
- 性能保証や設置後のサポートが確保されていること
- 新設の未使用品であること
- 交付決定日以降に契約・着工すること
■B 蓄電池設備
＜補助金額・上限額＞
| 算出基準 | 補助単価 | 上限額 |
|---|---|---|
| 蓄電池容量（kWh単位、小数点第3位切捨て） | 1kWhあたり4万円（千円未満切捨て） | 40万円 |
＜主な要件＞
- 住居部分に電力を供給するために設置される一体の装置であること
- JIS規格または電池工業会規格に準拠し、容量が1kWh以上であること
- 新設の未使用品であること
- 交付決定日以降に契約・着工すること
■C V2H充放電設備
＜補助金額・上限額＞
| 算出方法（いずれか少ない方の額） | 上限額 |
|---|---|
| 次世代自動車振興センターの補助金上限額 × 0.4 | 30万円 |
| 当該設備の購入費（税抜） × 0.2 | 30万円 |
＜主な要件＞
- 次世代自動車振興センターのV2H充放電設備補助金の対象設備であること
- 新設の未使用品であること
- 交付決定日以降に契約・着工すること
- 次世代自動車振興センターの補助金との併用が可能
対象者の詳細
補助対象者の基本要件
いの町が実施する「いの町住宅用太陽光発電設備等導入補助金」の交付対象となる者は、以下の全ての要件を満たしている個人に限ります。
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1 居住地に関する要件
実績報告をする日において、いの町の住民基本台帳に記載されている個人であること、自身が居住する町内の住宅、または町内に居住を予定し新築・改築する住宅に設備を設置すること -
2 電力契約に関する要件
電力事業者と電力受給契約を締結していること -
3 税金の滞納に関する要件
県税および町税を滞納していないこと、高知県に対する税外未収金債務（中小企業高度化資金、農業改良資金、林業・木材産業改善資金等）の滞納がないこと、滞納情報の照会および共有に同意し、誓約内容に偽りがないこと -
4 暴力団排除に関する要件
交付対象者本人および施工業者が高知県暴力団排除条例に規定する暴力団員等に該当しないこと、暴力団または暴力団員等が経営に実質的に関与している法人等でないこと、暴力団員等への利益供与や社会的に非難されるべき関係を有していないこと -
5 不正受給に関する要件
過去に高知県からの交付金、補助金、助成金等を不正受給していないこと
■補助対象外となる具体的な関係者
暴力団排除に関する要件に基づき、以下のいずれかに該当する者は補助対象となりません。
- 高知県暴力団排除条例に規定する「暴力団」「暴力団員」「暴力団員等」
- 役員等が暴力団員等に該当する、または暴力団員等を雇用している法人等
- 暴力団員等が経営または運営に実質的に関与している法人等
- 自己または第三者の利益目的で暴力団等を利用している者
- 暴力団等に対して金銭、物品その他の財産上の利益を与え、維持・運営に協力している者
- 高知県暴力団排除条例第18条または第19条の規定に違反した事実がある者
※誓約の内容に偽りがあった場合は、補助金の不交付決定、交付決定の取消し、および補助金の返還に応じる必要があります。
※これらの要件を全て満たした個人が交付対象となります。
※詳細は、いの町の公募要領等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.ino.kochi.jp/kurashi/kankyo_kankyo/12088/
- いの町公式ホームページ
- https://www.town.ino.kochi.jp/
- いの町公式インスタグラム
- https://www.instagram.com/ino_town/
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お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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