終了済掲載日：2025/12/28

秋田県令和7年度インフラDX推進事業費補助金（建設業向け）

上限金額

50万円

申請期限

2026年01月30日

秋田県秋田県公募開始:2025/04/01～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

秋田県内の建設業者に対し、建設現場の生産性向上や働き方改革を推進するため、インフラDXに資する設備導入費用を補助します。具体的には、3次元設計ソフトウェアの導入や現場事務のバックオフィス化に向けたシステム構築、人材育成にかかる経費の一部を支援することで、将来にわたる持続可能なインフラ整備体制の構築を図ります。

申請スケジュール

本事業の申請は電子メールのみで受け付けられます。持参や郵送は不可となりますのでご注意ください。メール容量は10MB未満（PDF形式）である必要があります。同一受付時刻に上限に達した場合は抽選となります。

採択申請（公募期間）

公募開始：2025年04月01日
申請締切：2026年01月30日

事業計画を立案し、採択申請書類（様式第1号〜第4号および見積書等）を電子メールで提出します。書類に不備がある場合は、申請期間内に修正・再提出が必要です。

審査・採択通知: 受付順に随時審査

提出された書類から受付順に審査が行われます。選定された事業者には採択通知が送付され、商号等が「美の国あきたネット」で公表されます。

補助金交付申請: 採択通知受領後

採択通知を受けた日以降の日付で「補助金交付申請書（様式第1号）」を提出します。この段階で正式な交付申請手続きとなります。

交付決定・事業実施

事業実施期限：2026年02月27日

交付決定通知を受けた後に事業を開始します。交付決定前に注文・契約した経費は補助対象外となるため、必ず通知を待ってから発注してください。計画変更が必要な場合は「変更承認申請」が必要です。

実績報告・補助金請求

実績報告最終締切：2026年02月27日

事業完了後、実績報告書（様式第9号〜第12号）や領収書等を提出します。県の審査を経て補助金額が確定した後、請求書を提出することで補助金が交付されます。必要に応じて概算払（前金払）の相談も可能です。

対象となる事業

秋田県内の建設業者がインフラ分野におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、建設現場の生産性向上や働き方改革を実現することを目的としています。ICT活用工事の普及や現場事務作業の効率化を通じて、インフラDXの実現を目指す事業が対象です。

■1 3次元設計ソフトウェアの導入

建設工事における設計プロセスをデジタル化し、効率化を図るための取り組み。秋田県が推進するICT活用モデル工事の実施に役立つ、3次元設計データを作成できるソフトウェアの導入が対象となります。

＜補助対象経費＞

ソフトウェアの購入費
事業実施期間にかかるソフトウェアの使用料（月額・年額使用料など）
ソフトウェアを適正に使用するために必要な保守代金（電話やメールによるサポートに限定）

＜補助率・上限額等＞

補助率：対象経費の2分の1以内
補助上限額：50万円
交付回数：1建設業者につき1回限り

＜補助事業実施期間＞

補助金交付決定日から、最長で令和8年2月27日（金）まで

■2 現場事務作業のバックオフィス化に向けた環境整備

建設現場で行われている様々な事務作業を、本社やテレワークの事務職員に移行・集約し、業務効率化を図るための環境を整備することを目的としています。

＜具体的な取組内容＞

クラウドシステムなどを活用したデータ共有環境の構築
業務集約に伴う作業効率化ツール（施工管理、工事書類作成、経理・契約管理、コミュニケーション等）の導入
人材育成のための講習受講費用

＜対象となる事業者＞

秋田県内に主たる営業所を有する建設業者
秋田県の建設工事入札参加資格者名簿に登載されていること
地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと
会社更生法または民事再生法に基づく手続き開始の申立てがなされていないこと
県の融資に係る債務の履行を怠っていないこと
県から指名停止措置等を受けていないこと
本事業を的確に遂行する能力を有すること

▼補助対象外となる事業・経費

以下の項目については、補助対象外となりますのでご注意ください。

PC単体の購入のみ。
- システム導入に伴い推奨スペックを満たすPCの購入は対象に含まれる場合がありますが、PCのみの購入は認められません。
既に導入済みのシステムのソフトウェア使用料のみ。
消費税および地方消費税に相当する額。
人材派遣による保守・操作サポート費用。
国や地方公共団体等が交付する他の補助金等の対象となっている経費。
交付決定日より前に注文または契約したものにかかる経費。
本事業の対象として明確に区分できない経費や、証拠書類で金額が確認できない経費。

補助内容

■インフラDX推進事業費補助金

＜補助対象となる経費＞

システム導入経費：インフラDX推進のために必要なシステムの導入費用
PC購入費：システムが推奨するスペックを満たしたPCの購入費用
ソフトウェア等の使用料：補助事業の実施期間にかかる使用料

＜補助対象外となる経費＞

消費税および地方消費税
PCのみの購入（システム導入を伴わない場合）
新規導入以外の既存ソフトウェア使用料
国や地方公共団体等の他の補助金との重複経費
交付決定日より前の契約・注文
算出根拠が不明確な経費（見積書等で確認できないもの）

＜補助金の額・上限＞

項目	内容
補助率	補助対象経費の2分の1以内
上限額	1建設業者につき50万円
交付回数	1建設業者につき1回
端数処理	千円未満切り捨て

＜補助事業の実施期間＞

補助金交付決定の通知日から、事業完了日または交付決定通知をした年度の2月27日のいずれか早い日まで。

＜申請手続きの要点＞

採択申請受付期間：令和7年4月1日から令和8年1月30日まで
提出方法：電子メールによるPDF提出（10MB未満）
審査・選定：受付順に審査（不備修正後は最終受信日時を基準とする）。予算上限達時は抽選。
実績報告期限：事業完了から15日以内または2月27日のいずれか早い日

＜その他の重要事項＞

財産処分の制限：耐用年数内の財産は知事の承認なしに処分禁止。収益発生時は納付義務あり。
帳簿等の保存：補助事業完了年度の翌年度から5年間
寄附行為の制限：交付決定通知日から1年間は政党等への寄附制限あり

対象者の詳細

基本的な対象要件

令和7年度インフラDX推進事業の対象となるのは、以下の二つの条件を満たす建設業者です。

主たる営業所の所在地
秋田県内に主たる営業所を有していること
入札参加資格
秋田県の建設工事入札参加資格者名簿に登載されていること

■補助対象外となる事業者（欠格事由等）

基本的な条件を満たしていても、以下のいずれかの事由に該当する者は、補助対象者となることができません。

地方自治法施行令第167条の4の規定（談合、贈賄、入札妨害、未復権の破産者等）に該当する者
会社更生法または民事再生法に基づく手続き開始の申立てがなされている者（※手続開始の決定を受けた者を除く）
秋田県からの融資（間接融資を含む）について債務の履行を怠っている者
不正または不誠実な行為をするおそれがあると認められる者
秋田県が行う競争入札に関して指名停止措置等を受けている者
本事業を的確に遂行するに足りる能力（技術力、経営能力、財務能力など）を有しない者

※会社更生法等について、すでに手続開始の決定を受けた事業者は例外的に対象から除外されません。

※上記の全ての要件を総合的に満たしている建設業者が、本事業の補助対象者となります。
※詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ: https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/87051
秋田県庁公式サイト（メイン）: https://www.pref.akita.lg.jp/
秋田県議会: https://pref.akita.gsl-service.net/
秋田県教育委員会: https://www.pref.akita.lg.jp/pages/education
秋田県警察: https://www.police.pref.akita.lg.jp/kenkei
秋田県防災ポータルサイト: https://www.bousai-akita.jp/
秋田県庁公式サイト防災関連情報: https://www.pref.akita.lg.jp/pages/genre/46301
秋田県職員採用情報: https://www.pref.akita.lg.jp/pages/recruitment
秋田県オープンデータ: https://opendata.pref.akita.lg.jp/
秋田県庁公式サイトオープンデータアーカイブ: https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/32419
閲覧補助: https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/42777
Foreign language（外国語ページ）: https://www.pref.akita.lg.jp/pages/foreign-language

インフラＤＸ推進事業の公募要領、申請様式、および電子申請システムに関する具体的なURLは提供された情報の中には見つかりませんでした。

お問合せ窓口

建設部技術管理課積算管理・建設DXチーム

TEL：018-860-2432

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